人事労務最新情報

　兼業・副業については、数年前より厚生労働省のモデル就業規則が改定されるなど、その機運が高まり始め、コロナ以降、急速に普及が進んでいる印象を受けていますが、その実態はどうなのでしょうか。本日はエン・ジャパンの「「パラレル […]

　近年、多くの企業で新入社員の早期離職が問題となっています。企業としてはエンゲージメントの向上など、様々な対策を行っているのではないかと思いますが、本日はソニー生命が2022年4月から働き始める社会人1年生、そして就職し […]

　公的年金の被保険者には、毎年誕生月に、自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定期便」が日本年金機構より送付されます。今回、厚生労働省が、このねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み […]

　社会保険の適用拡大に関する連載2回目は、短時間労働者に係る取得要件の変更について取り上げます。 　従業員数（厚生年金保険の被保険者数）500人超の企業では、役員や正社員、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が […]

　従業員が退職をしたときには、社内外の様々な手続きが発生しますが、その従業員が雇用保険に加入していたときには、雇用保険の資格喪失の手続きとあわせて離職票を発行するための手続きも行うことが多いかと思います。　離職票には会社 […]

　長引くコロナ禍で、生活の様々な場面に影響が出ています。影響が出ている状況は個人ことで異なりますが、勤務する会社が休業を続けているという人もいるでしょう。長引くの新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の拡 […]

　2022年4月に施行された改正育児・介護休業法では、（本人または配偶者が）妊娠・出産の申し出をした従業員に対し、育児休業の制度や取得に関する申出先等を個別に周知し、育児休業の取得に関する従業員の意向を確認することが義務 […]

　2022年4月1日の記事「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」で取り上げたとおり、2022年度の雇用保険料率は年度途中で変更となる例年にない対応となりました。この年度途中の雇用保険料率の変更は、10月に […]

　2022年10月より短時間労働者に係る社会保険の適用拡大が行われます。現状、特定適用事業所として1週間の労働時間が20時間以上等の要件を満たした労働者が被保険者となる企業は、原則として従業員数（厚生年金保険の被保険者数 […]

　企業では、ときに様々な理由から従業員を解雇せざるを得ないことがあります。解雇された従業員はそれを不服として、労働契約上の地位があるとしてその確認を求め裁判を起こすことがありますが、解雇が無効と判断された場合には、労働契 […]