退職届
社員が退職を申し出る際に使用する提出書類。以前は経営者宛に全文を自書し、提出することが一般的でしたが、最近はこのように会社所定の書式を用意し、それに記入させることも多くなりました。
□重要度：★★★★
□官公庁への届出：不要
□法定保存期間：なし（後々のトラブル発生を想定すれば、できるだけ長く保存することが望ましい）
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[ワンポイントアドバイス]
退職の申出方法については、特に法律での定めはありません。よって口頭での退職を申出も有効とされます。しかし、口頭での申し出では、後々「言った、言わない」という問題を引き起こす危険性があり、また「一時的に冷静な感情を失っていた」というような話にもなりやすいので、退職届を書面で提出させるようにすることは、トラブル回避という点から重要となります。
「退職届」と似たものに「退職願」がありますが、この２つは何が違うのでしょうか。「退職届」はその名のとおり、退職という事実を労働者側から一方的に会社に通知するというものです。よって「退職届」の場合は特段の事情がなければその撤回は許されません。これに対し「退職願」は、会社に対して労働契約解約の申し入れを行うこととされていますので、これが受理され、会社側が承諾した時点で解約の合意がなされたと判断されます。従って、届出が受理されてから承諾されるまでの間は、退職を撤回することが可能だと考えることができます。
(宮武貴美
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人事労務の最新情報は
法令に別段の定めがある場合、または
当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができるとしています。この書式は給与での控除を行うために必要とされる労使協定サンプルです。
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人事労務の最新情報は
通貨で、
直接労働者に、
全額を、
毎月１回以上、
一定期日を定めて支払わなければならないとされています（賃金支払い５原則）が、最近ではほとんどの事業所では現金支給ではなく、銀行口座振込が行われています。この書式は給与等の口座振込を行うに当たっての労使協定サンプルです。
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年次有給休暇との兼ね合い（保存有給は、法定の年休をすべて取得した後に初めて使用できるなど）、
出勤率計算などにおける保存有給取得期間の取扱い、
保存有給取得期間と休職の期間との関係などを定めることになります。
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