弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年1月号が発売になりました。今月は「職員採用でフリーランス契約を求められた 要望のまま契約して問題はないか」というタイトルでフリーランス契約について解説しています。
なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。ぜひご覧下さい。
労働者かフリーランスかを判断する基準を理解する
フリーランス契約だけで労働基準法等の適用除外とはならない
偽装フリーランスが露見すれば、未払い分の社会保険料が徴収される
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
（豊田幸恵）
弊社コンサルタントの服部英治が「日経ヘルスケア」2025年1月号にて「院長を悩ます職員トラブル大研究 資格取得のための書籍購入費、なぜ診療所が負担しなくてもいい？」というタイトルで執筆を行いました。
詳細は是非、誌面でご覧下さい
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
（豊田幸恵）
タイトル：協会けんぽ GUIDEBOOK 健康保険制度・申請書の書き方（2024年12月版）
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2024年12月
ページ数：36ページ
概要：協会けんぽの各種申請書の記入方法・必要書類を紹介したガイドブック
Downloadはこちらから(4.61 MB）
https://roumu.com/pdf/2025011741.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（豊田幸恵）
共働き・共育ての推進として、2025年4月から雇用保険の育児休業等給付の中に、「出生後休業支援給付金」が創設されます。この出生後休業支援給付金は、子どもの出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて 最大28日間、休業開始時賃金日額の13％が支給されるものです。制度の概要はすでに公開されていましたが、今回、新しく神奈川労働局からリーフレットが公開されました。
リーフレットには支給要件や支給申請手続き等について説明があるのですが、説明の一つに「配偶者の育児休業を要件としない場合」とあります。これは、配偶者が専業主婦（夫）の場合や、ひとり親の場合の対応ですが、具体的な内容として、子どもの出生日の翌日において、次の１～７のいずれかに該当する場合には、配偶者の育児休業を不要と示しています。
1.配偶者がいない
2.配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係がない
3.被保険者が配偶者から暴力を受け別居中
4.配偶者が無業者
5.配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない
6.配偶者が産後休業中
7.1～6以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない
なお、従業員が父親の場合は、子どもが養子でない限り、必ずいずれかの事由（主に4、5,6のいずれか）に該当することとなるため、結果として従業員の配偶者（母親）の育児休業取得の有無は要件になりません。
出生後休業支援給付金の支給申請は、原則として、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給申請と併せて、同一の支給申請書を用いて、事業主を通じて行うことになります。申請書には上記の1～7のいずれに該当するかを記載することになるでしょうから、育児休業を取得する従業員に配偶者がいずれに該当するかを確認する必要が出てきそうです。
参考リンク
神奈川労働局「改正育児・介護休業法及びフリーランス法等説明会（オンライン）資料【指導課】」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/ikujikaigokyuugyou_20250115.html
（宮武貴美）
タイトル：協会けんぽ GUIDEBOOK（2024年12月版）
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2024年12月
ページ数：64ページ
概要：健康保険給付や健診などに関する内容が網羅された協会けんぽのガイドブック
Downloadはこちらから(11MB）
https://roumu.com/pdf/2025011642.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（豊田幸恵）
タイトル：2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します
発行者：神奈川労働局
発行時期：2025年1月
ページ数：2ページ
概要：育児休業を取得予定の方、育児休業給付の手続きを行う事業主へ向け、「出生後休業支援給付金」の支給要件や申請手続き等を案内したリーフレット
Downloadはこちらから(332.67 KB）
https://roumu.com/pdf/202501645.pdf
参考リンク
厚生労働省「改正育児・介護休業法及びフリーランス法等説明会（オンライン）資料【指導課】」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/ikujikaigokyuugyou_20250115.html
（豊田幸恵）
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年1月5日・20日合併号が発売されました。
同月号では「2025年4月から支給率が変わる高年齢雇用継続給付」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(豊田幸恵)
東京労働局は独自に制作した「育児・介護と仕事の両立のための従業員研修動画」を公開しました。本動画のポイントは以下のとおりです。
コンパクトな作りで非常に使いやすい内容となっていますので、是非ご活用ください。
【東京労働局オリジナル】育児・介護と仕事の両立のための従業員研修
https://www.youtube.com/watch?v=E-e__thcZCI&t=1s
参考リンク
東京労働局「育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/ikukai_kensyu_2024.html
(大津章敬)
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「社会保険適用拡大 企業が対応すべきツボ」のタイトルで連載を行っている「労基旬報」の1月15日号が刊行されました。
連載最終回となる今回は「一般被保険者と短時間労働者の違い」というテーマで執筆しております。ぜひご覧下さい。
参考リンク
株式会社労働実務「労基旬報」
https://roukijp.jp/?cat=37
(豊田幸恵)
タイトル：年収の壁で年末の働き方を考えている皆さまへ 就業調整する前に確認してみませんか?
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年12月
ページ数：1ページ
概要：「年収の壁」により働く時間の調整を検討している短時間労働者へ向け、「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、社会保険の加入条件や加入のメリットについて説明しているリーフレット
Downloadはこちらから(564KB）
https://roumu.com/pdf/2025011541.pdf
参考リンク
厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
（豊田幸恵）