健康保険証の代わりとして発行される資格確認書の交付申請書
2024年12月2日からのマイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によるオンライン資格確認が間近に迫っています。マイナ保険証を利用できない被保険者と被扶養者に対しては資格確認書が発行されることになっ […]
企業型DCの加入者に対する投資教育は事業主の努力義務です
タイトル：企業型DCの加入者に対する投資教育は事業主の努力義務です 発行者：厚生労働省 発行時期：2024年7月 ページ数：1ページ 概要：事業主へ、確定拠出年金は、加入者が資産運用について十分理解できるよう、制度への加 […]
2024年の人手不足倒産は前年の1.9倍で推移
人材採用難が深刻化しており、その結果、人手不足を一因とした倒産が急増しています。東京商工リサーチが集計した2024年1-10月の「人手不足」関連倒産は244件となり、前年同期の1.9倍に達しています。これまでの年間最多 […]
厚労省等の方針から見る資格確認書の発行基準
2024年11月26日の記事「マイナ保険証移行時の健康保険証の発行はいつまで？」でも取り上げたように、いよいよマイナ保険証の利用が本格化します。あわせて新たに資格確認書の交付が始まりますが、資格確認書はマイナ保険証を持 […]
40歳になられた方へ 「介護保険制度」について
タイトル：40歳になられた方へ 「介護保険制度」について 発行者：厚生労働省 発行時期：2024年3月 ページ数：2ページ 概要：40歳から対象となる介護保険制度の内容や相談窓口等を案内したリーフレット Download […]
中部経済新聞 連載記事 2024年11月27日(水)-少人数でも押さえたい労務管理の勘所（オピニオン）
2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]
マイナ保険証移行時の健康保険証の発行はいつまで？
2024年12月2日から現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行されます。この仕組みの開始が間近に迫ったことから、協会けんぽは、2024年 […]
40歳になられた方へ 介護保険制度について （2024年3月版）
タイトル：40歳になられた方へ 介護保険制度について （2024年3月版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2024年3月 ページ数：4ページ 概要：40歳から対象となる介護保険制度の具体的な内容について解説したリーフレッ […]
「ねんきんネット」の概要（2024年6月版）
タイトル：「ねんきんネット」の概要（2024年6月版）発行者：日本年金機構発行時期：2024年6月ページ数：21ページ概要：日本年金機構が開催した全国年金委員研修会の資料のうち、「ねんきんネット」の概要についてまとめられ […]
こころの耳 5分研修シリーズに2本の動画が追加されました
厚生労働省のサイト「こころの耳」では、職場のメンタルヘルスに関する様々なテーマについて短時間で学べる5分研修シリーズが提供されていますが、先日、ここに「怒りの感情との付き合い方」と「ご家族がメンタルヘルス不調の方へ1（ […]
養育特例の申出に添付する戸籍抄本 マイナンバーの連携で添付省略可能に
子どもが3歳に達するまでの養育期間中は、短時間勤務制度や残業免除制度の利用等により、給与額が一時的に減ることがあります。これに伴い、標準報酬月額が低下した場合、養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようその子 […]
パートタイム・有期雇用労働法の概要（2024年10月版）
タイトル：パートタイム・有期雇用労働法の概要（2024年10月版）発行者：厚生労働省発行時期：2024年10月ページ数：24ページ概要：パートタイム・有期雇用労働法の概要を解説したリーフレット(2024年10月版) Do […]
2025年4月入社の新卒採用、充足率50％未満の企業が47.5％
新卒採用が非常に難しい状況が続いており、初任給も上昇を続けています。その最新の状況を東京商工会議所の「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」から見ていきましょう。なお、本調査は同会議所の「会員企業と学校法人との就職情 […]
改正育児・介護休業法に係るQ&Aが修正されました
来年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法について、簡易版の規定例などが公開されたことを、2024年11月2日の記事「育児・介護休業法 リーフレット・簡易版規定例・Ｑ＆Ａが公開」でお伝えしていました。 公開され […]
ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月版）
タイトル：ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月版） 発行者：内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省 発行時期：2024年11月 ページ数：36ページ 概要：2024年11月1日 […]
中部経済新聞 連載記事 2024年11月20日(水)-少人数でも押さえたい労務管理の勘所（オピニオン）
2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]
令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和6年11月19日時点）
タイトル：令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和6年11月19日時点） 発行者：厚生労働省発行時期：2024年11月ページ数：30ページ概要：令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆Aを案内したリーフレット […]
私傷病休職をめぐる就業規則整備のポイントと労務管理上の留意点
多くの企業では、労働者が働けなくなってもすぐに解雇とはせず、休んで治し復職してもらうために休職制度を就業規則に定めています。実際、就業規則を確認してみると具体的な定めがないケースや、定めの通りに運用していないケースがあ […]
DB等の他制度に加入している方（公務員を含む）は、iDeCoの拠出限度額が1.2万円→最大２万円に変わります
タイトル：DB等の他制度に加入している方（公務員を含む）は、iDeCoの拠出限度額が1.2万円→最大２万円に変わります発行者：厚生労働省発行時期：2024年5月ページ数：2ページ概要：2024年12月（2025年１月引き […]
2025年4月以降の高年齢雇用継続給付の支給率が公表に
高齢者雇用において重要な仕組みの一つである雇用保険の高年齢雇用継続給付。この支給率が2025年4月1日以降に60歳に達した方から最大10％（現在は15％）に引き下げられます。 60歳定年後、継続雇用の賃金額を提示する […]