タイトル：解雇には30日以上前の予告が必要です
発行日：平成26年4月
発行者：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要：労働者を解雇する際の手続きについて、解雇予告の適用除外や解雇してはいけない期間などについて簡単に説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.26MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01528.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html
(榊原史子
)
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これは、健康保険療養費支給申請書（治療用装具）の様式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★
□官公庁への届出：要
[ダウンロード]
PDF形式 shoshiki612.pdf(119KB)
[ワンポイントアドバイス]
治療用装具の申請の場合は、以下の添付書類が必要となります。
○領収書（装具や眼鏡等の名称、種類およびその内訳別の費用額が記載されたもの）■医師の意見および装具装着証明書（弾性着衣等および小児弱視等の治療用眼鏡等除く）
■弾性着衣等装着指示書（弾性着衣等に限る）
△眼鏡等作成指示書（小児弱視等の治療用眼鏡等に限る）
△検査書（小児弱視等の治療用眼鏡等に限る）
※添付書類欄の記号について
○が付されている書類は、必ず添付してください。
△が付されている書類は、該当する場合には必ず添付してください。
□が付されている書類は、様式に必ず記入、証明を受けてください。
■が付されている書類は、該当する場合に様式に記入、証明を受けてください。
関連blog記事
2014年7月1日「今月から新様式となった協会けんぽの申請書・届出書 ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52041057.html
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(福間みゆき
)
厚生労働省のホームページで全国の最低賃金が答申されたと見た大熊は、今日も服部印刷に向かった。
福島さん：
大熊先生、こんにちは。今日はちょうど質問したいことがあったんです。先日、新聞に最低賃金のことが載っていましたよね。愛知県は800円になると書いてありました。
大熊社労士：
そうなんです、今日はそのお話しをしようと思って来ました。おっしゃる通り、愛知県は2014年10月1日から20円引き上げられ、最低賃金が800円になる予定です。
福島さん：
「予定」ということはまだ決まっていないんですか？
大熊社労士：
ええ、現状は全都道府県の答申が出揃ったところであり、正式に決定したわけではありません。最終的には官報に公示されて効力が発生することになります。ちなみに効力が発生する「発効日」は、各都道府県により異なっていますよ。
宮田部長：
そうなんですね！私も新聞を見て決定したと思っていましたし、すべての都道府県が10月1日から変更されると思っていました。でも大熊先生、そもそも最低賃金ってどのように決まるのですか？労働局が勝手に決めるとか・・・？
大熊社労士：
いえいえ、実はかなりの手順があります。まず、毎年、厚生労働省の中央最低賃金審議会で金額改定のための引上げ額の目安が提示されます。その目安の前提には、賃金の実態調査結果などの各種統計資料も参考にして作られるのですよ。
宮田部長：
へぇ、「うちの都道府県はこんな感じで」って決まるわけじゃないんですね。
大熊社労士：
はい、まずは中央で決定し、その後、地方最低賃金審議会で、その目安を参考にした上で審議が行われます。具体的には、一方的に決定するのではなく、労働者側と使用者側、両方の意見などを聴いたりすることになります。
宮田部長：
じゃぁ、20円も上がるということは労働者側の意見が通ったってことになりますか？
大熊社労士：
いえいえ、そもそも最低賃金は、以下の3つの要素を考慮して決定・改定されることになっています。
労働者の生計費
労働者の賃金
通常の事業の賃金支払能力
むやみに引上げをしても、企業経営が成り立たないのでは意味がないですからね。もちろん、労働者の意見も影響の一つですけど、そればかりじゃないですよ。
宮田部長：
なるほど。そうでしたか。
服部社長：
そういえば、大熊さん。少し前にお聞きしたときには、愛知は19円の引き上げと言われていたような覚えがありますけど・・・
大熊社労士：
そうなんです。今年は中央で示された目安が19円だったのですが、愛知県はそれ以上の20円の引き上げとなりました。通常は中央最低賃金新議会の目安額が最低賃金とはなることが多いのですが、愛知は景気がよいと判断されたのかも知れません。ただ、800円となることで、業務改善助成金という時間給800円未満の労働者がいる場合で、もっとも低い時間給労働者の賃金を40円引き上げた場合に、事業主に支給される助成金が2014年9月30日までで終了します。友人のブログでも取り上げていましたね。
服部社長：
なるほど、そんな点にも影響が出たりするのですね。ちなみに、今回の引上げで生活保護との逆転現象がなくなったとか。
大熊社労士：
はい、今まで北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5つで最新データに基づいた生活保護と最低賃金の逆転現象がありましたが、これがすべて解消されることになりました。最低賃金における一つの問題点がクリアされた感じがありますね。
服部社長：
確かにそうですね。来年はどうなるか、また、注目することになりますね。これで引上額が小幅になるとよいのですけどね。
宮田部長：
確かにそうですね。うちの従業員もきちんと確認しておこう。よろしくね、福島さん。
福島さん：
はい、了解しました。正式発表される前ですが、確認しておきます。大熊先生、正式決定したらまた教えてくださいね。
大熊社労士：
はい、了解しました。そういえば、宮田部長。社労士試験の方はいかがでしたか？
宮田部長：
（ドキッ）
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。地域別最低賃金については、以上のような段階を経て決定されます。もう少し詳しい流れを見ると、会話途中にある図表のような流れになっています。最低賃金の発効日は都道府県によって異なってきますので、金額と発効日を確認し、給与計算の際にきちんと修正しましょう。
関連blog記事
2014年7月31「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安は全国加重平均16円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52044307.html
2014年8月29日「最賃引き上げにより愛知県の業務改善助成金の申請は9月30日まで！」
http://blog.livedoor.jp/nagoyaroumu/archives/40554172.html
参考リンク
厚生労働省「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052740.html
(岡田陽子
)
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先日の当ブログに掲載した通り、愛知県の最低賃金は、平成26年10月1日より時間給780円から800円に改正される予定です。業務改善助成金の申請準備を行っている事業場の方は、早めに愛知労働局賃金課に相談するよう、お知らせが出ています。
この助成金は、最低賃金引上げにより大きな影響を受ける中小企業の事業主を支援する目的で設けられています。この助成金は、事業場に時間給800円未満の労働者がいる場合で、最も低い時間給労働者の賃金を40円引き上げた場合、「業務改善」に要する費用を一定の範囲で助成するものです。この「業務改善」とは、就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等が対象となります。
愛知県は10月1日以降、本制度が適用されないこととなっています。助成金の申請は9月30日までですので、申請の準備をしている事業場の方は、お早めにご相談なさってはいかがでしょうか。
詳しくは愛知労働局「業務改善助成金の概要」をご覧ください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/8174/2014411143729.pdf
（小森美佐子
）
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
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名古屋市では、若年未就職者の育成・就業支援を図ることを目的として、平成26年10月～12月までの3ヶ月間、職場実習の受け入れを行う企業を募集しています。
本事業は実習終了後、受け入れ先企業での正規雇用を前提とした直接雇用を目指しています。企業にとっては採用コスト、育成コストを抑えながら将来を担う人材を獲得するチャンスになります。
名古屋市から業務委託された「LEC東京リーガルマインド名古屋校（以下LEC）」が、9月から約1か月間、就業に役立つ基礎的研修や技術研修等を実施し、その後10月～12月までの3か月間は、LECの従業員として名古屋市内の中小企業にて職場実習を行います。9月～12月までの4ヶ月間は、LECの研修生として受け入れ先企業へ派遣しますので、給料、交通費、社会保険はLECが負担します。実習を通じて面接だけではわからない個人の特性や能力を見極めることができますので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
スケジュール
平成26年9月1日～ 9月30日 スキルアップ研修（LEC名古屋校）
10月1日～12月31日 職場実習←受入れ企業を募集中
募集する実習先の事業分野
①介護 ②医療 ③農林水産 ④環境・エネルギー ⑤観光 ⑥地域社会雇用 ⑦ものづくり ⑧情報・通信 ⑨経営支援サービス ⑩ ①～⑨の成長分野を支える基盤としての教育・研究
問い合わせ先
LECなごやワークチャレンジの専用HP
http://partner.lec-jp.com/wc-n/
(小森美佐子)
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これは、健康保険傷病手当金支給申請書の様式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★
□官公庁への届出：要
[ダウンロード]PDF形式 shoshiki611.pdf(356KB)
[ワンポイントアドバイス]
申請する給付について、すべて以下の添付書類をつけることになっています。
□療養担当者の意見書
■事業主の証明
【初回申請時のみ】
△出勤簿のコピー
△賃金台帳のコピー
△役員報酬に係る役員会議の議事録のコピー
【初回申請時および変更が生じた都度】
△年金証書のコピー
△年金額改定通知書のコピー
△休業補償給付支給決定通知書のコピー
）
※添付書類欄の記号について
○が付されている書類は、必ず添付してください。
△が付されている書類は、該当する場合には必ず添付してください。
□が付されている書類は、様式に必ず記入、証明を受けてください。
■が付されている書類は、該当する場合に様式に記入、証明を受けてください。
関連blog記事
2014年7月1日「今月から新様式となった協会けんぽの申請書・届出書 ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52041057.html
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(福間みゆき)
■市区町村民税が課されないことの証明（非課税証明書）
愛知県では、来春新規高校卒業予定者の採用を検討している県内の企業、もしくは県内に就業場所がある企業に対し、人材確保を支援するための合同企業説明会が開催されます。
この説明会は、名古屋・尾張、西三河、東三河の3会場にて、10月23日（木）～11月21日（金）まで開催されます。申し込み期限は会場によって異なりますが、もっとも早いもので9月11（木）です。参加料は無料ですので、新規高卒者の採用をご検討中の企業の方は、参加してみてはいかがでしょうか。
「新規高卒者企業説明会《3回開催》」主催
愛知労働局・公共職業安定所対象求職者
来春高校・専修学校（高等課程）を卒業予定の生徒の皆さま対象事業所
来春新規高校卒業予定者の採用を予定している県内の企業
もしくは県内に就業場所がある企業
参加料
無料
開催日時・場所・募集企業数
①平成26年10月23日（木）午後1時～午後4時
刈谷市産業振興センター あいおいホール
（刈谷市相生町1-1-6）
参加予定企業 65社
②平成26年11月7日（金）午後1時～午後4時
ホテルアソシア豊橋５階 ザ ボールルーム
豊橋市花田町西宿
参加予定企業 50社
③平成26年11月21日（金）午前10時～午後4時
愛知県産業労働センター（ウィンクあいち）7階展示場
（名古屋市中村区名駅4-4-38）
参加予定企業97社
申込み会場・申込み期限
①西三河会場または東三河会場のどちらか1会場
②西三河会場＋東三河会場の2会場
③西三河会場または東三河会場＋名古屋・尾張会場の2会場
④西三河会場＋東三河会場＋名古屋・尾張会場の3会場
⑤名古屋・尾張会場のみの1会場
①～④へのお申し込み・・・9月11日（木） 17時締切
⑤の場合・・・9月17日（水） 17時締切
申込方法等、詳細は詳しくは以下をご覧ください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/topics2014/koko.html
（小森美佐子）
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障害者雇用に関しては、昨年4月から法定雇用率が2.0％になるとともに、平成27年4月1日より、障害者雇用納付金制度の対象企業が、常用労働者数200人超以上から100人超以上に拡大されることが予定されており、企業にとっては障害者の雇用をいかに確保していくかが課題となっています。
こうした中、障害者の雇用をする上で非常に有効な手段となるのが、障害者就労支援機関の活用です。今回、西三河地域を管轄する、岡崎、豊田、刈谷、碧南、西尾のハローワークが主催し、「障害者雇用促進セミナー」が開催されることとなりました。
支援機関を活用して法定雇用率を達成した企業の事例紹介や、障害者就業・生活支援センターによる講演が予定されていますので、障害者雇用について検討している企業においては、参加を検討してみてはいかがでしょうか。なお、申込期限が8月22日（金）となっていますので、参加を希望される場合はお早目の申込をおすすめします。
西三河地域ハローワーク主催「公正採用選考・人権啓発推進員研修会」日時 平成26年9月9日（火） 13時30分開始会場 刈谷市総合文化センターアイリス 小ホール
（刈谷市若松町2－104）内容
○第一部 講演
「障害者の雇用状況について」
愛知労働局職業安定部職業対策課 川本 信弘氏
「障害者就業・生活支援センターについて」
西三河南部西障害者就業・生活支援センターくるくる 前島 隆一氏
「当社における障害者の雇用と定着への取組みについて」（事例発表）
株式会社ＴＢエンジニアリング 難波 容子氏
○第二部 シンポジウム
テーマ「障害者が働き続けるために」申込方法 事前に申込書を記入の上、ハローワーク刈谷までFAXにてお申込ください。
申込書はこちら
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0112/8793/2014731165249.pdf
参考リンク
愛知ハローワーク「西三河地域障害者雇用促進セミナーを開催します」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/kariya/jigyounushi/news_topics/semina.html
（小堀賢司
）
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[ワンポイントアドバイス]
申請する給付について、すべて以下の添付書類をつけることになっています。
■市区町村民税が課されないことの証明（非課税証明書）
△生活保護開始（変更・廃止）決定通知書のコピー（事業主、民生委員または福祉事務所長による原本証明を受けたもの）
△領収書（費用徴収が「有」の場合）
※添付書類欄の記号について
○が付されている書類は、必ず添付してください。
△が付されている書類は、該当する場合には必ず添付してください。
□が付されている書類は、様式に必ず記入、証明を受けてください。
■が付されている書類は、該当する場合に様式に記入、証明を受けてください。
関連blog記事
2014年7月1日「今月から新様式となった協会けんぽの申請書・届出書 ダウンロード開始」
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人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。
(福間みゆき)
「労使関係セミナー」は、労使関係に関するテーマについての基調講演、集団的労使紛争、個別労働紛争、不当労働行為の救済申立てを扱った委員等によるパネルディスカッション等を通じ、労働委員会制度について労使関係者の認識を深めることを目的として、全国で開催されるものですが、名古屋では10月に開催されることが発表されました。
個別労働紛争が増加、多様化している中で、企業内における労働紛争の未然防止が求められています。労働委員会制度の役割等について知ることの出来る良い機会ですので、参加を検討してみてはいかがでしょうか。
中央労働委員会主催「労使関係セミナー」日時 平成26年10月24日（金） 13時30分～15時30分会場 名古屋市合同庁舎第2号館 8階 共用大会議室
（名古屋市中区三の丸2－5－1）内容
第1部 基調講演
「非正規労働者の実態と紛争の傾向」～労働委員会制度の役割～
講師 藤井浩明氏（中央労働委員会中部区域地方調整委員）
第2部 事例の紹介と解説
「非正規労働者の紛争事例について」
講師 鈴木和明氏（中央労働委員会中部区域地方調整委員長）
北川ひろみ氏（中央労働委員会中部区域地方調整委員）受講料 無料定員 80名（事前申込制・先着順）申込方法
受講申込書に記入の上、ファックス又は郵送にて申込してください。
申込書ダウンロード等はこちら
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/h260804-1.pdf
参考リンク
中央労働委員会「平成26年度『労使関係セミナー』等のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
（小堀賢司）
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