タイトル：国民年金「免除・猶予制度」発行者：厚生労働省・日本年金機構発行時期：2023年8月ページ数：6ページ概要：国民年金の保険料を納めるのが困難な人に向けて、免除・猶予制度について説明したリーフレット Downloa […]

　先日、厚生労働省が公表した令和5年度の男性育児休業取得率は、前年度比13.0％の大幅な伸びを見せ、30.1％となりました。このように男性の育児休業が当たり前の時代になりつつありますが、今後の育児世代となる若年層の意識は […]

タイトル：育児休業給付の内容と支給申請手続（2024年8月版） 発行者：厚生労働省 発行日：2024年8月 ページ数：20ページ 概要：育児休業給付の内容及び支給申請手続を解説したリーフレット Downloadはこちらか […]

賃金のデジタル払いを導入するにあたり、締結する必要のある労使協定の様式労使協定には、以下の事項を記載する必要がある。1.対象となる労働者の範囲2.対象となる賃金の範囲とその金額3.取扱指定資金移動業者の範囲4.実施開始時 […]

　先日、厚生労働省から2023年の賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。2023年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は、以下のとおりです。 件数　　　　　2 […]

タイトル：雇用保険事務手続きの手引き（令和６年８月版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2024年8月 ページ数：215ページ 概要：企業が雇用保険の事務手続きをする際に、参考となる手引き Downloadはこちらから(2 […]

2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]

　私が毎回、発表を楽しみにしている調査の一つが、リクルートの「転職時の賃金変動状況」です。これは、「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」を調査し、その経年変化を観察しているものですが、その2024年 […]

タイトル：忘れていませんか？国民年金のお手続き発行者：厚生労働省・日本年金機構発行時期：2023年7月ページ数：6ページ概要：国民年金の手続きをしていない人に向けて、国民年金の必要性や手続きが必要となる状況、手続きの方法 […]

　経団連調査による2024年大手企業賃上げの最終集計が公表されましたので、以下で確認していきましょう。なお、本調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社で、今回は22業種135社の集計となってい […]

タイトル：学生さんも20歳になったら国民年金発行者：厚生労働省・日本年金機構発行時期：2023年8月ページ数：6ページ概要：学生に向けて、国民年金の必要性や保険料を納めるのが難しい場合の手続き、保険料の手軽な納め方等を説 […]

　先日、一般財団法人労務行政研究所は「人材育成・教育研修の最新実態」の調査結果を公表しました。本日はこの中から企業の研修の実施状況を見ていくことにしましょう。なお、本調査の対象は人事労務担当者で、今回は回答のあった271 […]

タイトル：求人申込書の書き方（2023年3月更新） 発行者：厚生労働省 発行時期：2023年3月 ページ数：7ページ 概要：事業主が記入する求人申込書の書き方を示したリーフレット Downloadはこちらから(1.8MB […]

2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]

再就職援助計画（4(1)の欄に関する内容）を提出する際に添付が必要な別紙２の様式です。 重要度：★官公庁への届出：要 Word形式　2024070964.xlsxPDF形式  　2024070964.pdf   参考リン […]

　雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減により、その額が変 […]

　障害者雇用については、2025年4月より除外率の引き下げ、2026年7月より法定雇用率が2.7％に引き上げとなります。そのため、法定雇用率を達成していない企業や今後、不足となる企業は、障害者雇用を強化していく必要があり […]

タイトル：求人申込書（大卒等）の書き方のポイント（2024年3月版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2024年3月 ページ数：7ページ 概要：事業主が大学等の求人を申し込む場合に登録が必要な事業所の情報のなかでも、求職者 […]

タイトル：社会保障協定の締結状況 発行者：厚生労働省 発行時期：2024年4月 ページ数：1ページ 概要：2024年4月1日時点で日本と社会保障協定を締結している国について地図で示したリーフレット Downloadはこち […]

　厚生労働省では、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。今回、令和5年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。 　監督指導が実施された事業場は26,117 […]