2014年5月8日のブログ記事「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」で取り上げたとおり、6月に閉会となった第186回国会で「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パートタイム労働法)が改正 […]
タイトル:子育てをしながら働き続けたいパート社員・派遣社員・契約社員あなたも取れる!産休&育休発行者:厚生労働省発行日:平成26年3月ページ数:4ページ概要:子育てをしながら働き続けたいパート社員・派遣社員・契約社員に向 […]
愛知県は先日、毎月公表している「愛知県の勤労」の平成26年4月分結果を公表しました。調査産業計、事業所規模5人以上のポイントは以下のとおりとなっています。 賃金の動き・常用労働者の1 人平均の現金給与総額は、調査産業計 […]
去る2014年6月2日に、海外進出企業同士の情報交換の促進を目的として、東海地区において中国進出企業の中国事業担当者・人事総務担当者の方々にお集まり頂き、情報交換を兼ねた懇親会を開催致しました。当日は、我々の専門分野が […]
これは、高齢受給者を再交付してもらう際に提出する書式(画像はクリックして拡大)です。 □重要度:★★□官公庁への届出:要[ダウンロード]PDF形式 shoshiki604.pdf(696KB) [ワンポイントアドバイス] […]
タイトル:あなたも国民年金を増やしませんか?(平成26年度版)発行者:日本年金機構発行日:平成26年4月ページ数:3ページ概要:60歳から65歳未満の方を対象に、国民年金の給付額を増加させるための任意加入制度についてまと […]
景気の回復により、企業の活動も活発化しており、出張費用の増大が気になる状況になってきています。どの企業においてもコスト増には敏感になっていますので、出張費用を如何に抑制するかが大きなテーマにもなっていることでしょう。 […]
高齢者の方を中心に、自宅や携帯電話に突然連絡が入り、現金の振込を要求してくるいわゆる「振り込み詐欺」の被害が後を絶ちませんが、協会けんぽや年金事務所等を名を騙ってくるケースも増加しており、協会けんぽ愛知支部ではホームペ […]
愛知県では景気回復の影響から、求人状況も回復傾向が続いていますが、先日、愛知県労働局より平成26年5月分の「最近の雇用情勢」の統計が発表されましたので、今回はその結果を見てみましょう。有効求人倍率(季節調整値) 1.5 […]
タイトル:日本の国民年金制度(英語)発行者:日本年金機構発行時期:2014年5月ページ数:2ページ概要:国民年金制度についての概要を簡単に説明したリーフレット(英語版)。Downloadはこちらから(120KB)http […]
数年前まではリーマンショックによる雇用危機で、多くの企業が雇用調整助成金を受給することによって、なんとか雇用維持を図っていましたが、ここに来て、すっかり状況は一変しました。 先日、大阪商工会議所が公表した「雇用状況に […]
先日、公益財団法人 日本生産性本部から「平成26年度「新入社員働くことの意識」調査」の結果が発表されました。この調査は、平成26年度新入社員2,203人を対象にした調査となっています。発表をされた結果のうち、残業に関す […]
少子・高齢化、人口減少が進む中で、企業が活力を維持・強化するためには、女性の活躍が不可欠だといわれています。女性が活躍する企業では、顧客ニーズへの的確な対応、生産性の向上、働きやすい企業として質の高い労働力の確保、企業 […]
社会保険労務士が人事労務コンサルタントとしての第一歩を踏み出すことを応援するため、2013年から全国各地で行っているセミナー「社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方」ですが、一部 […]
社会保険手続き等において電子申請が普及しつつありますが、2014年7月1日より電子添付書類でPDF形式が利用できるようになりました。また、電子申請データ送信時のデータ容量も99MBへ拡大されています。 なお、PDFフ […]
今年は梅雨のシーズンにも関わらず、比較的雨の少ない日が続いていますが、これから7月から8月の時期にかけては、熱中症発生のリスクがますます高まってきます。 企業としても従業員の安全を確保するために、適切な対策を取り、そ […]
タイトル:平成26年度両立支援等助成金のご案内発行者:厚生労働省発行日:平成26年5月ページ数:4ページ概要:従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主などに対して支給される […]
未払い残業代請求は、労働トラブルの中でも最も身近なものの一つですが、平成21年をピークにその後減少し、平成25年はこれまで3,000件台であったものが、過去10年間の中で初めて3,000 件台を下回る結果となりました。 […]
2014年4月20日のブログ記事「経団連の2014年大手企業賃上げ調査 第1回集計結果はベア効果で前年比大幅増の7,697円(2.39%)」では、日本経団連の昇給調査の第1回集計について取り上げましたが、先日、その最終 […]
厳しい経済環境が続く中、近年、入社前の理想と就業後の現実との著しいギャップやミスマッチが原因で、よりよい労働条件や働きがいを求めて離職する若手社員や、うつ病などの心の病により会社から離れざるを得ない社員が増えています。 […]