2021年12月7日の記事「来年の4月・10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務」では、来年よりの安全運転管理者の業務が追加になることをとり上げました。この安全運転管理者は、自動車を5台以上(乗車定員1 […]
タイトル:派遣社員を受け入れるときの主なポイント 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年12月 ページ数:8ページ 概要:派遣社員を受け入れるときの注意点について、チェック形式で確認できるようにしているリーフレット。 […]
新規感染者数が減少するものの、オミクロン株の出現などでコロナ禍が長引いています。雇用調整助成金の特例措置は見直しが行われるものの、依然として支給申請件数は高止まりしている状況が続いています。 政府は雇用維持の方法とし […]
タイトル:業務改善助成金活用事例(人材育成・教育訓練) 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年9月 ページ数:1ページ 概要:業務改善助成金の活用事例のうち、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練を実施した取組み事例 […]
2022年4月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が1年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得す […]
タイトル:業務改善助成金の活用事例~コロナ禍における効果的な取組のご案内~ 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年10月 ページ数:1ページ 概要:業務改善助成金の活用事例のうち、コロナ禍における効果的な取組について紹 […]
改正育児・介護休業法により、来年の4月から全企業において、育児休業を取得しやすい雇用環境整備を実施する必要があります。具体的には、育児休業と産後パパ育休(※)の申し出が円滑に行われるようにするため、以下のいずれかの措置 […]
タイトル:労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます! 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年11月 ページ数:2ページ 概要:2022年4月より中小企業についても「パ […]
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2021年12月号が発売になりました。今月は「介護職員が同僚を誘って忘年会を企画 新型コロナが下火とは […]
2021年12月2日の記事「くるみん・プラチナくるみんの認定基準の改正とくるみん助成金のサイト公開」で取り上げがように、来年の4月からくるみん認定とプラチナくるみん認定の基準が変更となります。変更後の基準は変更前より高 […]
タイトル:在籍型出向”基本がわかる”ハンドブック 第2版(2021年12月7日版)発行者:厚生労働省発行時期:2021年12月7日ページ数:36ページ概要:これから在籍型出向を進めてみようと考えて […]
職場で健康で安全に働くことができるためには、職場環境が整っていることが重要になります。そのために、安全衛生法が定められており、これに基づき労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則が定められています。今回これらの規則が改正さ […]
タイトル:在籍型出向で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませんか?発行者:厚生労働省発行時期:2021年12月7日ページ数:4ページ概要:在籍型出向の事例やメリット、開始までのステップなどを事業主向けにまとめたリー […]
タイトル:マイナンバーカードの健康保険証利用について 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年11月 ページ数:22ページ 概要:令和3年10月20日より本格開始された、マイナンバーカードの健康保険証利用について詳しく紹 […]
従業員に給与や賞与、退職金を支払うときには所得税の計算を行い、必要に応じ源泉徴収をしてから支払うことになります。この際、給与や賞与は給与所得として、退職金は退職所得として取り扱われることになりますが、今回、国税庁の文書 […]
タイトル:職場における労働衛生基準が変わります(令和3年12月公布) 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年12月 ページ数:2ページ 概要:令和3年12月に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 […]
社用車を保有している企業は多くあるかと思いますが、自動車を5台以上(乗車定員11名以上のものは1台以上)使用している事業所は、安全運転管理者を選任し、公安委員会へ届け出することが道路交通法で定められています。 これに […]
新型コロナの感染拡大を受け、BCP的観点から急速に拡大したリモートワーク。企業によってはその実施を取りやめる事例も少なくありませんが、実際の従業員の意識はどうなのでしょうか?本日は、パーソルキャリアが実施した「第3回 […]
タイトル:遺族年金の請求手続きについて(DV被害により配偶者と別居されていた方へ) 発行時期:2021年10月 発行者:日本年金機構 ページ数:1ページ 概要:DV被害などのやむを得ない事情で配偶者と別居している場合は、 […]
2022年4月より改正育児介護休業法が段階的に施行されます。先日、厚生労働省からモデル規程等も公開され、そろそろ対応準備を始めているという企業も増えてきているのではないでしょうか。今回の法改正では産後パパ育休制度の創設 […]