2022年10月に出生時育児休業（産後パパ育休）の制度がスタートし、2025年4月からは、育児休業中の手取り10割相当額保障を実現するための雇用保険の給付金である「出生後休業支援給付金」が創設されました。このような制度 […]

タイトル：その募集・採用年齢にこだわっていませんか？ 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 発行時期：2025年4月 ページ数：12ページ 概要：このリーフレットは、労働者の募集・採用における年齢制限禁止につ […]

2026年7月、民間企業の障害者法定雇用率が現行の2.5％から2.7％へ引き上げられ、雇用義務の対象企業も「常用労働者40.0人以上」から「37.5人以上」へと拡大することもあり、障害者雇用への関心が高まっています。 そ […]

普段の生活の中で自身の個人情報を使う場面、業務の中で従業員などの個人情報を取り扱う場面がありますが、個人情報保護委員会では、今週6月22日から6月28日までを令和8年度の「個人情報を考える週間」として定めて、広報・啓発活 […]

退職金制度の新規導入や増額という流れと、減額・廃止という流れが同時に来ており、今回はそうした現在の状況を表す調査結果が東京商工リサーチから出されましたので、その内容を取り上げます。 (1)二極化する企業の退職金動向 調査 […]

タイトル：産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 発行時期：2026年4月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、労働者数50人以上の事業場における産業 […]

　少子高齢化に伴う人手不足が深刻化しています。いかに人材を採用していくかという課題がある一方で、せっかく採用した人材が流出しないよう企業としての対応を進める必要があります。その解決策はいくつか挙げられますが、労務管理面の […]

ストレスチェック制度の実施方法などについて定めた規程の例。厚生労働省発行「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」で取り上げられている規程のモデル例をword化したものです。 重要度：★★ 官公庁への届出：要 W […]

タイトル：年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう（2026年6月版） 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 発行時期：2026年6月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、年次有給 […]

人事評価制度の納得性向上は、企業経営における永遠の課題ですが、そのポイントはフィードバックにあるとよく言われます。そこで本日は、マイナビの「【正社員1.8万人に聞いた】六月病と評価フィードバックに関する調査」の結果から、 […]

クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するSmartHR Mag. にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津 章敬が人事労務についての連載をしております。 今回、以下の最新記事が公開されました。 ■2026年 […]

6月中旬となり、2026年の夏季賞与の支給がいよいよ本格化する時期となりました。今回は帝国データバンクが発表した「2026年夏季賞与の動向アンケート」の内容を見ていくこととします。 これによれば、従業員1人当たりの平均支 […]

タイトル：外国人雇用管理指針改正の主なポイント 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 発行時期：2026年5月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、外国人労働者の適正な雇用管理について事業主向けに周 […]

従業員向けにストレスチェック制度の実施体制、実施方法、個人情報の取扱いなどについてお知らせする社内文書。 厚生労働省発行「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」で取り上げられている社内ルールをそのまま利用できる […]

2026年6月4日に、厚生労働省、環境省、こども家庭庁より「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）」の事務連絡が出されました。 この中で、熱中症予防ポータルサイトに、今年3月に策定された「職場における熱中症防 […]

タイトル：STOP！熱中症クールワークキャンペーン 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 発行時期：2026年2月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン […]

タイトル：職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう！（リーフレット） 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年5月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、職場における熱中症 […]

今春も多くの中小企業で賃上げが行われましたが、ここ数年のベースアップ等で賃投げ疲れが出ていることに加え、中東情勢の悪化による先行き不透明感の進展などのマイナス要因も見られます。そこで本日は、日本商工会議所および東京商工会 […]

タイトル：労働者数50人未満の事業者もストレスチェックが義務になります！発行者：厚生労働省発行時期：2026年6月ページ数：2ページ概要：このリーフレットは、2025年の労働安全衛生法改正により、労働者数50人未満の事業 […]

厚生労働省では、さまざまな特設サイトを公開しており、その一つに多様な働き方の実現応援サイトがあります。先日、「多様な正社員制度の取組事例集」が2026年3月に更新されました。以前には、ガイドブック「選ばれる」会社をつくる […]