[改正育介法②]子の看護休暇の見直しの対象となる年齢
2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇の見直しとして、対象となる子どもの範囲が「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校3年生修了まで」と拡大されます。 一般的に「小学校3年生修了まで」 […]
「割増賃金の基礎となる賃金」と「最低賃金の対象となる賃金」は同じ？
タイトル：「割増賃金の基礎となる賃金」と「最低賃金の対象となる賃金」は同じ？発行者：富山労働局発行時期：2024年12月ページ数：1ページ概要：「最低賃金額を下回っていた／残業代を間違えていた」というトラブルにならないよ […]
社労士が押さえておきたい2025年以降に施行となる法令改正
2025年以降に施行される法令や人事労務に関連する取り扱いの変更は、大小含め数多くあります。今回は、実務に影響する法令改正を中心に、社労士であればいち早く押さえておきたい内容について、実務への影響を絡めながら解説します […]
無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）（2024年12月版）
タイトル：無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）発行者：厚生労働省発行時期：2024年12月ページ数：8ページ概要：無期転換ルールについてのよくある質問を「制度の概要編」「無期転換後の労働条件編」「雇止めに関する質問編」 […]
45.7％の職場でアルバイトのカスハラ被害あり
今週はカスハラに関する記事を多く掲載していますが、本日もカスハラに関して株式会社マイナビが実施した「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査」の結果を見てみたいと思います。なお、本調査は、直近1年以内にアルバ […]
賃金事情 2025年2月5日号「退職後の健康保険の選択肢と任意継続被保険者制度」
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年2月5日号が発売されました。 同月号では「退職後の健康保険の選択肢と任意継続被保険者制度」についての […]
無期転換ルールハンドブック～無期転換ルールの円滑な運用のために～（2024年11月版）
タイトル：無期転換ルールハンドブック～無期転換ルールの円滑な運用のために～発行者：厚生労働省発行時期：2024年11月ページ数：20ページ概要：無期転換ルールの概要やメリットのほか、実際に無期転換ルールを導入する際の具体 […]
厚労省が従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業の好事例集を公表
厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業等を表彰し、その理念や取組内容、具体の効果等を広く発信、普及することにより、キャリア形成支援の重要性を社会に広め、定着を期すことを […]
人事労務担当者が押さえておきたい2025年以降に施行となる法令改正と実務対応-社会保険関連の改正を中心として-
人事労務に関連する法令改正や取扱いの変更は、近年、数多く実施されています。2025年以降は改正育児・介護休業法の施行を含め、社会保険関連の変更が数多くが行われることが決まっています。また、2025年の通常国会に法案とし […]
多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 全業種版（2024年12月版）
タイトル：多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 全業種版（2024年12月版）発行者：厚生労働省発行時期：2024年12月ページ数：68ページ概要：多様な正社員制度の導入・運用や、無期転換ルールへの対 […]
基準適合認定一般事業主認定申請書（プラチナくるみん認定申請書／追加でプラス認定を受ける場合）（令和7年4月1日改訂版）
2025年4月1日に施行される改正次世代育成支援対策推進法に対応したプラチナくるみん認定を受けた企業が追加でプラス認定を受ける場合の基準適合認定一般事業主認定申請書です。 重要度：★★官公庁への届出：要 Word形式 2 […]
何らかの週休2日制を採用している企業の割合は90.9％
求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そこで今回は、先月、厚生労働省から公表された就労条件総合調査の令和６年 […]
作成委託料の25％、たった1日で就業規則を作り上げる就業規則1日作成講座 －逐条解説での網羅的な理解－
就業規則は、労働トラブルの際に会社を守ったり、職場規律の維持に役に立つことが多くあります。そのためには、法改正に対応した内容にする必要があるだけでなく、時代に即したルールにしておく必要があります。今回は、就業規則本則の […]
2025年4月・10月施行！改正育児・介護休業法への具体的対応策※1/28･30開催のセミナーが会場満席のため、オンデマンド配信が決定！
2024年5月に成立した改正育児・介護休業法は、2025年4月と10月の2段階で施行されます。今回の改正では、育児・介護休業規程や労使協定の改定が必要となる他、介護離職を防止するための措置を講ずることが事業主に求められ […]
電子申請・オンライン事業所年金情報サービス GUIDEBOOK（2025年1月版）
タイトル：電子申請・オンライン事業所年金情報サービス GUIDEBOOK（2025年1月版） 発行者：日本年金機構 発行時期：2025年1月 ページ数：112ージ 概要：事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データ […]
経団連会員企業の43.2％がカスハラ対策を実施または検討中
4月から東京都では東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行され、また先日召集された通常国会では、カスハラ対策を含む改正女性活躍推進法案の審議が行われる予定となっています。このような環境の中、企業としては徐々に対策が […]
育児休業給付金支給対象期間 延長事由認定申告書
保育所等に入れなかったことを理由に、育児休業給付金の支給対象期間を延長する際に提出が必要となる書類で、従業員本人が記入します。 重要度：★★★★官公庁への届出：要 PDF形式 2025012748（手書用）.pdfPDF […]
雇用仲介事業（職業紹介事業、募集情報等提供事業）の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！
タイトル：雇用仲介事業（職業紹介事業、募集情報等提供事業）の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！ 発行者：厚生労働省 発行時期：2024年11月 ページ数：1ページ 概要：医師・看護師などの医療従事者や介護従事者、保育 […]
カスハラ防止措置義務化を含む改正労働施策総合的推進法案の諮問が行われました
先週金曜日、カスハラ防止措置義務化を含む「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問が行われました。 今回の法律案要綱の中で、「職場における顧客 […]
厚労省公開の改正育児・介護休業法のFAQ 新たに３つ追加
2025年4月に一部が施行されることになっている改正育児・介護休業法ですが、規程整備等を進めていく中では、その対応をどのようにすればよいかという疑問に感じることも出てくるものです。 厚生労働省は1月20日付けで施行通達 […]