雇用保険料率はここ2年変更となっており、その料率決定についても年度が始まる間際に決定されてきたため、実務担当者は常にその情報に注意をする必要がありました。 平成23年度の雇用保険料率も2011年2月2日のブログ記事「 […]
タイトル:平成23年度の雇用保険料率 前年度から変更はありません発行者:厚生労働省ページ数:1ページ概要:平成23年度の雇用保険料率について、前年度から変更はなく、一般の事業で1000分の15.5に据え置かれることを案内 […]
東京と大阪で開催し大きな反響を得た未払い残業代請求問題に関するセミナーを2011年3月5日に仙台で開催することとしました。今回のセミナーは仙台で使用者側専門の労働弁護士として活躍されている真田昌行弁護士(経営法曹会議メ […]
パート・アルバイトを社会保険に加入させていない飲食店が多い 飲食店においては、正社員以外のパート・アルバイトを雇用保険や社会保険に加入させていないケースが多いと言われています。事実、ある飲食店店長に「アルバイトなんだから […]
先日、産労総合研究所より「役員報酬の実態に関するアンケート調査」の結果が公表されました。この調査は、上場企業1,500社および非上場企業2,000社を対象に実施されたもので、回答は上場企業67社、非上場企業84社の合計 […]
タイトル:介護基盤人材確保等助成金、介護未経験者確保等助成金は平成23年3月31日をもって廃止を予定しています。発行者:厚生労働省ページ数:2ページ概要:介護基盤人材確保等助成金、介護未経験者確保等助成金が平成23年3月 […]
2011年2月4日のブログ記事「雇用調整助成金の支給事由に鳥インフルエンザが追加」において、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)の支給事由の拡大について取り上げたばかりですが、今度は、霧島山(新燃岳)噴火 […]
ここ最近、厚生労働省は男女雇用機会均等法を説明したリーフレット等のリニューアルを実施し、また2月1日には「現行の男女雇用機会均等法に係るQ&A」という26問のQ&Aを発表される等、男女雇用機会均等法に関 […]
これは、事業場外労働制(みなし時間が通常労働時間を超える場合)を導入し36協定の届出を行う際に、一括して届出ができる書式サンプル(画像はクリックして拡大)です。□重要度 ★★★□官公庁への届出 必要(提出先:所轄労働基準 […]
平成20年4月に改正パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が施行されました。そこでは、主に労働条件の文書交付・説明義務、均衡のとれた待遇の確保の促進(働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルール […]
タイトル:22年度限りの緊急措置で奨励金対象者を拡充しました発行者:厚生労働省発行時期:平成23年2月ページ数:1ページ概要:既卒者採用拡大奨励金・既卒者トライアル雇用奨励金・既卒者育成支援奨励金の対象者において、平成2 […]
2011年4月1日から一般事業主行動計画の策定等の義務が従業員数101人以上の企業に拡大されるにあたって、宮田部長は大熊社労士に具体的な取組についての相談をしていた。 宮田部長: 4月から一般事業主行動計画の策定等など […]
依然として新卒者の就職環境は厳しい状況が続いており、厚生労働省の就職内定状況調査によれば、平成23年3月に卒業予定となる大卒者の就職内定率は68.8%(前年同期△4.3ポイント 平成22年12月1日現在)となり、調査開 […]
名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では全国で特色ある取り組みや新たなビジネスモデルを構築している社会保険労務士のみなさんを講師に招き、セミナーを開催していますが、今回は長沢有紀氏、井寄奈美氏とい […]
飲食店においては、有期雇用契約従業員が多い、比較的勤続年数が短い、営業時間の関係から長時間労働になりやすいといった状況から数多くの労働トラブルが発生しています。そこで今回より10回に亘り、「飲食店店長なら知っておきたい […]
1月22日未明、宮崎県の農場で飼養されている鶏において発生が確認されて以来、宮崎県、鹿児島県、愛知県等で高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大していますが、厚生労働省は鳥インフルエンザ被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動 […]
先日、第27回全国健康保険協会運営委員会(以下、「委員会」という)が開催され、その議事内容や資料が協会けんぽのホームページに掲載されました。 健康保険料率は昨年行われた大幅引上げにも関わらず、今年も引上げが予定され、 […]
日頃は労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。労務ドットコムは1997年の開設以来、企業の人事労務管理のレベルアップを目指し、様々な情報提供を行ってきました。これまではホームページ、メルマガ、ブログ、 […]
第177回通常国会も始まり、厚生労働省からも「平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案」等が提出されています。これに関連し、先日、「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」を元に厚生労働省は同法律案 […]
インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]