タイトル：無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年12月
ページ数：8ページ
概要：無期転換ルールについてのよくある質問を「制度の概要編」「無期転換後の労働条件編」「雇止めに関する質問編」に分けて紹介しているリーフレット
Downloadはこちらから(455.26 KB ）
https://roumu.com/pdf/2025013141.pdf
参考リンク
厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト：導入支援策」
https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#handbook
（豊田幸恵）
今週はカスハラに関する記事を多く掲載していますが、本日もカスハラに関して株式会社マイナビが実施した「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査」の結果を見てみたいと思います。なお、本調査は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった会社役員・自営業含む20～69歳の会社員（有効回答数：1,500名）を対象に実施されたもの。
(1)自社アルバイトが何らかのカスハラを受けたことがあるか
45.7％ 被害あり
54.3％ 被害なし
※業種別上位では、販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）77.7％、販売・接客（コンビニ・スーパー）70.3％、ホール・キッチン（飲食・フード）、販売・接客（その他小売・サービス）55.7％となっている。
(2)過去1年間にアルバイトが顧客から受けた被害
36.3％ 大きな怒鳴り声をあげられた
32.1％ 理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた
23.3％ SNSに悪い口コミを書くなど、ブランドイメージを下げるような脅しをされた
21.2％ 人格の否定・侮辱的な発言をされた
19.1％ 居座り、長電話など、長時間にわたり従業員を拘束させた
18.7％ 性的な冗談など、顧客からのセクハラ被害があった
17.7％ インターネット上に名誉を棄損する、プライバシーを侵害する情報を掲載された
(3)カスハラ被害有無別のアルバイトの1か月以内早期離職
カスハラ被害あり
早期離職した人がいた 34.2％ いなかった 50.6％ わからない 15.1％
カスハラ被害なし
早期離職した人がいた 22.7％ いなかった 62.0％ わからない 15.3％
このようにアルバイトに対するカスタマーハラスメントは多くの職場で発生しており、またそれがアルバイトの早期離職にも繋がっていることが明らかになっています。今後、カスハラ防止対策を求める法改正等も予定されていますが、既にこのような問題が発生している以上、法施行を待つことなく、対策を進めることが肝要です。
参考リンク
マイナビ「「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査」を発表(2025/1/22)」
https://www.mynavi.jp/news/2025/01/post_46371.html
(大津章敬)
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年2月5日号が発売されました。
同月号では「退職後の健康保険の選択肢と任意継続被保険者制度」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(豊田幸恵)
タイトル：無期転換ルールハンドブック～無期転換ルールの円滑な運用のために～
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年11月
ページ数：20ページ
概要：無期転換ルールの概要やメリットのほか、実際に無期転換ルールを導入する際の具体的な手順や、無期転換を進めるためのチェックリストなどを盛り込んだガイドブックDownloadはこちらから(3.58 MB）
https://roumu.com/pdf/2025013041.pdf
参考リンク
厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト：導入支援策」
https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/
（豊田幸恵）
厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業等を表彰し、その理念や取組内容、具体の効果等を広く発信、普及することにより、キャリア形成支援の重要性を社会に広め、定着を期すことを目的に「グッドキャリア企業アワード」を実施しています。
2024年度は全国94社から応募があり、有識者による審査を経て、「大賞」（厚生労働大臣表彰）に5社、「イノベーション賞」（厚生労働省人材開発統括官表彰）に10社が選定されました。大賞を受賞した5社のうち2社は従業員50名未満の企業となるなど、様々な規模・業種の企業が表彰されています。
今年度は「個人の成長を支援する様々な取り組み」が見られたことが特徴であるということで、管理職による1on1にてキャリア開発の相談にのることを大切にしている企業が多かったということ、また、従業員の挑戦を促進することを制度化している企業もあり、それらの施策が個人のキャリア自律に重要であると評価されていました。
先日、これらの受賞企業の取組をまとめた「グッドキャリア企業アワード2024好事例集」が厚生労働省より公表されました。具体的な取り組み内容や従業員インタビューなどが掲載されるなど、今後の自社の人材戦略やキャリア開発施策の参考となる資料になっています。人材開発に携わる方は、一読をお勧めします。
参考リンク
厚生労働省「グッドキャリア企業アワード」好事例集(2024/12/20)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/c_award_jirei.html
(菊地利永子)
タイトル：多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説 全業種版（2024年12月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年12月
ページ数：68ページ
概要：多様な正社員制度の導入・運用や、無期転換ルールへの対応を円滑に行うために、就業規則見直しのガイドとなる規定例を掲載したものDownloadはこちらから(5.92 MB）
https://roumu.com/pdf/2025012941.pdf
参考リンク
厚生労働省「多様な正社員」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html
（豊田幸恵）
2025年4月1日に施行される改正次世代育成支援対策推進法に対応したプラチナくるみん認定を受けた企業が追加でプラス認定を受ける場合の基準適合認定一般事業主認定申請書です。
重要度：★★
官公庁への届出：要
Word形式 2025012942.doc
PDF形式 2025012942.pdf
参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/
(豊田幸恵)
求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そこで今回は、先月、厚生労働省から公表された就労条件総合調査の令和６年の結果から、週休制と年間休日総数を見てみます。
(1)週休制
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 90.9％で、令和５年調査 85.4％よりも、5.5ポイント増えています。また「完全週休２日制」を採用している企業割合は 56.7％で、こちらも、令和5年調査 53.3％から3.4ポイント増えています。
(2)年間休日総数
令和５年１年間の年間休日総数の１企業平均は 112.1 日（令和５年調査110.7 日）、労働者 1 人平均は 116.4 日（同 115.6 日）となっており、いずれも昭和 60 年以降最も多くなっています。これを、１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 117.1 日、「300～999 人」が115.9 日、「100～299 人」が 113.6 日、「30～99 人」が 110.0 日となっています。
この年間休日総数については、企業規模別に、年間休日の区分に応じた割合が示されており、例えば100人～299人規模では、以下のような割合になっています。
69日以下 0.5%
70～79日 1.3％
80～89日 1.8％
90～99日 3.9％
100～109日 28.4％
110～119日 23.6％
120～129日 39.3％
130日以上 1.2％
自社の年間休日数が、どこの区分に当てはまっているのか確認し、場合によっては休日日数を増やすことの検討をしてみてもよいでしょう。その際、年間休日数を増やすことで、年間労働時間数が減り実質的な人件費が増えたり、割増単価が高くなるなど影響が出てくることから、様々なシミュレーションを行う必要があります。
参考リンク
厚生労働省「令和６年就労条件総合調査 結果の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html
(福間みゆき)
タイトル：電子申請・オンライン事業所年金情報サービス GUIDEBOOK（2025年1月版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年1月
ページ数：112ージ
概要：事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れるオンライン事業所年金情報サービスを利用するためのガイドブック
Downloadはこちらから(13.73 MB）
https://roumu.com/pdf/2025012841.pdf
参考リンク
日本年金機構「 オンライン事業所年金情報サービス（事業主の方）」
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_jigyousho.html
(豊田幸恵)
4月から東京都では東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行され、また先日召集された通常国会では、カスハラ対策を含む改正女性活躍推進法案の審議が行われる予定となっています。このような環境の中、企業としては徐々に対策が進められていますが、本日は経団連が公表した「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果」の内容を見てみようと思います。この調査の対象は経団連会員企業1,621社で、今回の回答は222社（回答率13.7％）となっています。
(1)顧客・取引先等からのハラスメント（カスタマーハラスメント）への防止対策の状況
24.3％ 対策を取りまとめて実施している
18.9％ 現在、対策を取りまとめるべく検討している
27.5％ 対策が必要と認識しているが、特に対応していない
22.1％ 対策が必要とは認識しておらず、特に対応していない
7.2％ その他
(2)カスタマーハラスメント防止対策の取組み(上位10項目)
73.3％ 従業員を対象とした相談窓口の設置（ハラスメント対応部署等の社内窓口）
61.7％ カスハラへの基本的な対応方針の対外公表
60.0％ 顧問弁護士や警察等との連携
58.3％ カスハラ発生時の社内体制の構築（対応する部署や責任者の明確化等）
55.0％ 社内向けのカスハラ事例の収集・共有
55.0％ 従業員を対象とした相談窓口の設置（提携弁護士事務所等の外部委託窓口）
53.3％ 従業員を対象とした研修の実施（カスハラ対応力向上等）
51.7％ カスハラへの基本的な対応方針の策定
46.7％ 通話録音装置やウェアラブルカメラ等の機器の設置
43.3％ 管理職や現場責任者を対象とした研修の実施（カスハラ対応力向上等）
このように43.2％の会員企業でカスハラ対策を実施済か、もしくは検討中となっています。各社の取り組み内容も参考になりますので、こうした調査結果も確認しながら、自社の対策を進められてはいかがでしょうか？
参考リンク
一般社団法人 日本経済団体連合会「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果(2025/1/21)」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/005.pdf
東京都「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00005328.html
東京都「「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定しました」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/12/25/10.html
(大津章敬)