人事労務最新情報

　事業場外みなし労働時間制の適用を争った協同組合グローブ事件について昨日、最高裁は今回の争点となっている業務日報による報告を重視した判断について、規定の解釈適用を誤った違法があるとして、原審への差し戻しを行いました。　　 […]

　時代によって企業の経営課題は変化しますが、現在は人材の強化が企業にとってもっとも重要な経営課題になっているようです。本日は、日本能率協会が公表した「日本企業の経営課題2023」の調査結果から、経営者が考える現在、3年後 […]

　学情は、2025 年 3 月卒業（修了）予定の大学生・大学院生が、ChatGPT をどのように捉えているかアンケートを実施しました。（調査期間：2024 年 2 月 8 日～2024 年 2 月 26 日、調査対象：「 […]

　2024年6月以降に支給する給与等から実施される所得税の定額減税に関しては、各種様式が公開され、また、各地で税務署主催の説明会が開催されています。そのような中、「定額減税のための申告書」に関して記載例が公開され、また、 […]

　厚生労働省のホームページにある「過重労働解消キャンペーン」のページが更新され、企業の取組好事例が追加されています。具体的には、令和５年度「労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換」で、収集された取組好事例が紹介 […]

　時間外労働手当や休日出勤手当等の割増賃金を計算するときの基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金および１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を、賃金に算入しないこと […]

　近年、日常の部下マネジメントのみならず、人材育成からハラスメント対策、健康管理に至るまで、人事労務の様々な場面で「対話」型コミュニケーションの重要性に注目が集まっています。 　パーソル総合研究所は先日、企業が直面するコ […]

　転職市場の活性化に伴い、社員の早期離職が大きく企業で問題になっています。そこで本日は、公益社団法人全国求人情報協会の「入社1年半時点の就業意識の実態調査」の結果から入社1年半経過時点でぼ新卒社員の転職意向について見てい […]

　労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険は被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定す […]

　多様な働き方が求められるような社会になり、従業員個人の事情に合わせた両立支援制度を考える企業が増えているように思います。その個人の事情のひとつ、不妊治療に関し、厚生労働省が委託事業として実施したアンケートの調査結果が公 […]