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　これは、社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書を作成する際の様式（画像はクリックして拡大）です。

□重要度：★★
□官公庁への届出：不要

[ダウンロード]
Excel形式　shoshiki619.xls(183KB)
PDF形式　shoshiki619.pdf(382KB)

[ワンポイントアドバイス]

　エクセルファイルについては、「入力欄」の被保険者氏名、2年前納した期間などの必要最小限の項目を入力することで、各年分の控除額等を自動で記入できるようになっています。

関連blog記事
2014年11月11日「[年末調整]国年保険料2年前納で各年に社会保険料控除を受ける場合の留意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52055481.html
2014年11月10日「[年末調整]国民年金保険料を2年前納した場合の社会保険料控除取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52055480.html
2014年11月4日「「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」平成26年度版ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52054794.html
2014年10月24日「平成26年版にリニューアル「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52053595.html
2014年10月23日「非課税範囲拡大で求められる平成26年中の退職者への源泉徴収票再発行」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52053529.html
2014年10月22日「今年の年末調整で調整が必要となるマイカー通勤者の通勤手当非課税範囲の拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52053504.html

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(福間みゆき)

　人材不足が深刻化する中、外国人の雇用を検討しているという企業担当者様の声を多く聞きます。このような状況下、名古屋市および愛知県主催による「外国人の雇用を考えるセミナー」が平成26年12月16日に開催されます。

　今回のセミナーでは外国人労働者を受け入れるにあたっての事例紹介も行われます。少子高齢化に伴う労働力人口の減少や社会経済のグローバル化により、日本国内における労働環境がめまぐるしく変化する中、外国人雇用と他文化共生の推進について考える機会として、ご参加されてはいかがでしょうか。

【詳細】
日時
　平成26年12月16日（火）　　13時30分～15時30分
会場
　名古屋国際センター　別棟ホール
　名古屋市中村区那古野一丁目47－1
内容
①在留管理制度について～企業が知っておくべきポイント～」
　名古屋入国管理局 留学・研修審査部門 統括審査官　山本 英輝氏
②「技能実習制度の仕組みと今後の方向性」
（公財）国際研修協力機構（JITCO） 総務部企画調整課 課長代理　万城目 正雄氏
③事例紹介「外国人労働者を受け入れるにあたって」
（有）日本フェニックス 営業部長　上野 一祐氏
※（一財）日本国際協力センター（JICE）も参加。
定員
　150名
参加料
　無料
申込期限
　平成26年12月10日（水）
申込方法
以下のPDFにある「参加申込書」を記入し、FAX（052-962-7134）で送る。
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000077/77248/03kenshou-semina-chirashi.pdf
申込み先　
　名古屋市市長室　国際交流課　
問合せ先
　詳しくは下記までお問い合わせください。
　愛知県　地域振興部　国際課多文化共生推進室
　Email:tabunka@pref.aichi.lg.jp

参考リンク
「外国人の雇用を考えるセミナー」を開催します
http://www.pref.aichi.jp/0000077248.html

（三好奈緒）

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　名南コンサルティングネットワーク内でＭ＆Ａの支援を専門に行っている名南Ｍ＆Ａ株式会社では、2014年12月18日、名古屋で中堅・中小企業向けの海外企業Ｍ＆Ａセミナーを開催します。

・海外市場を開拓したい
・海外進出を検討している
・海外企業の買収や事業提携を考えている
・自社現地法人を売却したい（撤退したい）
・Ｍ＆Ａで成長発展をしたい　

このようなお考えをお持ちの経営者の方に最適なセミナーです。是非ご参加ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中堅・中小企業のための海外企業Ｍ＆Ａセミナー

【第1部】13:30～14:30　海外進出とＭ＆Ａ
　・海外進出の動向
　・海外企業とＭ＆Ａする際の注意点
　・自社現地法人の再編手法

【第2部】14:40～15:40　現地法人再編！　中華人民共和国 現地法人の将来を考える
　・現地法人のおかれている現状と将来展望
　・現地法人撤退の現状及び事例紹介
　・現地法人撤退の手法及び注意点
　・現地法人撤退のメリットとデメリット

■開催要領
 講　師 ：【第1部】名南Ｍ＆Ａ株式会社　執行役員　事業開発部部長　櫻田 貴志
　　　　　【第2部】名南Ｍ＆Ａ株式会社　事業開発部アドバイザー　　　黄 頴俊
 日　時 ： 2014年12月18日（木）13:30～15:40（開場13:00）
 会　場 ： 当社研修室1
　　　　　 名古屋市中区錦二丁目4番15号　ORE錦二丁目ビル5階
 受講料 ： 無料

◆◇◆お申込方法及び詳細はこちらをご覧ください◆◇◆
http://www.meinan.net/news/13983/

◆◇◆セミナーチラシはこちらからダウンロードできます◆◇◆
http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai34.pdf

　服部印刷に到着した大熊を出迎えてくれたのは、服部社長だった。

服部社長：
　大熊さん、こんにちは。そういえば、いつだったか、過労死を防ぐための法律ができたとか聞いた覚えがあるのですが、少し詳しいことを教えてもらえませんか？
大熊社労士：
　はい、「過労死等防止対策推進法」のことですね。ちょうど、今月から施行になった法律です。過労死は「karoshi」として英語の辞書に載っており、ILO(国際労働機関)のサイトでも「Case Study: Karoshi: Death from overwork」という記事が掲載されているなど、国際的にも大きな問題として認識されています。そこで国としても本腰を入れて対策を進めていますが、国だけが単体で進めるのではなく、事業主や労働者自身も含めて対策が必要という認識が強まっています。
服部社長：
　確かに国がいくら旗を振っても、それのみで解決する課題ではないですよね。
大熊社労士：
　そうなんです。そこで今回、この過労死等防止対策推進法を制定し、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を規定するということにしたのです。法律自体に細かな対策や事業主がしなければならない具体的な内容が記載されているわけではなく、まずは基本理念が書いてあるような形になっています。
宮田部長：
　ということは具体的に何かすぐに対応をすべきことがあるわけではないのですか？
大熊社労士：
　はい、そうです。ただし、先月お話をした「過重労働解消キャンペーン」については、過労死等防止対策推進法が成立した影響を受けています。
宮田部長：
　そういえば、大熊先生にそのようにお聞きした覚えがありますね。なんか聞きなれない法律だなぁ、なんて思ったっけ。
大熊社労士：
　それは失礼いたしました。され、その影響ということですが、実は、法律に11月を「過労死等防止月間」にすると規定されているのです。この影響もあって「過重労働解消キャンペーン」が行われることになったのでしょう。
服部社長：
　なるほど。確かにキャンペーンをしたからといって何か特別な対応が必要ではないですよね。もちろん、当社でもこの機会に長時間労働や未払い残業がないかを確認してはいますけどね。
大熊社労士：
　まずは、そのような自主的行動が求められるのでしょうね。あわせて、国に対し、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めることを義務付けています。この大綱を作成するために、過労死等防止対策推進協議会を設置し、意見を聴くという手続きが取られます。
宮田部長：
　タイコウ？
大熊社労士：
　はい。過労死を防ぐために、より具体的にどうして行くべきかというような方向性が書かれたものになるだろうと私は想像しています。そのために、調査や研究も行われることになっていますからね。
宮田部長：
　ということは大綱ができたときには、また、要注意ということになりますね。
大熊社労士：
　そうですね。また、そのときには案内することになるかと思いますので、一緒に勉強しましょうね。
服部社長：
　了解しました。今後、国も更に過労死を防ぐための様々な啓発活動をするでしょうから、都度、従業員本人の意識も高めて、生産性の高い業務ができるように、業務の見直しも進めていきたいと思います。
大熊社労士：
　そうですね。
宮田部長：
　なんだか今日は難しい勉強をしてしまったようで、疲れてきたな・・・長時間労働は心身に影響を及ぼすことになるから早く帰ることにしよう。
福島さん：
　宮田部長、今日は年末調整の件で打合せをすることになっていたでしょ！早く帰るのは構いませんが、打合せのときには集中してくださいよ！
宮田部長：
　そ・・・そうだったね・・・がんばるよ。
大熊社労士：
　あはは、福島さん、宮田部長にお手柔らかにね！

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今日は「過労死等防止対策推進法」についてお話しましたが、厚生労働省のホームページでは、専用ページを作り、周知を図っています。それだけ、厚生労働省としても重要な法律だと認識しているのでしょう。

関
連blog記事
2014年10月13日「来月は労働基準監督署の過重労働調査が重点的に行われます」
https://roumu.com/archives/65686400.html

参考リンク
厚生労働省「平成26年11月１日より、過労死等防止対策推進法が施行されます」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053525.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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先日、愛知県の地域別最低賃金が800円に引き上げられましたが、特定の産業について設定されている特定最低賃金を11円から14円引き上げる改定の答申が行われました。

899円　製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業
870円　はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
837円　電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
877円　輸送用機械器具製造業
827円  計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業
810円　各種商品小売業
859円　自動車（新車）小売業

　
　この答申を受けて愛知労働局長が官報登載などの手続きを行うことで、平成26年12月16日より改正される予定となっています。産業別最低賃金に該当する業種においては、地域別最低賃金より優先して適用となるため、最低賃金を下回ることがないようにチェックしておきましょう。

参考リンク
愛知労働局「7業種の特定（産業別）最低賃金の改正決定について（答申）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2014houdouhappyousiryou/hodo_2014_tokuteisaiteichingin.html

(日比野志穂)

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　愛知県産業労働部では、中小企業向けに冊子「わかりやすい中小企業と就業規則」を作成しています。この冊子は、条文ごとに解説が掲載されており、非常に分かりやすくまとめられています。先日、この小冊子が平成26年度版にリニューアルされました。自社の就業規則改定の参考とされてはいかがでしょうか？
第1部　就業規則とは
第2部　モデル就業規則
第3部　パートタイム労働者モデル就業規則
第4部　育児・介護休業等に関するモデル就業規則

ダウンロードはこちら
http://www.pref.aichi.jp/0000007060.html

(福間みゆき)

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当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

  人材不足の状況が続く企業の中でも、特に医療機関では人が集まらないという声を多く聞きます。このような状況下、愛知労働局において、平成26年12月17日に「選ばれる医療機関のためのセミナー」が開催されます。

　愛知労働局では、医療機関における看護師の確保・定着を目的とした勤務環境の改善に継続的に取り組んでいますが、今回のセミナーでは、育児支援や短時間勤務などの多様な働き方の事例発表も行われます。優秀な人材の確保・定着を進めたい医療機関の労務管理責任者は、この機会に参加されてはいかがでしょうか。

【詳細】
日時
　平成26年12月17日（水）　　13時30分～16時15分
会場
　愛知県産業労働センター（ウインクあいち）
　5階　小ホール2
　名古屋市中村区名駅4丁目4-38
対象者
　病院長、事務長など看護師等の労務管理を担当している責任者
定員
　250名
参加料
　無料
申込期限
　平成26年11月30日（日）
申込方法
以下のPDFにある「申込票 兼 受講票」を記入し、FAX（052-972-1888）で送る。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0112/3852/img-Y04162115.pdf
申込み・問合せ先
詳しくは下記までお問い合わせください。
　愛知労働局　労働基準部　労働時間課 
   TEL　052-972-0254

参考リンク
愛知労働局「選ばれる医療機関のためのセミナー」のご案内
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/2014ibento/ivent_2014_erabareruiryoukikan_seminar.html

（日比野志穂）

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　これは、外国籍の被保険者について被保険者資格取得届、厚生年金被保険者氏名変更届、国民年金第3号被保険者関係届の届出時に併せ提出しなければならないローマ字氏名届の様式（画像はクリックして拡大）です。

□重要度：★★
□官公庁への届出：要

[ダウンロード]
PDF形式　shoshiki615.pdf(114KB)

[ワンポイントアドバイス]

　平成26年10月1日以降の被保険者資格取得届、厚生年金被保険者氏名変更届、国民年金第3号被保険者関係届の届出時に、これまで任意の届出となっていた「アルファベット氏名（変更）届」について、原則外国籍の被保険者全員はこのローマ字氏名届の提出を行う必要があります。なお、この氏名届には、在留カード（または特別永住者証明書）または住民票に記載されているローマ字氏名を大文字で記載することになっています。

関連blog記事
2014年9月25「2014年10月から社会保険資格取得届提出時に「ローマ字氏名届」の提出が義務化」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52050440.html

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(福間みゆき)

　海外現地の安全情報は日々刻々と変化していくため、常に最新の状況を把握していくことは難しいものです。そこで、最新情報が手軽に得られるようにと、各国の日本大使館や領事館では、日本人に向けてメールマガジンの配信サービスを行っています。

　このメールマガジンでは、安全情報を中心に現地の様々な情報が得ることができます。中国の場合を例に挙げると、これまでに、鳥インフルエンザの各地での発生状況や反日デモの発生状況、テロ発生の可能性がある場合の注意喚起などの情報が配信されてきています。また、こうした比較的深刻な安全情報だけでなく、例えば、国際会議開催による交通規制や行政サービスの休業情報など、生活をする上で身近に必要となる情報も提供されています。

　このようなメールマガジンを現地の駐在員が活用することはもちろんよいことですが、それだけでなく、日本本社の管理側でも、現地情報の把握に努めるために購読されてはいかがでしょうか。（佐藤和之）

＜参考＞
「いつでもどこでも大使館(総領事館)」在中国日本国大使館 在留邦人向けメールマガジン配信サービス
https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mailmz/menu?emb=cn

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　名古屋外国人雇用サービスセンターでは、 日本国内に留学中の外国人留学生と国内企業の相互の理解促進を図るため、2015年2月～3月（大学等の春休み期間）に5～10日間程度、留学生をインターンとして受入れることのできる企業の募集を開始しました。

　意欲ある留学生を受入れることは、企業にとっても異文化との触れ合いによる社内の活性化、国際化、さらには外国人雇用の契機となり得る等のメリットが期待できます。外国人雇用を検討している企業の皆さまは、この機会に参加されてはいかがでしょうか。

【詳細】
実施期間
　2015年2月～3月までの間で、標準として5日間（最長10日間）

募集期間
　2014年10月1日(水)～11月28日（金）

問い合わせ先
　名古屋外国人雇用サービスセンター（担当：楠瀬、豊島）
　　〒460-0008
　　名古屋市中区栄４―１―１ 中日ビル１２階
　　ＴＥＬ：０５２―２６４－１９０１
　　ＦＡＸ：０５２―２４９－００３３
　　（E-mail：hw-gaikoku-job@aichi-rodo.go.jp）
　
　愛知労働局職業安定部職業対策課（担当：的馬）
　　〒460-0008
　　名古屋市中区栄２－３－１ 名古屋広小路ビルチング１５階
　　ＴＥＬ：０５２―２１９－５５０８
　　ＦＡＸ：０５２―２２０－０５７２

インターンシップの概要・参加（申し込み）方法・プログラム例等については、以下よりご確認ください。
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/6116/2014930103436.pdf

参考リンク
名古屋外国人雇用サービスセンター　企業の方への外国人留学生インターンシップ情報
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/kigyou/kigyou_internship.html

（日比野　志穂)

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