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愛知労働局「令和8年度愛知労働局行政運営方針」のポイント

愛知労働局は先日、「令和8年度愛知労働局行政運営方針」を公表しました。今年度の方針は、物価上昇を上回る持続的な賃上げ、深刻化する人手不足への対応、そして多様な人材が安心して働ける職場環境の整備を主軸としています。本資料のポイントを以下の3つの柱に沿って要約します。
(1)最低賃金・賃金の引上げと非正規雇用者への支援
愛知県の最低賃金は、令和7年10月18日より過去最大の63円引上げとなり、時間額1,140円となりました。

  • 賃上げ支援:中小企業が賃上げしやすい環境を整えるため、厚生労働省や中小企業庁、自治体の助成金をまとめた「賃上げ支援助成金パッケージ」の周知を強化しています。また、「愛知働き方改革推進支援センター」に相談窓口を設置し、個別相談に対応します。
  • 取引適正化:「労務費価格転嫁指針」の周知を図り、適切な価格転嫁を後押しすることで賃上げの原資確保を支援します。
  • 非正規雇用の処遇改善:同一労働同一賃金の遵守を徹底し、パートタイム労働者や派遣労働者の処遇改善、正社員転換を行う企業を支援します。

(2)人材確保支援とリスキリングの推進
人手不足感が深刻化する中、マッチング機能の強化と生産性向上に向けた人材育成に注力しています。

  • マッチング支援:ハローワークによる人手不足分野(医療・介護・保育・建設・警備・運輸等)へのマッチング支援を強化しています。
  • リスキリング(学び直し):デジタル推進人材の育成を支援するため、生成AI(ChatGPT等)の活用を含むデジタルスキルの習得を促進しています。ハローワークでは、デジタルスキルを必要とする求人を「DX推進求人」として位置づけ、訓練受講者等への情報提供を行っています。
  • 技能振興:愛知県の基幹産業である製造業の人材確保に向け、2028年技能五輪国際大会の周知や、若者のものづくりへの関心喚起に取り組んでいます。

(3)多様な人材の活躍促進と職場環境改善
生産年齢人口の減少に伴い、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを推進しています。

  • 女性活躍:正規雇用率の低さや男女間賃金差異の大きさを課題とし、令和8年4月から義務化される男女間賃金差異等の情報公表の履行を確保します。また、マザーズハローワークを通じて子育て中の女性の就職を支援します。
  • 両立支援と多様な働き方:育児・介護休業法の改正内容を周知し、仕事と育児・介護の両立支援を推進します。テレワークの導入や年次有給休暇の取得促進(「あいちウィーク」に合わせた広報等)により、ワーク・ライフ・バランスの向上を図ります。
  • ハラスメント対策と就業環境:総合的なハラスメント対策を推進するとともに、令和6年11月から施行されたフリーランス法に基づき、フリーランスの就業環境整備や相談対応を強化します。
  • 安全と健康:労働災害の防止に向けたリスクアセスメントの指導や、デジタル技術を活用した効率的な安全衛生管理を推進します。

このように愛知労働局では「賃上げ・人材確保・環境改善」を連動させ、愛知県内の企業と労働者が共に持続的に発展できる環境の実現を目指しています。今年度の労働行政の基本となる資料ですので、愛知県内企業の経営者、人事労務担当者のみなさんは是非、内容をご確認ください。


参考リンク
愛知労働局「令和8年度愛知労働局行政運営方針」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/002630878.pdf

(大津章敬)

チェックしておきたい源泉所得税関係の改正点

給与計算に影響する源泉所得税の改正は、毎年のように行われています。2026年についても、2026年4月21日の記事「2026年4月から適用される通勤手当の非課税限度額のQ&A公開」でご紹介したように、通勤手当に関する改正が行われたり、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額が引上げられたりしました。

この他にも、2026年12月に施行となる基礎控除の引上げや、給与所得控除の最低保障額の引上げ等があり、今年も給与計算や年末調整の担当者は変更点を確認し、正しい処理ができるように備える必要があります。

これらの項目をはじめ、改正点がまとめられた「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」が国税庁から公開されました。

2025年度の税制改正により、2026年以後適用されるものも記載されていますので、給与計算に携わる方を中心に、参考リンクにあるパンフレットを早めに内容を確認しておくとよいでしょう。

↓税制改正セミナー「社労士も知っておきたい2026年税制改正のポイント」録画配信お申込み受付中!
https://lcgjapan.com/seminar/suzuki20260414/


関連記事
2026年4月21日「2026年4月から適用される通勤手当の非課税限度額のQ&A公開」
https://roumu.com/archives/131299.html
2026年4月1日「決定!マイカー通勤者の通勤手当に係る非課税限度額引き上げ」
https://roumu.com/archives/130857.html

参考リンク
国税庁「令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
(宮武貴美)

事業主の皆さまへ 職場における女性の健康支援に取り組み新たな認定を目指しませんか? えるぼしプラス・プラチナえるぼしプラス

タイトル:事業主の皆さまへ 職場における女性の健康支援に取り組み新たな認定を目指しませんか? えるぼしプラス・プラチナえるぼしプラス
発行者:厚生労働省・都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)
発行時期:2026年3月
ページ数:2ページ
概要:このリーフレットは、女性活躍推進法に基づく新たな認定制度である「えるぼしプラス」および「プラチナえるぼしプラス」について、事業主向けに解説した資料である。女性の健康上の特性に配慮した休暇制度や柔軟な働き方、相談体制整備などの認定基準を示し、企業における女性の健康支援の取組促進と認定取得による企業価値向上を目的としている。

Downloadはこちらから(517KB)
https://roumu.com/pdf/2026031804.pdf


参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

(豊田幸恵)

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き(2026年4月版)

タイトル:65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き(2026年4月版)
発行者:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期:2026年4月
ページ数:80ページ
概要:このリーフレットは、65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の支給申請手引きである。高齢者が65歳以上も働ける社会の実現を目的に、定年引上げや継続雇用制度の導入を行う事業主に対して助成金を支給する制度を詳述している。申請要件、手続き、対象者の定義や支給額などを体系的に説明している。
※この概要文はAIで作成しています。

※「65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き」につきまして、記載内容に一部訂正がありますので添付ファイル(正誤表)をご確認ください。

Downloadはこちらから(5.4MB)(473KB)
https://roumu.com/pdf/2026042312.pdf

https://roumu.com/pdf/2026042313.pdf


参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「パンフレット・支給申請の手引き」
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_tebiki.html

(松田茉沙美)

65歳超雇用推進助成金 制度のご案内 (令和8年度)

タイトル:65歳超雇用推進助成金 制度のご案内(令和8年度)
発行者:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期:2026年4月
ページ数:12ページ
概要:このリーフレットは、令和8年度の65歳超雇用推進助成金について説明している。65歳以上の定年引上げや継続雇用制度の導入、高年齢者の雇用管理改善、無期雇用転換の各コースがあり、事業主が実施した措置に応じて助成金が支給される。申請手続きや対象要件、支給額の詳細も記載されている。
※この概要文はAIで作成しています。

Downloadはこちらから(6.1MB)
https://roumu.com/pdf/2026042311.pdf


参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「パンフレット・支給申請の手引き」
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_tebiki.html

(松田茉沙美)

他社による継続雇用制度の導入のご案内(2026年4月版)

タイトル:他社による継続雇用制度の導入のご案内(2026年4月版) 他社による継続雇用制度の導入のご案内(2026年4月版)
発行者:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期:2026年4月
ページ数:16ページ
概要:このリーフレットは、65歳超継続雇用促進コースにおける他社による継続雇用制度の導入について説明している。事業主Aが65歳以上の高年齢者を他社Bに継続雇用させる契約を結び、両者が就業規則を改正し制度を導入することで、事業主Aに助成金が支給される。支給額は雇用年齢や対象者数に応じて決定される。適正な契約と法令遵守、書類提出が必要である。
※この概要文はAIで作成しています。

Downloadはこちらから(2,156KB)
https://roumu.com/pdf/2026042344.pdf


参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「パンフレット・支給申請の手引き」
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_tebiki.html


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社労士事務所のための雇用関連助成金
令和8年度の助成金の改正点と「提案書セット」

令和8年度の雇用関連助成金の改正内容と「助成金提案書」のポイントについてお話しいただきます。
【法改正編】令和8年度の助成金改正と傾向
【実務コンサル編】「提案書セット」と助成金のポイント

講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士

▼詳細およびお申込
 ※LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20260410/

(豊田幸恵)

65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 支給申請の手引き(2026年4月版)

タイトル:65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 支給申請の手引き(2026年4月版)
発行者:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期:2026年4月
ページ数:78ページ
概要:このリーフレットは、65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)の申請手続き及び支給要件を詳述している。高年齢者の雇用管理制度整備(賃金・労働時間・研修・健康管理等)実施事業主に助成金を支給し、65歳超の雇用促進を目的としている。申請は計画申請と支給申請の2段階で行い、適正な書類提出や現況確認が必要である。適正運用と不正受給防止も重視されている。
※この概要文はAIで作成しています。

Downloadはこちらから(6,735KB)
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参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「パンフレット・支給申請の手引き」
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社労士事務所のための雇用関連助成金
令和8年度の助成金の改正点と「提案書セット」

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(豊田幸恵)

65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース 支給申請の手引き(2026年4月版)

タイトル:65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース 支給申請の手引き(2026年4月版)
発行者:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期:2026年4月
ページ数:72ページ
概要:このリーフレットは、65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)の申請手続きと支給要件を解説している。50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対し助成金を支給し、高年齢者の雇用安定を目的とする。申請は計画申請と支給申請の2段階で、就業規則の届け出や適用事業所の状況確認が必要である。支給額や申請書類の詳細、制度の実施例、不正受給防止策も説明されている。
※この概要文はAIで作成しています。

Downloadはこちらから(7,368KB)
https://roumu.com/pdf/2026042342.pdf


参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「パンフレット・支給申請の手引き」
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_tebiki.html


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令和8年度の助成金の改正点と「提案書セット」

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講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士

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賃金引き上げの支援策(2026年4月版)

タイトル:賃金引き上げの支援策(2026年4月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2026年4月
ページ数:2ページ
概要:このリーフレットは、厚生労働省による事業主向けの賃金引き上げ支援策をまとめたものである 。設備投資を行う中小企業向けの業務改善助成金や、非正規雇用の処遇を改善するキャリアアップ助成金が紹介されている。また労働時間削減や教育訓練に伴う賃上げ支援策の要件も網羅されている。生産性向上を促し、賃上げを後押しする内容である。
※この概要文はAIで作成しています。

Downloadはこちらから(1,363KB)
https://roumu.com/pdf/2026042341.pdf


参考リンク
厚生労働省「「賃上げ」支援助成金パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html


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令和8年度の助成金の改正点と「提案書セット」

令和8年度の雇用関連助成金の改正内容と「助成金提案書」のポイントについてお話しいただきます。
【法改正編】令和8年度の助成金改正と傾向
【実務コンサル編】「提案書セット」と助成金のポイント

講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士

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(豊田幸恵)

働き方・休み方改革 取組事例集

タイトル:働き方・休み方改革 取組事例集
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年5月
ページ数:56ページ
概要:このリーフレットは、働き方・休み方改革の一環として、年次有給休暇の取得促進を目的に作成された資料である。年次有給休暇の基本制度や計画的付与制度、時間単位取得制度などを整理し、労働者の休暇取得を促進するとともに、企業に対して働き方の見直しと労務管理の改善を促すことを目的としている。

Downloadはこちらから(4.49MB)
https://roumu.com/pdf/2026031803.pdf


参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「関係法令等に関するパンフレットなど」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category1.php#subcategory1

(豊田幸恵)