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　平成24年10月17日に愛知地方最低賃金審議会から平成24年の産業別最低賃金の改定意見に関する公示が行われました。11月1日まで異議申出を受け付けた上で、以下の方向で改定される見込みとなっています。
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業
　１時間 874円
はん用機械器具､生産用機械器具､業務用機械器具製造業
　１時間 849円
電子部品･デバイス･電子回路､電気機械器具、情報通信機械器具製造業
　１時間 815円
輸送用機械器具製造業
　１時間 854円
計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業
　１時間 804円
各種商品小売業
　１時間 792円
自動車(新車)小売業
１時間 836円

　なお、効力発生日は平成24年12月16日が予定されていますが、最終的に最低賃金額が確定しましたら、当ブログで再度取り上げたいと思います。

関連blog記事
2012年10月10日「10月1日に758円に改定された愛知の最低賃金 リーフレットがダウンロードできます」
https://roumu.com/archives/18434103.html
2012年9月3日「2012年10月1日より愛知県の最低賃金は時間額758円に引き上げ」
https://roumu.com/archives/16023486.html

参考リンク
愛知労働局「愛知地方最低賃金審議会の意見に関する公示」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2012nendo/kouji89.html

(大津章敬)

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宮田部長：
　大熊先生、こんにちは。先日は福島さんの相談に乗っていただきありがとうございました。
大熊社労士：
　いえいえ、いろいろ不安なこともありますよね。私も久々に福島さんにお会いでき、お話ができてとても嬉しく思いました。
宮田部長：
　そこで…いまさら恥ずかしいのですが、傷病手当金のことについて教えてもらえませんか？いやね、業務上外の私傷病が原因となって仕事ができないときに支給されるものだってことは知っているんですけど、細かな点が、その…分からないんですよ。1年半とか、あるじゃないですか…。
大熊社労士：
　なるほど、概要は理解されているようですので、細かい部分の説明をした方がよさそうですね。了解しました。
宮田部長：
　助かります！福島さんに「傷病手当金を請求しよう！」と言ったのはいいのですが、実は細かな部分に不安があったので、どうしようかとヒヤヒヤしていました。
大熊社労士：
　あはは。そういうときのためにも私がいるんですから、頼ってくださいよね。今日はちょうど、いい資料を持っています。この協会けんぽ長崎支部から出ている「健康保険の事務手続き」という小冊子（以下、「資料」という）の22ページを開いて一緒に学んでいきましょう。
★ここから先は印刷をして読み進めると理解が深まります★
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/57631/20120309-115919.pdf
　さて、まずは基本となる「受給条件」。これは先ほどの話や前回の話も含め、3つを満たすことが必要です。(1)病気、ケガで療養中であること、(2)４日以上仕事を休んでいること、(3)給与の支給がないことです。
宮田部長：
　(1)のところに「医師が労務不能と認めている」と書いてあるので、申請書に医師の証明欄があるのですね！申請書は実は少し見てみたんですよね。
大熊社労士：
　それはすごいですね！そして、理解もあっていますよ。傷病手当金は自宅療養でも支給されるのですが、あくまでも医師の証明が必要になるのがポイントになります。そして通常、傷病手当金を請求する期間と、医師が労務不能であると証明する部分は同じ日数になります。また長期の治療となると、通常は給与締日に合わせて1ヶ月～2ヶ月で請求するケースが多いように感じますね。所得の補てんという意味合いから考えても、これくらいのスパンで請求した方が本人にとってもいいでしょうね。
宮田部長：
　なるほど。福島さんは2ヶ月くらい休んだってことだったから、1回の請求でよさそうですね。
大熊社労士：
　そうですね。そして、よく勘違いされるのが(2)の条件です。「初めの３日間は待期期間となり支給されません」と書いてありますよね。この３日間のカウント方法が難しいのです。まず連続している必要があります。例え医師が労務不能と証明している期間であっても、無理に出勤したりして、３日間の待期期間がないと支給されません。
宮田部長：
　厳しいんですね。当社は原則土日が休みなので、金曜日から労務不能となると金曜日、月曜日、火曜日が待期期間で、水曜日からの支給になるんですね。
大熊社労士：
　いえいえ、実はそうではないのです。こちらの図をご覧ください。待期期間には休日も含めてよいですし、年次有給休暇を取得した日も含めてよいとされています。

宮田部長：
　え？年次有給休暇も含めてカウントしていいのですか？あれ？確か前回は所得の補てんだから支給されないとかおっしゃっていませんでしたか？
大熊社労士：
　いいご質問ですね。確かに傷病手当金が支給される日については、(3)給与の支給がないこと、という要件がありますが、待期期間については(3)の条件は考える必要はありません。つまり、年次有給休暇でも問題ありません。
宮田部長：
　なるほど、これはポイントになりそうですね。
大熊社労士：
　さて、それでは次に進みましょうか。1つ飛びますが「受給期間」を先に確認しておきましょう。資料の22ページの一番下をご覧ください。これが宮田部長が最初に仰っていた1年半というものです。
宮田部長：
　ふむふむ。
大熊社労士：
　傷病手当金は、受給開始日から、最長1年6ヶ月間支給されます。ここで更に押さえておきたいポイントは2つあります。(1)1年6ヶ月間というのは暦の上で計算した期間であること、(2)同一の病気やケガ（関連するものを含む）は通算されることです。(1)については、よく「出勤
日である日に欠勤した場合に支給されるのですか？」という質問を受けるのですが、そうではなく、会社が休みの日についても支給されます。そして、暦日での支給で1年6ヶ月間が最長となります。資料の図もご覧くださいね。
宮田部長：
　ん？あ！受給開始からなのですね。てっきり待期期間の初日からかと思いました。福島さんは最初、年次有給休暇を取得していたから、待期期間が終わっても傷病手当金は支給されませんよね。そうなると取得が終わってからカウントするわけですね。
大熊社労士：
　はい、その通りです。(2)については、先ほど上げた図の一番下を見ると分かりやすいかもしれません。同一の病気やケガ（関連するものを含む）で再発した場合にも傷病手当金は支給されますが、あくまでも1年6ヶ月までですので、超える分については欠勤していても支給されません。
宮田部長：
　なるほど。傷病手当金を受給する人にはきちんといつまでが支給対象かも伝えておく必要がありますね。
大熊社労士：
　おっしゃる通りですね。さて、本当は傷病手当金の金額についてもお話しようと思っていましたが、話が長くなりますので、それは次回に回しましょう。
宮田部長：
　はい、よろしくお願いします！

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今日は傷病手当金の前半を説明しました。この他に任意継続被保険者となった場合の傷病手当金の支給について質問を受けることがあります。任意継続被保険者が私傷病で労務不能の状態になったとしても、傷病手当金は支給されないことになっています。一方で、資格喪失日の前日（退職日）までに引き続き１年以上の被保険者期間があり、かつ、３日間の待期期間を経て、現に傷病手当金を受けている、または受ける要件を満たしている人には、傷病手当金が支給されることになっています。これを資格喪失後の継続給付と読んでいます。私傷病を患い、退職せざるを得ないような場合には、対象者に説明をしておきましょう。

関連blog記事
2012年10月15日「協会けんぽから受けることのできる出産にかかる給付について教えてください」
https://roumu.com/archives/65581731.html

参考リンク
協会けんぽ長崎支部「健康保険の事務手続き」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/57631/20120309-115919.pdf
協会けんぽ「傷病手当金」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,271,25.html

（宮武貴美)

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　平成24年10月1日以降、一般労働者派遣事業の許可を受けている事業者で、その事業者の内容に変更があった場合に届け出るための書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：都道府県労働局
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki511.doc(109KB)
PDF形式　shoshiki511.pdf(30KB)

[ワンポイントアドバイス]
この届出が必要な内容は以下の4項目です。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
法人にあっては、その役員の氏名及び住所
一般労働者派遣事業を行う事業所の名称及び所在地
第36条の規定により選任する派遣元責任者の氏名及び住所

　なお、事業所の新設の場合は、別途、届出が必要となります。また、一般労働者派遣事業許可証の記載事項に該当する変更がある場合は、許可証の書換え申請しなければなりません。

関連blog記事
2012年9月20日「改正法対応の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が公開」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51953910.html
2012年9月5日「改正労働者派遣法 埼玉労働局が説明会用詳細資料のダウンロードを開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51951090.html

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

(福間みゆき)

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　来年4月に高年齢者雇用安定法が改正されますが、愛知労働局では11月6日(火)に名古屋でその改正内容などを解説するセミナーを開催することとなりました。

日　時：2012年11月6日(火)午後2時～4時
会　場：名古屋国際会議場 センチュリーホール
受講料：無料
内容および講師：
【第一部】高年齢者等の雇用の現状と高年齢者雇用安定法改正について
　講師：愛知労働局職業安定部職業対策課
【第二部】年齢にかかわりなく働ける環境整備
　講師：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高年齢者雇用アドバイザー　瀬木久視氏

　申込みは以下の申込書に必要事項を記入の上、愛知労働局職業安定部職業対策課までFAXでお申し込みください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0060/1719/koureisha_semina-.pdf

(大津章敬)

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　いつもどおり服部印刷に着いた大熊の目に飛び込んできたのは大きなおなかをした福島さんの姿だった。妊娠中で長期欠勤をしていると聞いていたが、その元気な姿にホッとしながら、玄関に向かった。

福島さん：
　大熊先生、お久し振りです！
大熊社労士：
　福島さん！本当にお久し振り！お元気そうですね！
福島さん：
　はい、いろいろご心配をお掛けしてすみませんでした。お腹もこのとおりかなり大きくなりまして、あともう少しで赤ちゃんに会えそうです。主人共々楽しみにしています。
大熊社労士：
　あぁ、福島さんの口から「主人」という言葉が出てくるなんて想像もつきませんでしたよ。何だか感慨深いなぁ。
宮田部長：
　大熊先生、そうでしょ！私も同じように思っていますよ。ところで、今日は福島さんが妊娠・出産に関して整理しておきたいことがあるということで、大熊先生が来社される今日、顔を出してもらったんですよ～。
大熊社労士：
　そうでしたか。それで整理しておきたいことというのはどのようなことですか？
福島さん：
　はい、長期欠勤していたのは大熊先生もご存じかと思うのですが、実は5月中旬に切迫流産で緊急入院してしまったのです。赤ちゃんは大丈夫で、このとおりになりましたが、2ヶ月間の安静が必要になったのです。本当にご心配、ご迷惑をお掛けしました。
宮田部長：
　本当びっくりしました。ただ、資料はきちんとまとめられており、日頃からメンテナンスしてくれていた引継書と、大熊先生に助けられて無事に今日まで乗り切れているんですけどね。
大熊社労士：
　あはは、かなり焦っていましたが、福島さんの事前の準備もあり、なんとかなりましたよね。ん？切迫流産ということは、傷病手当金の請求ができそうですね。
福島さん：
　そう、今日お聞きしたいのは、その話なのです。私の場合、病院に行ってからすぐに入院になり、会社にはとりあえず年次有給休暇取得をお願いしました。ただ、途中で年次有給休暇の日数が足りずに欠勤となったのです。切迫流産は妊娠によるものなので、この欠勤期間については傷病手当金が請求できないのかなと思いまして…。
大熊社労士：
　総務担当をしている福島さんらしい心配ですね。おっしゃる通り、妊娠や出産は病気ではありませんので、健康保険は利用できないことになっています。ただし、今回のようなケースでは健康保険の給付を考える上では病気として扱われるため、傷病手当金が請求できますよ。
福島さん：
　そうなんですね！退院後も、服部社長の勧めもあって大事を取ってお休みをしていましたので、いろいろと物入りで…(笑)
宮田部長：
　そうだよね。これからいろいろとお金がかかるから、いまから請求をしよう！私が書類の準備をしておくよ！(笑)
福島さん：
　ありがとうございます。ところで、いまは既に産前休暇に入っていて、出産手当金がもらえる日に該当するのですが、このようなときに傷病手当金ももらえる状況だと、どうなるのですか？
宮田部長：
　両方もらえちゃって、給料より多い！なんてことがあったりして～！
大熊社労士：
　そうだといいんですけどね(笑)。これら両手当金とも支給目的は所得の補てんです。このため併給はされません。傷病手当金も出産手当金も「給料が支払われないとき」という条件がありますよね。あくまでも所得の補てんですから、両方をもらうことはないんですよね。あ、もちろん、給料が一部支給されるような場合には、両手当金が調整（減額）されて支給されるケースもありますけどね。話を元に戻すと、出産手当金をもらっている間は、傷病手当金は支給されないことになります。
福島さん：
　やはりそうなのですね。私の場合には該当しませんが、これは引継書にきちんと書いておいたほうがよい内容ですね。宮田部長、お願いしますね！
宮田部長：
　了解！任せておいてよ！メモメモ…。
大熊社労士：
　ついでに、いまからお話しすることも書いておいてください。実際の出産ときの取り扱いですが、通常どおりの出産のほかに、妊娠4ヶ月以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶、これらすべてを健康保険での出産と呼びます。ですので、このような場合には原則として一児につき42万円が支給されるという出産育児一時金の請求が可能です。
宮田部長：
　なるほど、メモメモメモ…っと。
大熊社労士：
　さらには、正常な出産（分娩）に関しては、先ほどお話したように健康保険は利用できませんが、帝王切開など、健康保険でいうところの異常分娩の場合には、健康保険を利用できることになっています。帝王切開で分娩するのであれば、医療費の自己負担額が高額になる可能性が高いため、事前に協会けんぽに「限度額適用認定証」の交付を依頼し、医療機関に提出しておくと自己負担額まで支払いで済むので、立替の負担が少なくなりますよね。
福島さん：
　え！そうなんですね。それは知りませんでした。宮田部長、赤文字でメモしておいてくださいね(笑)
宮田部長：< /strong>
　はいはい、メモメモメモメモ…っと。
大熊社労士：
　素晴らし引継書になりそうですね(笑)。以上のように、出産に関しては、病気ではないという部分から、給付が受けられるものと受けられないものとありますので、慎重に考えていく必要があります。今後も妊娠された従業員の方から相談があったら、教えてあげてくださいね。
宮田部長：
　そうですね。ありがとうございました。