セミナー・執筆情報

　2025年の通常国会で所得税法が改正され、見直しが予定されている所得税の「年収103万円の壁」。給与計算にも影響するものでもあり、顧問先などから社会保険労務士も質問を受ける可能性が高い改正です。また、特定扶養に係る新た […]

　2025年4月と10月の2段階で改正育児・介護休業法が施行されます。　今回の改正では、育児・介護休業規程や労使協定の改定が必要となる他、介護離職を防止するための措置を講ずることが事業主に求められます。　また、仕事と育児 […]

　2025年2月に厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例」の詳細版が公開されました。LCGでは公開された詳細版の規定例をもとに、育児・介護休業規程と新旧対照を作成、会員向けに公開しています。　今回、改正によ […]

　医療機関や福祉施設の人事労務管理は、看護師など一定の資格を保有していなければならない者を確保し、更には定着させなければならないといった特殊性があり、一般企業における人事労務管理とは押さえておくべきポイントが異なります。 […]

月刊『企業実務』は創刊900号を記念し、税理士・社労士・弁護士という各分野のスペシャリストを迎え、これからの管理部門に必要な知見をパネルディスカッション形式でお届けします！ 総務・経理・労務の実務情報を60年以上にわたり […]

　今年4月および10月に施行される改正育児・介護休業法に対応した「改訂３版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」が2月21日に発売されます。先日、詳細版の育児・介護休業規程が厚生労働省から公開され、規程の改定作 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年2月号が発売になりました。今月は「施設内で職員の私物の紛失が相次ぐ　疑わしい職員の所持品 […]

　人事労務に関連する法令改正や取扱いの変更は、近年、数多く実施されています。2025年以降は改正育児・介護休業法の施行を含め、社会保険関連の変更が数多くが行われることが決まっています。また、2025年の通常国会に法案とし […]

  社労士事務所のための雇用関連助成金令和７年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務・コンサル解説           　日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では、2025年も恒例の深石圭介氏（労務管理事務所 […]

弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決！薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。 2025年2月号（2月1日発売）では「職員の目標はどのように設定すべきか」というテー […]