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【残すは福岡会場のみ】向井蘭弁護士による「メンタルヘルス不調者に関する労災認定、高額民事請求トラブルへの企業の対処法」セミナー

向井蘭 LCG メンタルヘルス不調者の対応は、いまや企業の人事労務管理において最大の問題の一つに数えられます。特に2011年12月の精神障害にかかる労災認定基準の見直し以降、過重労働やハラスメントを原因としたメンタルヘルス不調について、労災認定率が上昇し、また高額の民事請求がなされるようなトラブルが急増しています。そんな中、2014年3月24日に遂に東芝(うつ病・解雇)事件の最高裁判決が言い渡されました。メンタルヘルス不調者への企業としての対応について大きな見直しが迫られる内容となっていますので、今回の講座ではこの最高裁判例の重要箇所について解説すると共に、今後企業に求められるメンタルヘルス対策の具体的ポイントについてお話しします。


社会保険労務士のための顧問先防衛ノウハウ修得道場「向井蘭実践塾」第2弾
今後の労働トラブルの中心となることが懸念される
メンタルヘルス不調者に関する労災認定、高額民事請求トラブルへの企業の対処法

~東芝(うつ病・解雇)事件最高裁判決を受けた今後の企業の対応

講師:狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 向井蘭氏


東芝(うつ病・解雇)事件 最高裁判決のポイントと企業の人事労務管理に与える影響
最近のメンタルヘルス不調に関する紛争の傾向と対策
民事請求額の算定方法の解説と具体的事例に見る水準
採用選考時に病歴や健康状態を聞き出す際の注意点
ステップ別に見る体調不良者への対応法~早期発見から休職、復職、退職まで

[講師]
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 向井蘭氏
 平成15年弁護士登録(第一東京弁護士会) 平成15年 狩野祐光法律事務所入所、平成20年 狩野・岡・向井法律事務所に改称。使用者側の労働事件を主に取り扱う法律事務所に所属。これまで、取り扱った主な業務内容は、安全配慮義務違反損害賠償請求事件(過労死)訴訟、解雇訴訟、期間の定めのある従業員の雇い止め訴訟、未払い賃金支払い請求(残業代)訴訟、じん肺訴訟(アスベスト)、賃金削減無効(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団交拒否、不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)、休職命令無効確認訴訟、配転無効確認訴訟等。
ホームページ http://www.labor-management.net/
著書「人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本」(日本実業出版社)、「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え」(日本法令)「メンタルヘルス不調者復職支援マニュアル」(レクシスネクシス・ジャパン社)

[開催会場および日時]
福岡会場
2014年8月28日(木) 12:15~15:15
 福岡朝日ビル 13号+14号(博多)

[受講料(税抜)]
一般 15,000円(税込16,200円)
LCG特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 8,000円

[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/1408mukaijuku2/

(大津章敬)

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【満席間近】8月27日に名古屋で「今後の労働関連法改正+重要最高裁判例解説セミナー」を開催

西脇・大津 社会保険労務士法人名南経営および株式会社名南経営コンサルティングでは、今後の人事労務管理に大きな影響を与える重要最高裁判例と法改正に関するセミナーを開催します。是非ご参加ください。なお、あと10名様で満席になりますので、お申込みはお早めにお願いします。


経営者・人事労務担当者が理解しておきたい
今後施行される労働関連法改正と重要最高裁判例のポイント、その影響

日時:2014年8月27日(水)午後2時~午後5時
講師:西脇法律事務所 代表 西脇明典氏(弁護士)
   社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬(社会保険労務士)


【第1部】午後2時~午後3時30分
最新最高裁判決により見直しが迫られるメンタルヘルス不調者の対応と営業職の時間管理
~東芝うつ病事件、阪急トラベルサポート事件 両最高裁判決を受けた企業の対応
 今年に入り、企業の人事労務管理に大きな影響を与えるであろう2つの最高裁判決が言い渡されました。東芝うつ病事件は、メンタルヘルス不調者に対して企業が果たすべき安全配慮義務の範囲を拡大するものであり、今後、ラインケアの重要性が更に高まることは確実です。また事業場外みなし労働時間制に関する初の最高裁判決となった阪急トラベルサポート事件は、営業など外勤職の労働時間管理・割増賃金に一定の影響を与えることが予想されます。そこで今回のセミナーではこれら2つの重要判決の内容を解説すると共に、企業として対応すべき事項を具体的にお伝えします。
東芝うつ病事件 東京高裁および最高裁判決のポイント
今後、企業に求められるメンタルヘルス不調者への具体的対応
阪急トラベルサポート事件 最高裁判決のポイント
営業など外勤職の労働時間管理、割増賃金は今後どうなるのか
厳しさを増す定額残業制に対する裁判所の判断
講師:西脇法律事務所 代表 西脇明典氏(弁護士)

【第2部】
午後3時40分~午後5時
今後行われる労働関連法改正の内容と企業に求められる実務対応
 政権交代により、労働関連法の見直しが急ピッチで進められています。来春には労働者派遣法など複数の労働関係法の改正が予定されていますが、いくつかの改正は企業の人事労務管理を大きく揺るがす可能性を秘めています。そこで今回のセミナーでは、今後予定されている法改正の内容とその実務への影響を分かりやすく解説します。
人材調達のあり方を変える可能性がある労働者派遣法の改正
定年継続雇用者等に特例が設けられる労働契約法の無期転換ルール
育児休業給付・教育訓練給付の拡充が行われた雇用保険法改正
より高いレベルでの均等・均衡待遇を求めるパートタイム労働法改正
間接差別の範囲の見直しがされた男女雇用機会均等法施行規則改正
ストレスチェック導入が行われる労働安全衛生法改正
現在、議論が進められている労働時間法制の抜本見直しと限定正社員制度の導入
 ~中小企業にも拡大される時間外60時間超50%の割増賃金の適用など
※国会の審議状況により内容が変わる可能性があります。 ご了承ください。
講師:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬(社会保険労務士)

[開催概要]
日時:2014年8月27日(水)午後2時~午後5時(午後1時30分開場)
会場:名南経営本社研修室
    名古屋市中区錦二丁目4番15号 ORE錦二丁目ビル5階(名古屋・丸の内)
講師:西脇法律事務所 代表 西脇明典氏(弁護士)
   社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬(社会保険労務士)
受講料:8,000円(税別)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様につきましては1社2名まで無料)
※本セミナーの基本的な対象は企業経営者および実務担当者のみなさまと想定しています。そこで税理士、社会保険労務士など専門家のみなさまの受付開始は、7月中旬以降に予定しております。

[お申込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/12190/

(大津章敬)

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東海地区中国進出企業情報交換懇親会/第3回の開催が決定(2014年10月22日)

無題 株式会社名南経営コンサルティングでは、海外進出企業同士の情報交換の促進を目的として、東海地区において中国進出企業の中国事業担当者・人事総務担当者の方々にお集まり頂き、情報交換を兼ねた懇親会を定期的に開催しております。
 今回、その第3回の開催が決定しましたので、下記に開催の概要をお知らせします。皆様、是非お誘い合わせの上、ご参加ください。

<開催概要>

□開催日時
 2014年10月22日(水)午後7時より午後9時頃
□会場
 名古屋市内の飲食店
 ※別途、参加者に電子メールにてご連絡差し上げます。
□会費
 4,000 円(飲食代実費相当)/1 名  ※事前の振込みをお願いします。
□参加対象者
 中国に現地法人がある企業の経営者、中国事業担当者または人事総務担当者
□定員
 12名(定員に達し次第、締め切ります。)
□参加申込方法
 下記メールアドレスまで、必要事項をご記入の上、ご連絡ください。
 <必要事項>
 ①氏名②会社・所属団体名③部署名・お役職④当日連絡の取れるご連絡先
 kaigai@meinan.net(幹事:株式会社名南経営コンサルティング 佐藤和之 宛)
□詳細
 詳細は、こちらのリンク先からもご覧いただけます。
 http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai030.pdf

□以前開催の様子はこちらからご覧いただけます。
 https://roumu.com/archives/38440915.html
 https://roumu.com/archives/39897896.html

<お問合せ先>
幹事:株式会社名南経営コンサルティング
人事労務コンサルティング事業部
佐藤和之
TEL:052-229-0758

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愛知県の最低賃金は20円アップの時間額800円へ

愛知県最低賃金答申 愛知労働局は先日、愛知地方最低賃金審議会から愛知労働局長に対し、「愛知県の最低賃金を時間額800円に引き上げることが適当である。」との答申を受けた旨が発表されました。この答申を受けて今後公示等の手続を経た後、平成26年10月1日より新しい最低賃金「時間額800円」が効力発生する予定となります。

 現在の愛知県の最低賃金は780円となっているため、20円の上昇となる見込みです。正式決定時にはあらためて情報をお伝えしますが、その際は最低賃金割れとならないかどうかを、確認が求められます。

○愛知労働局「愛知県最低賃金の改正決定に係る答申について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/topics2014/tousin.html

(小堀賢司

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10月から拡充予定の「教育訓練給付金」の対象となる講座をまもなく決定します

lb05393-lタイトル:10月から拡充予定の「教育訓練給付金」の対象となる講座をまもなく決定します
発行日:平成26年6月
発行者:厚生労働省
ページ数:2ページ
概要:10月1日から「教育訓練給付金」の給付内容を拡充し、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働省が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座を受講した場合に、給付金の給付割合が引き上がることを案内したリーフレット。新しい制度の対象となる講座は、8月中旬から順次決定、公表されるよう。
Downloadはこちらから(527KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05393.pdf


参考リンク
厚生労働省「教育訓練給付制度について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/

(榊原史子)

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労働災害発生の急増に伴い、厚生労働省から発表された緊急対策

厚生労働省から発表された緊急対策 先日、厚生労働省から「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施することが発表されました。平成26年1月から6月の労働災害発生状況(速報値)は、死亡者数が対前年比19.4%(71人)の増加、休業4日以上の死傷者数は対前年比3.6%(1,625人)の増加となっており、労働災害の防止が喫緊の課題となっています。そこで、以下の2点を柱とした緊急対策がとられることになりました。
業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請
 以下の緊急要請を厚生労働省労働基準局安全衛生部長名で実施。
①産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検の要請
 経済活動の一層の活発化が見込まれる中で労働災害の増加が懸念されることから、産業界全体(約250団体)に対し、企業の安全衛生活動の総点検と労使・関係者が一体となった労働災害防止活動の実施を要請。
②労働災害が増加傾向にある業種に対する具体的な取組の要請
 特に労働災害が増加している業種(製造業、建設業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店)に対しては、労働災害防止のための具体的な取組 内容を示し、その確実な実施を要請。

都道府県労働局、労働基準監督署による指導
 都道府県労働局と労働基準監督署において、労働災害防止団体などと連携した安全パトロールを実施するほか、事業場が自ら実施した安全点検の結果などを踏まえた指導などを実施。

 今後、対象の業種には自主点検表の送付や、研修会の案内などが届くことになりますので、自社の体制に問題ないかを確認する機会と捉え、取組みを強化していきましょう。


参考リンク
厚生労働省「「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施~死亡災害の大幅な増加を受け、業界団体などに緊急要請~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053429.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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海外情報リンク集(10)/カンボジア編

 海外経営研究会ブログでは、リンク集を作成し、各国の地域情勢や医療・安全情報、各種パンフレットを検索しやすいよう、まとめています。

 今回は、国別リンク集の第10弾とし、カンボジアについて紹介します。

 日本からの進出企業が多い、タイとベトナムに挟まれているカンボジア。近年、賃金高騰が深刻化しているタイやベトナムに続く、「チャイナプラスワン」の進出先として注目されています。

 カンボジアの情報収集にあたっては、下記リンク集をご活用ください。

 ○外務省:各国・地域情勢
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/index.html

 ○外務省:世界の医療事情
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/cambodia.html

 ○外務省:渡航安全情報
  http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=004#ad-image-0 

 ○外務省:在留邦人向け安全の手引き
  http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/cambodia.html

 ○JETRO:地域別情報
  http://www.jetro.go.jp/world/asia/kh/

 ○JICA:短期滞在者用国別情報
  https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/ShortTermStayInformation/SoutheastAsia/Cambodia-Short.pdf

 ○JICA:生活情報
  http://www.jica.go.jp/regions/seikatsu/ku57pq000005g185-att/Cambodia-p.pdf

 ○JICA:国別医療情報
  https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/data/MedicalInformation/SoutheastAsia/Cambodia.pdf

 ○JICA:国別主要指標一覧
  https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/data/Index/SoutheastAsia/Cambodia.pdf

 ○厚生労働省検疫所:国別情報
  http://www.forth.go.jp/destinations/country/vietnam_cambodia.html

 【関連記事】
 ○海外情報リンク集(9)フィリピン編
  https://roumu.com/archives/39849722.html
 ○海外情報リンク集(8)インド編
  https://roumu.com/archives/35561021.html
 ○海外情報リンク集(7)ミャンマー編
  https://roumu.com/archives/33062693.html
 ○海外情報リンク集(6)ラオス編
  https://roumu.com/archives/33062433.html
 ○海外情報リンク集(5)ベトナム編
  https://roumu.com/archives/31355126.html
 ○海外情報リンク集(4)タイ編
  https://roumu.com/archives/31351750.html
 ○海外情報リンク集(3)インドネシア編
  https://roumu.com/archives/31350417.html
 ○海外情報リンク集(2)韓国編
  https://roumu.com/archives/28539779.html
 ○海外情報リンク集(1)中国編
  https://roumu.com/archives/28276239.html

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一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて

lb05389-lタイトル:一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて
発行日:平成26年7月
発行者:厚生労働省
ページ数:4ページ
概要:一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった者(離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)が支給される一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて、支給要件や必要書類などを細かく案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(403KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05389.pdf


参考リンク
ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html 
 
(榊原史子)

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平成26年版厚生労働白書 ダウンロード開始

平成26年版厚生労働白書 ダウンロード開始 先週、厚生労働省は平成26年版の「厚生労働白書」を公開し、そのダウンロードを開始しました。

 今年度の厚生労働白書も2部構成となっています。毎年テーマを決めて執筆している第1部は「健康長寿社会の実現に向けて~健康・予防元年~」というテーマで、これまでの健康に関する施策の変遷に触れつつ、国民の健康に関する意識を分析した上で、健康づくりに関する取組が広がるよう、自治体や企業等の事例を紹介しています。第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

 以下で無料ダウンロードできますので、是非ご覧ください。
平成26年版厚生労働白書 本文
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14/
概要版
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14-1/dl/gaiyou.pdf
資料編
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14-2/

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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愛知県の企業の所定外労働時間は増加傾向

あいちの勤労26年5月分 愛知県は先日、毎月公表している「愛知県の勤労」の平成26年5月分結果を公表しました。調査産業計、事業所規模5人以上のポイントは以下のとおりとなっています。

賃金の動き
・常用労働者の1 人平均の現金給与総額は、調査産業計で281,268 円となり、前年同月に比べ1.9%増加しました。
このうち、きまって支給する給与は271,691 円となり、1.4%増加しました。
製造業についてみると、330,613 円となり、0.3%増加しました。
・実質賃金指数(消費者物価変動分を除いたもの)をみると、現金給与総額は、2.3%減少しました。きまって支給する給与は、2.7%減少しました。
労働時間の動き
・常用労働者の1 人平均の総実労働時間は、調査産業計で143.0 時間となり、前年同月に比べ0.4%減少しました。
・総実労働時間の内訳は、
 所定内労働時間は、131.1 時間となり、0.7%減少しました。
 所定外労働時間は、11.9 時間となり、3.5%増加しました。
 製造業についてみると、17.6 時間となり、7.4%増加しました。
雇用の動き
・常用労働者の常用雇用指数は、
 調査産業計で101.2(平成22 年平均=100)となり、前年同月に比べ1.3%増加しました。
 製造業についてみると、102.2 となり、1.3%増加しました。
・常用労働者中のパートタイム労働者比率は、調査産業計で28.4%となりました。


参考リンク
愛知県「愛知県の勤労(平成26年5月分)」
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000074/74549/gaiyou.pdf

(小堀賢司

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