人事労務最新情報

先日の集中回答日以降、多くの企業で春闘の回答が行われていますが、本日は2026年3月27日に公開された連合の「2026 春季生活闘争 第2回回答集計結果」のポイントを見ていきましょう。 平均賃金方式で回答があった1,50 […]

近年、様々な行政手続きのデジタル化が進んでいますが、デジタル庁は2026年3月27日に事業者向け行政手続のオンライン窓口「Gビズポータル」のアルファ版をリリースしました。 Gビズポータルは、事業者が行政手続や補助金申請を […]

2026年度の社会保険料の関連する情報が概ね公開されたことから、以下ではその内容と給与計算や従業員説明に利用できるリーフレット等をまとめます。 1.健康保険料率（協会けんぽ） 協会けんぽの健康保険料率は例年3月分から変更 […]

2015年より制度が開始となっているストレスチェックについて、昨年5月に安全衛生法が改正され、今後、従業員数50人未満の事業場においても実施が義務化されることが決定しています。義務化の施行日は2025年5月14日から3年 […]

厚生年金に加入している従業員は、育児休業を取得した期間について、会社が申し出ることにより厚生年金保険料が免除となります。対象となるのは、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間となっています。 […]

現在、今春の賃上げの対応を検討されている企業は多いと思いますが、本日はその参考となる東京商工リサーチの「2026年度「ベースアップ」に関するアンケート調査」の結果について取り上げます。 (1)賃上げを「実施する(見込み) […]

社会保険では、会社から労働の対償として現物で支給しているものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになっています。そして、現物で支給されるものが、食事や住宅 […]

社会保険では、法人の役員についても、法人に使用される者として被保険者になります。この役員の被保険者資格について、昨日、厚生労働省から通達(令和8年3月18日 保保発0318第1号／年管管発0318第1号「法人の役員である […]

カスタマーハラスメント対策の強化に関する法改正が今年10月に行われますが、それに先立ち、農林水産省から「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が公表されました。このガイドラインの構成は以下の通りです 経営者や […]

初任給の引き上げが続いています。そこで本日は、労務行政研究所の「賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート」から初任給の引き上げ状況について見ておくことにしましょう。なお、この調査は「WEB労政時報」の登録者である人事 […]