「労基旬報」にて特定社会保険労務士の宮武貴美が「現場対応に効く育休実務のツボ」のタイトルで連載を行っています。今回、以下の最新記事が公開されました。 ■2026年7月3日公開「育休中に働いたときの雇用保険の給付金と給与の […]

次世代育成支援対策支援法に基づく一般事業主行動計画を公表するために、対象となる企業では両立支援のひろばを利用されているところも多いでしょう。先日、この両立支援のひろばのサイトでできることを紹介したガイダンス動画と、特に問 […]

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2026年7月5日号が発売されました。 　同月号では「育児期に利用できる年金額の計算の特例制度」についての解説を […]

タイトル：特別加入制度のしおり〈海外派遣者用〉（2026年1月版） 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 発行時期：2026年1月 ページ数：16ページ 概要：このリーフレットは、海外派遣者を対象とした労災 […]

タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第101号 発行者：日本年金機構 発行時期：2026年7月 ページ数：26ページ 概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下 […]

タイトル：勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル（卸売業・小売業版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年3月 ページ数：82ページ 概要：このリーフレットは、卸売業・小売業向けに勤務間インターバル制度の導入・運 […]

近年、男性の育児休業取得が増加しており、多くの企業では当たり前の状態になってきています。また取得日数についても、以前は社会保険料の免除などを目的に月末の数日だけ育児休業を取得するような例が多くみられましたが、最近はその長 […]

タイトル：労働時間等の設定の改善について 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 発行時期：2026年3月 ページ数：12ページ 概要：このリーフレットは、労働時間等設定改善法および労働時間等見直しガイドライ […]

昨日（2026年6月29日）に開催された第28回規制改革推進会議において、今年度の規制改革推進に関する答申（案）が公表されました。 今回の答申案における人事労務関係の内容としては以下のような事項が挙げられています。 １年 […]

労働者101人以上の事業主は、女性活躍推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定し、策定した旨を労働局に届け出る必要があります。これは、次世代育成支援法の届出と一体となった様式です。改正女性活躍推進法が2026年4月1日に […]

労働者101人以上の事業主は、女性活躍推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定し、策定した旨を労働局に届け出る必要があります。改正女性活躍推進法が2026年4月1日に施行され、女性の健康上の特性への配慮が、届出様式に追加 […]

タイトル：勤務間インターバル制度が従業員の働き方・休み方を変える 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年3月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、勤務間インターバル制度の概要や導入効果について事業主向けに紹介 […]

先週の金曜日(2026年6月26日)、厚生労働省において、中央最低賃金審議会および令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会が開催され、今年度の最低賃金引上げに関する議論がスタートしました。 これまでの政府目標であ […]

深刻な人手不足が続くなか、経営者や人事担当者にとっては「如何に優秀な人材を確保し、定着させるか」は最重要課題です。求人広告を出し、高い手数料を払って転職エージェントを利用しても、早期離職されてしまってはコストも時間も水の […]

タイトル：年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう（2026年6月版） 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 発行時期：2026年6月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、年次有給 […]

2026年10月1日よりカスタマーハラスメント（以下、カスハラという）の対策が義務となり、カスタマーハラスメント防止指針が公布されています。この中に、社会通念上許容される範囲を超えた言動の典型的な例が示されており、精神的 […]

タイトル：働き方・休み方改革取組事例集ができあがりました（2026年2月版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年2月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、「働き方・休み方改革取組事例集」の内容を紹介し、企 […]

2026年10月以降、派遣労働者に対して、待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨を明示する義務があります。これは、派遣しようとするときに明示する場合で、労使協定方式の例です。 重要度：★★★ 官公庁 […]

中小企業においては、従業員の採用や定着に大きな課題を抱えている事例が多く見られます。そこで本日は、日本政策金融公庫の調査結果から、新卒採用・中途採用のそれぞれにおける現状と課題をまとめたいと思います。なお、本調査の対象は […]

2026年10月以降、派遣労働者に対して、待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨を明示する義務があります。これは、派遣しようとするときに明示する場合で、派遣先均等・均衡方式の例です。 重要度：★★★ […]