準備は進んでいますか？建設業にも上限規制が適用されます！！
タイトル：準備は進んでいますか？建設業にも上限規制が適用されます！！発行者：千葉労働局発行時期：2021年9月ページ数：1ページ概要：建設事業者に対して、2024年4月1日から適用される建設業における時間外労働の上限規制 […]
求人募集を行う際の労働条件の明示等に関するＱ＆Ａが公表されました
2024年4月より、求人募集を行う際の労働条件の明示についても、明示事項が追加となります。これに関するＱ＆Ａが公表され、以下の5つについて記載されています。問1-1 「変更の範囲」とは、どのような内容を想定しているのか […]
企画業務型裁量労働制 就業規則の規定例
これは、厚生労働省のリーフレット「企画業務型裁量労働制の解説」に取り上げられている就業規則の規定例をWord化したものです。 重要度：★★ Word形式 2024021564.docx PDF形式 202402156 […]
人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！（医療機関や介護施設・保育所などの福祉施設の皆さまへ）
タイトル：人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！（医療機関や介護施設・保育所などの福祉施設の皆さまへ）発行者：厚生労働省発行時期：2023年2月ページ数：2ページ概要：医療機関や介護施設・保育所などの福祉施 […]
厚生労働省による「多様な正社員制度」モデル就業規則
共働きの増加やワークライフバランス意識の向上により、従来の無限定な働き方が難しい労働者が増えています。4月に行われる労働条件明示事項の見直しもそんな時代の流れを反映したものですが、厚生労働省では多様な正社員制度の普及に […]
社労士事務所のための雇用関連助成金 令和6年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務・コンサル解説
日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では、2024年も恒例の深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による雇用関連助成金講座を開催します。この講座を初開催したのは2013年ですので、今回でなん […]
中部経済新聞 連載記事 2024年2月14日(水)-少人数でも押さえたい労務管理の勘所（オピニオン）
2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]
年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！（2024年2月版）
タイトル：年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！（2024年2月版）発行者：厚生労働省発行時期：2024年2月ページ数：2ページ概要：年収の壁対策として2023年10月から始まった、キャリアアップ助成 […]
副業実施者に見られる本業の満足度が高い傾向
副業を認める制度を設ける企業が年々増加する一方、副業実施率は10％に満たない水準で過去3年間横ばいで推移しており、伸び悩んでいる状態です。先般、リクルートは同社が実施した「兼業・副業に関する動向調査 2022」から副業 […]
協会けんぽの2024年度保険料額表が公開
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、2024年3月分（4月納付分）から変更になりますが、その料額表が協会けんぽのホームページで公開されました。 ↓「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」はこちらから！h […]
若者雇用促進法のあらまし（事業主向け）
タイトル：若者雇用促進法のあらまし（事業主向け）発行者：厚生労働省発行時期：2022年9月ページ数：28ページ概要：若者雇用促進法の概要、若者の就職支援機関、指針等の参考資料がまとめられた、事業主向けのリーフレット Do […]
被保険者の適用拡大が含まれた改正雇用保険法案が国会提出
各種メディアでも大きく取り上げられていた雇用保険の被保険者の適用拡大等が含まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。その概要は以下の通りです。 1.雇用保険の適用拡大雇用保険の被保険者の要件の […]
2024年4月1日から労災保険率が変更になります
2024年2月6日の記事「来年度の協会けんぽの健康保険料率正式決定」では、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率についてご案内しましたが、来年度（2024年度）は労災保険率も変更となります。 その内容としては、全 […]
キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース 活用イメージ～併用メニュー～
タイトル：キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース 活用イメージ～併用メニュー～発行者：厚生労働省発行時期：2023年11月ページ数：11ページ概要：1年目に「手当等支給メニュー」の取組による助成を受けた後、2 […]
住民税の定額減税は6月の特別徴収せず、7月からは11分の1の額を給与から控除
現在、国会審議中の税制改正法案に盛り込まれている定額減税は、1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されるというものです。 所得税は、これまでも取り上げてきたように、6月分の給与計算から対応が必要になります。一方の […]
専門業務型裁量労働制 就業規則の規定例
これは、厚生労働省のリーフレット「専門業務型裁量労働制の解説」に取り上げられている就業規則の規定例をWord化したものです。 重要度：★★ Word形式 2024020964.docx PDF形式 202402096 […]
36協定の適正な締結
タイトル：36協定の適正な締結 発行者：厚生労働省 発行時期：2024年1月 ページ数：4ページ 概要：法定労働時間を超える時間外労働や法定休日に労働を行わせるためには、 36協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要 […]
6月給与計算から対応が必要となる所得税の定額減税Q&Aが公開
財務省・国税庁から情報発信がされている所得税の定額減税に係る情報ですが、先日、国税庁から「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公開されました。 令和６年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和６年分所得税の […]
中部経済新聞 連載記事 2024年2月7日(水)-少人数でも押さえたい労務管理の勘所（オピニオン）
2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]
求人票に明示する労働条件が新たに３点追加されるのでご留意ください
タイトル：求人票に明示する労働条件が新たに３点追加されるのでご留意ください発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク発行時期：2024年1月ページ数：2ページ概要：職業安定法施行規則の改正により、2024年4月1日 […]