タイトル：転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点をお示しします。
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年2月
ページ数：1ページ
概要：転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点について案内するリーフレット
Downloadはこちらから(166.89 KB ）
https://roumu.com/pdf/2025020543.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
（豊田幸恵）
タイトル：労働保険料は「口座振替」が便利です
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年9月
ページ数：2ページ
概要：労働保険料を口座振替によって納付することのメリットや、申込手続きを周知するリーフレットDownloadはこちらから(1.05 MB）
https://roumu.com/pdf/2025020541.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働保険料等の口座振替納付」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html
（豊田幸恵）
タイトル：2025年4月から「育児時短就業給付金」を創設します
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年2月
ページ数：2ページ
概要：被保険者、事業主へ向け、「育児時短就業給付金」の支給要件や申請手続きに関する注意事項を案内したリーフレットDownloadはこちらから(191.70 KB）
https://roumu.com/pdf/2025020542.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
（豊田幸恵）
2026年3月高校卒の就職に係る推薦・選考開始期日等に関して、厚生労働省は、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）および文部科学省と検討会議を開催し、以下のとおり取りまとめたことを発表しました。
■2026年3月新規高等学校卒業者の採用選考期日等
・ハローワークによる求人申込書の受付開始・・・・・・・・6月1日
※高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなります。
・企業による学校への求人申込及び学校訪問開始・・・・・・・・7月1日
・学校から企業への生徒の応募書類提出開始・・・・・・・・9月5日
（沖縄県は8月30日）
・企業による選考開始及び採用内定開始・・・・・・・・9月16日
なお、高卒求人票の公開方法・範囲及び公開時期については、規制改革に関する中間答申を踏まえ、今後見直しが検討されることになっています。先日(2025年2月3日)行われた検討会議の資料（「全国高等学校統一応募用紙の見直しについて」と「規制改革に関する中間答申を踏まえた高卒求人票の公開方法・範囲及び公開時期の見直しの検討について」を含む）が厚生労働省ホームページに公開されていますので、こちらもあわせて確認し今後の動向を予め把握しておけるとよいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「令和８年３月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/press20240206_job_application_schedule_of_2025_highschool_graduates_00001.html
厚生労働省「第34回高等学校就職問題検討会議」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/33th_committee_on_problems_of_highschool_graduates_jobseeking_20240206_00001.html
(菊地利永子)
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タイトル：無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック（2024年12月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年12月
ページ数：32ページ
概要：企業が無期転換ルールに対応するにあたって問題となるポイントを中心に、ワーク形式の演習を交えながら解説した冊子Downloadはこちらから(1.00 MB）
https://roumu.com/pdf/2025020441.pdf
参考リンク
厚生労働省「無期転換ルールについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21917.html
（豊田幸恵）
厚生労働省から2024年(令和6年)年末一時金妥結状況の調査結果が公表されました。この調査は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業324社の結果を集計したものとなります。
これによれば、平均妥結額は891,460円で、昨年と比較して41,915円（4.93％）の増で、過去最高額となったということです。産業別でみると、対前年比の増加幅がもっとも大きいのは機械の22.99％、次いでサービスの13.02%と２桁台の伸びを見せた業種が複数見られました。逆に減少幅が最も大きかったのが食料品・たばこで△16.76%と、全産業で唯一、２桁台の下落という結果になっています。
参考リンク
厚生労働省「令和６年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48748.html
(菊地利永子)
タイトル：障害者雇用のすすめ～障害者雇用に取り組まれる事業主の皆さまへ～
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年4月
ページ数：4ページ
概要：障害者雇用を積極的に進めている中小企業の事例や、障害者雇用のメリットを案内するリーフレット
Downloadはこちらから(1.30 MB）
https://roumu.com/pdf/2025021841.pdf
参考リンク
厚生労働省「障害者雇用対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
（豊田幸恵）
2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇の見直しとして、対象となる子どもの範囲が「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校3年生修了まで」と拡大されます。
一般的に「小学校3年生修了まで」というと、9歳になった年度の終わりまでをイメージしますが、病気や海外に住んでいたこと等の理由から、就学猶予を受けていた場合、1年遅れて小学校に入学する子どもがいます。このような場合、「小学校3年生修了まで」が10歳になった年度の終わりまでとなりますが、Q&Aでは以下のように示しています（Aのみを引用）。
A2-33：改正後の子の看護等休暇を取得できる者については、「9歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子」を養育する労働者（改正後の育児・介護休業法第16条の２第１項）とされていることから、就学猶予を受けて小学校入学が１年遅れた子に関する子の看護等休暇を取得できる労働者は、小学校２年生修了まで（＝9歳になった年度の終わりまで）になります。
就学猶予を受ける子どもは相対的には多くはありませんが、海外展開をしていて、従業員を海外派遣しているような企業の場合には、子どもの帯同および帰国により就学猶予を受けることがあるかもしれないため、子どもの年齢を明確にしておいてもよいかもしれません。
関連記事
2024年12月6日「[改正育介法①]子の看護休暇の変更点と判断に迷いやすい取得事由の解説」
https://roumu.com/archives/125236.html参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（宮武貴美）
タイトル：「割増賃金の基礎となる賃金」と「最低賃金の対象となる賃金」は同じ？
発行者：富山労働局
発行時期：2024年12月
ページ数：1ページ
概要：「最低賃金額を下回っていた／残業代を間違えていた」というトラブルにならないよう、「割増賃金の基礎となる賃金」と「最低賃金の対象となる賃金」の計算方法を解説したリーフレットDownloadはこちらから(1.14 MB）
https://roumu.com/pdf/2025020341.pdf
参考リンク
富山労働局「魚津労働基準監督署からのお知らせ」
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/kantoku/kijun/uoduroudoukijunkantokusho.html
（豊田幸恵）
2025年以降に施行される法令や人事労務に関連する取り扱いの変更は、大小含め数多くあります。今回は、実務に影響する法令改正を中心に、社労士であればいち早く押さえておきたい内容について、実務への影響を絡めながら解説します。また、2025年の通常国会に提出された法案、提出される見込みの内容についても触れる予定です。
＜講師＞
宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士
＜セミナーのポイント＞
＜開催会場・日時＞
(1)Zoomウェビナー(生配信)
2025年2月17日(月) 14:00～16:00
申込期限：2025年2月13日(木)10:00
(2)オンデマンド(録画)
2025年2月下旬配信開始予定
申込期限：2025年4月30日(水) 視聴期限：2025年6月1日(日)
受講料(税込)：税込11,000円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-miyatake20250217/