タイトル：「トライアル雇用奨励金」が大きく変わります！
発行者：厚生労働省
発行時期：平成26年2月
ページ数：1ページ
概要：平成26年3月1日からさらなる早期就職の実現や雇用機会の創出を図るため内容を大幅に拡充することを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(212KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20140303.pdf
参考リンク
山口労働局「「トライアル雇用奨励金」が大きく変わります！ 」
http://yamaguchi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/ivent/2013/260218.html
(榊原史子
)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています
障害者雇用の重要性が増していますが、愛知県は平成27年3月大学等卒業予定障害者を対象とした就職面接会への参加企業の募集を4月1日より開始します。
日時：2014年7月4日(金)午後1時～午後4時10分
会場：名古屋国際会議場 イベントホール
名古屋市熱田区熱田西町1番1号
主催：愛知県、愛知労働局、愛知新卒応援ハローワーク
[申込方法]
参加申込書（企業用）に必要事項を記入の上、2014年4月1日(火)から4月23日(水)午後5時までに、県就業促進課へFAX又は電子メールで申し込みください。なお、申込みの前に、管轄のハローワークに求人票（学卒障害者就職面接会用）を提出する必要があります。
募集数：120社（応募多数の場合は抽選）
参加費：無料
詳細は以下をご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000067977.html
関連blog記事
2014年2月28日「2014年3月3日(月)よりハローワークでの平成26年度大卒等求人の受付がスタート」
https://roumu.com/archives/37253819.html
2014年2月7日「急回復する愛知の高卒求人 2013年12月の就職内定率は91.4％」
https://roumu.com/archives/36781001.html
参考リンク
愛知県「平成27年3月大学等卒業予定障害者就職面接会の参加者を募集します」
http://www.pref.aichi.jp/0000067977.html
(大津章敬
)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
TEL 052(229)0730
お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html
全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu
タイトル：トライアル雇用奨励金のご案内（平成26年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成26年3月
ページ数：2ページ
概要：平成26年3月からトライアル雇用の対象者の要件が見直され、奨励金の詳細を紹介したリーフレット。Downloadはこちらから(178KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/20140305.pdf
参考リンク
厚生労働省「トライアル雇用奨励金 」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
(岡田陽子)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
労働者を雇入れたことに伴い支給される助成金はいくつもありますが、そのひとつに「トライアル雇用奨励金」があります。この助成金は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、原則3ヶ月間の試行雇用（トライアル雇用）することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとすることを目的としたものです。ただし、これまでは雇入れに際してハローワークの紹介でなければなりませんでした。
これについて、2014年3月1日より要件が見直され、新たに一定の要件を満たした民間の職業紹介事業者や大学等の紹介による場合も支給対象に加えられました。また、対象となる労働者の範囲も拡大され、主にニート・フリーターや母子家庭の母等から学卒未就職者や育児等でキャリアブランクのある労働者まで拡大されました。
変更後のリーフレットも厚生労働省から発表され、ダウンロードが開始されています。是非ダウンロードの上、ご活用ください。
リーフレットのダウンロード
はこちらから
「トライアル雇用奨励金」が大きく変わります！
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51309424.html
トライアル雇用奨励金のご案内（平成26年3月版）
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51309544.html
関連blog記事
2014年3月7日「「トライアル雇用奨励金」が大きく変わります！」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51309424.html
2014年3月6日「トライアル雇用奨励金のご案内（平成26年3月版）」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51309544.html
参考リンク
厚生労働省「トライアル雇用奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
(宮武貴美
)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
2013年9月16日より選考がスタートした高卒求人ですが、先日、愛知労働局は2014年1月末現在の新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況を取りまとめました。
求人数 20,675人（対前年比9.5％増加）
就職希望者数 10,785人（対前年比1.0％増加）
求人倍率 1.92倍（対前年差0.15ポイント上昇）
就職内定者数 10,248人（対前年比3.2％増加）
就職内定率 95.0％（対前年差2.0ポイント上昇）
就職未内定者数 537人（対前年比28.5％減少）
以上のようにすべての指標が改善しています。内定率は平成20年3月卒で96.8％を記録し、その後、リーマンショックで落ち込みましたが、平成26年3月卒では95.0％まで回復しています。これに対し、求人倍率は平成20年3月卒で3.18倍であったのに対し、平成26年3月卒では1.92倍に止まっています。つまり就職内定率に比して、求人数は多くなっておらず、高卒に対する企業の人材ニーズの相対的低下を感じさせる内容となっています。
関連blog記事
2014年2月28日「2014年3月3日(月)よりハローワークでの平成26年度大卒等求人の受付がスタート」
https://roumu.com/archives/37253819.html
2014年2月7日「急回復する愛知の高卒求人 2013年12月の就職内定率は91.4％」
https://roumu.com/archives/36781001.html
参考リンク
愛知労働局「平成26年3月新規高校・中学校卒業予定者の職業紹介等状況について（平成26年1月末）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/8622/201422493436.pdf
(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
TEL 052(229)0730
お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html
全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu
これは、育児休業等の保険料免除が終了したときに提出する書式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★
□官公庁への届出：要
[ダウンロード]
Excel形式 shoshiki577.xls(48KB)
PDF形式 shoshiki577.pdf(186KB)
[ワンポイントアドバイス]
H26年4月より、産前産後休業期間中の社会保険料免除が始まります。早めに確認しておきましょう。
関連blog記事
2014年1月23日「かなり複雑になりそうな産休中の社保料免除」
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/archives/36576918.html
2013年5月13日「平成26年4月1日施行となった産前産後休業期間中の社会保険料免除」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51991618.html
2012年8月25日「注目の中、正式に公布された社会保険制度改革に関する法律の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949296.html
人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。
(福間みゆき
)
社会保険手続きに関する書類は、定期的にその様式が変更になりますが、先日、労災保険に関する様式の変更が官報で公告されました。
今回は全部で15種類が変更になっていますが、大幅な項目追加のような変更はないようです。新しい様式の適用は平成26年3月31日からとなっていますが、当分の間は旧様式でも利用できます。
なお、労災保険の様式については、現在、厚生労働省のホームページでダウンロードできるようになっていますが、これも切り替えられることになるでしょう。
参考リンク
厚生労働省「労災保険給付関係請求書等ダウンロード」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/
官報「平成26年2月27日付（号外 第39号）」
http://kanpou.npb.go.jp/20140227/20140227g00039/20140227g000390014f.html
(宮武貴美)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
2014年2月21日ブログ「ワーキングホリデー中の外国人を雇用する際の注意点(2)」の続きを掲載します。
第3回目は、脱退一時金制度、ならびに雇用保険の取り扱いについて取り上げます。
（５）脱退一時金制度
ワーキングホリデー中の短期滞在のみでは、日本の年金受給資格を得ることができないケースがほとんどです。そこで、短期在留外国人が年金受給資格を得ることができない場合の措置として、脱退一時金制度があります。脱退一時金は、日本国籍を有しない者が被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から２年以内に請求することができます。
詳細の要件、額については、日本年金機構の下記ホームページにてご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1728
（６）雇用保険の取扱い
健康保険・厚生年金保険同様、雇用保険についても日本人社員と同様の要件にて加入義務があります。すなわち、１週間の所定労働時間が２０時間以上かつ３１日以上の雇用見込みがあれば、ワーキングホリデー中の短期滞在者といえども、原則として加入しなくてはなりません。
また、外国人を雇用する事業主は、外国人労働者の雇入れおよび離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。雇用保険の被保険者となる外国人の場合は、資格取得届の備考欄に国籍や在留資格等を記入して届出する必要があります。なお、雇用保険の被保険者でない外国人の場合は、「外国人雇用状況届出書（様式第３号）」に必要事項を記載して届出する必要があります。（佐藤浩子）
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
愛知県の雇用はリーマンショック前の水準まで戻っており、最近は九人を行っても人が集まらないという相談を受けることが多くなっています。そんな状況にありますが、先日、愛知県労働局は平成26年1月分の「最近の雇用情勢」の統計を発表しました。その結果は以下のとおりとなっています。
有効求人倍率（季節調整値） 1.49倍
・16ヶ月ぶりに前月を下回る。
・求人数は減少（前月比0.8％減）、求職者数は増加（前月比0.2％増）。
新規求人倍率（季節調整値） 2.21倍
・5ヶ月ぶりに前月を下回る。
・求人数は減少（前月比3.1％減）、求職者数は増加（前月比4.2％増）。
このように1月の有効求人倍率は久し振りに前月比マイナスとなりましたが、これは12月に大幅にプラスとなったことの調整に過ぎず、高止まりしている状況に変わりはありません。今後は人材確保が企業の人事労務管理における最大のテーマとなっていくことでしょう。
参考リンク
愛知労働局「最近の雇用情勢 平成26年1月分」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyouanteika/anteika01.html
(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
TEL 052(229)0730
お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html
全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu
改正高年齢者雇用安定法の施行により、昨年4月より原則希望者全員の65歳雇用の時代となりました。先日、厚生労働省はこれに関連し、第8回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況を発表しました。
この調査は、2005年から行われており、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査したものになります。この中で60歳以降の仕事の希望と実態について調査していますが、2005年時点で「60～64歳は仕事をしたい」と希望していた者のうち、男性の81.2％、女性の66.3％がいま実際に仕事に就いているという結果になりました。
また詳細をみていくと、2005年時点において、男性で希望していた形としてもっとも多かったのは「雇われて働く（フルタイム）」（男性の27.1％が希望）で、そのうち27.7％が「正規の職員・従業員」、30.5%が「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託」となっていました。女性については、希望していた形としてもっとも多かったのは「雇われて働く（パートタイム）」（女性の29.7%が希望）で、そのうち46.3%が「パート・アルバイト」になっていました。
今回の調査結果を受けて、60～64歳の就業希望者の多くが実際に仕事に就いており、就労意欲が高いことが伺えます。そのため、企業としては60歳以降の人材について、どのような仕事に従事し、職場の中でどのように活躍してもらうのか、人材活用のあり方を検討していくことが求められます。
参考リンク
厚生労働省「第８回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou13/
(福間みゆき
)
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。