この時季になると今春の新入社員を対象とした様々な調査結果が出てきます。今回は、一般社団法人日本能率協会が、日同協会の新入社員向け公開教育セミナー参加者を対象に実施した「2024年度 新入社員意識調査」の結果を見てみまし […]
タイトル:労働者の採用を仲介した雇用仲介事業者を正しく把握しましょう発行者:厚生労働省発行時期:2024年11月ページ数:1ページ概要:複数の事業者から利用料金等を請求されるトラブルが増えているため、求人者に向けて労働者 […]
多くの企業で冬季賞与の支給が終わった頃ではないかと思いますが、先日、連合から年末一時金の最終集計結果が公表されました(2024年12月4日集計、12月6日公表)。 これによれば2024年の年末一時金は、組合員一人あた […]
学情から「2026年卒 内々定率調査 2024年12月度(2024/12/3)」の結果が発表されました。(調査期間:2024年11月25日~ 2024年11月30日、調査対象:2026年3月卒業(修了)予定の大学生・大 […]
タイトル:不正アクセスによる個人情報の漏えい等にご注意ください!! 発行者:個人情報保護委員会発行時期:2024年12月ページ数:2ページ概要:中小企業・小規模事業者・個人事業主に向け、不正アクセスによる個人情報の漏えい […]
2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]
タイトル:キャリアアップ助成金で年収の壁を突破しませんか発行者:厚生労働省発行時期:2024年12月ページ数:2ページ概要:「年収の壁」による、従業員の就業調整への対策として、キャリアアップ助成金の活用について説明したリ […]
今年の人事労務分野の重要キーワードの一つに「賃金のデジタル払い」がありましたが、厚生労働省による資金移動業者の審査に時間がかかり、これまでPayPay1社のみの指定に止まっていました。先日、2社目として、リクルートと三 […]
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「社会保険適用拡大 企業が対応すべきツボ」のタイトルで連載を行っている「労基旬報」の12月15日号が刊行されました。 連載第6回となる今回は「短時間労働者の手続きで留意すべき点」というテ […]
タイトル:年収の壁 こんな不安がありませんか?発行者:厚生労働省発行時期:2024年12月ページ数:2ページ概要:「年収の壁」により働く時間の調整を検討している短時間労働者へ向け、「年収の壁」を意識せず働くことができる環 […]
会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失した後に加入する健康保険の制度はいくつかありますが、その一つとして退職前まで加入していた健康保険に引続き加入する任意継続被保険者の制度(以下、「任意継続」という)があります。 […]
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が、労働新聞社の【ポジティブに考える!改正育介法対応】第11回で、「雇用保険の育児休業等給付 「収入低下」対策が進む 本来の目的忘れず活用を」という記事を執筆しております。是非、ご覧下さ […]
2024年5月に成立した改正育児・介護休業法は、2025年4月と10月の2段階で施行されます。今回の改正では、育児・介護休業規程や労使協定の改定が必要となる他、介護離職を防止するための措置を講ずることが事業主に求められ […]
タイトル:働く女性の母性健康管理のために発行者:厚生労働省発行時期:2024年11月ページ数:44ページ概要:妊娠中および出産後の女性労働者の健康管理に関して説明したリーフレット。事業主は、女性労働者が保健指導や健康診査 […]
退職や休職等による欠員発生後、77.0%の組織で補充がなされていないことや、欠員発生後、後任・上司の残業時間が伸び、バーンアウトリスクが高まっていたこと等を定量調査により明らかにし、大手メディアでも取り上げられるなど話 […]
2024年10月から従業員数(厚生年金保険の被保険者数)50人超の企業規模でも、週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たしたパートタイマー等が社会保険に加入することになりました(社会保険の適用拡大)。この企業規模要 […]
タイトル:職場におけるハラスメント対策パンフレット発行者:厚生労働省発行時期:2024年11月ページ数:70ページ概要: 職場におけるハラスメント対策パンフレットは、職場でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、 […]
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2024年12月号が発売になりました。今月は「11月に施行となったフリーランス新法 自施設に関係が […]
2019年施行の働き方改革関連法に設けられた施行5年後見直し規定を受け、労働基準法改正の議論を行ってきた労働基準関係法制研究会から報告書(案)が公開されました。 各種報道によれば年内にも報告書が取りまとめられ、年明け […]
2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]