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　愛知県は、県内企業の夏季一時金要求・妥結状況を調査し、その結果をとりまとめました。

　平成29年の夏季一時金の平均妥結額は868,076円、平均妥結月数は2.75か月で、前年より額で60,254円、月数で0.20か月の減少となり、平成24年以来の減少に転じています。
平均妥結額：868,076円 【前年比】 60,254円減　6.5％減
平均妥結月数： 2.75か月 【前年比】 0.20か月減　＊数値はいずれも加重平均

　集計企業数の約7割を占める製造業の平均妥結額は905,539円で、前年比80,963円の減（前年比8.2％減）となり、平均妥結月数は2.86か月で、前年比0.27か月の減となっています。また、製造業の業種別の平均妥結額をみると、「輸送用機械器具」の963,604円がもっとも高くなりました。

　一方、非製造業の平均妥結額は、661,609円で、前年比6,304円の減（前年比0.9％減）となりました。

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参考リンク
愛知県「県内の企業における平成29年夏季一時金要求・妥結状況調査結果をお知らせします」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/29kaki.html

(大津章敬)

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　これは、社員が降格を希望する旨の申出を行うための書式（画像はクリックして拡大）です。
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Word形式　shoshiki759.doc(27KB)
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[ワンポイントアドバイス]
　降格の希望を申し出ることのできる事由として、心身の状況や育児・介護と仕事との両立等が考えられます。

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　ＯＢＣ様の秋のビッグイベントである奉行フォーラムの名古屋会場に、今年も弊社代表社員の大津章敬が登壇することが決定しました。日時は2017年10月11日(水)で、会場は栄の名古屋東急ホテルになります。今年は働き方改革をテーマに１日で３講演を行います。多くのみなさんのご参加をお待ちしております。

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奉行フォーラム2017 in 名古屋
あと1年間で中堅・中小企業が必ず実現できる働き方改革の決定版
～企業事例から陥りやすい落とし穴と本質を見抜く！
講師：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営 代表社員
日時・会場：2017年10月11日(水)名古屋東急ホテル(栄)
　A-1　09:50～10:50
　A-3　13:20～14:20
　A-5　16:20～17:20

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　残業時間上限規制・有休消化義務化を盛り込んだ労働基準法改正が2019年4月に予定され、労働時間を削減する働き方改革の実現まで実質1年しかありません。働き方改革では、労働時間の削減と企業競争力の維持を両立することが求められる一方で、世の中にある様々な取り組みは大手企業を中心とした考え方や手法であり、多くの企業は何から始めればいいのか・本当に実現できるのか不安を募らせています。

　本セミナーでは、企業事例を通じて、陥りやすい落とし穴と働き方改革の本質に迫り、実現する計画と実践方法を明らかにしていきます。

　受講料は無料となっております。この講演以外にも様々な講演や展示がありますので、是非お越しください。なお、詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
https://www2.obc.co.jp/f2017/nagoya/

(大津章敬)

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　メンタルヘルス不調者の問題はいまや多くの企業に共通する悩みとなっています。本日は、厚生労働省の平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」の中から、メンタルヘルスの状況に影響を及ぼす事項について取り上げます。

　労働環境が「メンタルヘルスの状況」に及ぼす影響についてみると、「平均的な1週間当たりの残業時間」、「残業が最長の週の残業時間」、「ハラスメントの有無」、「職場環境に対する評価」などが有意に関連しています。たとえば、「平均的な1 週間当たりの残業時間」では、「0時間」の場合に比べて「10時間以上」の場合に、メンタルヘルスの状態が悪化する傾向が見られています。中でも、「残業が最長の週の残業時間」が30 時間以上の場合に、メンタルヘルスの状態が悪化する傾向が見られています。

　一方、「ハラスメントの有無」別では、『ハラスメントはない』場合に比べて、『ハラスメントを受けている』または『自分以外がハラスメントを受けている』場合において、メンタルヘルスの状態が悪化する傾向が見られています。

　「職場環境に対する評価」に関しては、「自分に与えられた仕事について、裁量を持って進めることができる」場合や「いまの職場やこの仕事にやりがいや誇りを感じている場合及び全体として、仕事の量と質は適当だと思う場合は、そうでない場合に比べてメンタルヘルスの状態が良好になる傾向が見られています。

　その他、「残業手当の支給の有無」、「把握されている労働時間の正確性」、「残業を行う場合の手続き」が有意に関連してているそうです。具体的には、「残業手当の支給の有無」では、残業手当が「支給されていない」者（サービス残業の者等含む。）に比べて、『全額支給されている』者の方が、メンタルヘルスの状態が良好になる傾向が見られています。

　このように考えると、職場環境の整備が重要な仕事であると考えられます。

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参考リンク
厚生労働省「平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174205.html

(大津章敬)

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　時間や場所を有効活用することができるテレワークは、「働き方改革」推進の有効な手段として期待されています。ただ、実際に制度として導入するにはいくつかのハードルがあり、どのように導入すればよいか悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

　そうした状況をふまえ、厚生労働省では民間企業などに対し積極的な情報提供を行うことを目的に、各地で「テレワーク・セミナー」を開催しています。このセミナーでは、テレワークを導入する際に必要な労務管理、ICT、テレワーク導入の企業事例などを紹介しています。

　9月20日にウインクあいちで開催される「テレワーク・セミナーin名古屋」には、各分野の専門家が登壇する予定です。参加無料でどなたでも参加できますので、導入を検討している企業の人事労務担当者や社労士のみなさんはぜひこの機会にご参加ください。

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 日時
　2017年9月20日（水）　午後1時から午後3時30分まで
　午後0時30分開場、午後3時35分より個別相談会
場所
　愛知県産業労働センター（ウインクあいち）12階1202号室
　名古屋市中村区名駅4-4-38
内容
　テレワーク導入事例の紹介
　テレワーク導入企業の体験談　　
　テレワーク実施時の労務管理上の留意点
　情報通信技術面における留意点
　個別相談会（事前に相談内容を登録した方）　
定員
　90名（先着順）
参加費
　無料
申込
　詳細、お申込みは以下よりお願いします。
　http://kagayakutelework.jp/seminar/
問い合わせ（受託）先
　一般社団法人　日本テレワーク協会
  担当：満留　
　TEL 03-5577-4572 　FAX 03-5577-4582
　E-mail seminar@japan-telework.or.jp

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参考リンク
「厚生労働省主催　テレワーク・セミナー in　名古屋（一回目）（９月２０日（水）開催）」　申込受付開始
http://www.japan-telework.or.jp/topics2/91.html

（日比野志穂）
 
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（名古屋駅 JPタワー名古屋33階）までお問い合わせください。
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　これは社員が降格した際に交付する辞令の書式（画像はクリックして拡大）です。
[ダウンロード]
Word形式　shoshiki757.doc(27KB)
PDF形式 shoshiki757.pdf(2KB)

[ワンポイントアドバイス]
　降格したことを辞令として書面で知らせるものになります。

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