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退職金診断・設計シミュレーションv1.03を公開

退職金診断・設計シミュレーションv1.03を公開 本日、退職金制度の診断および設計(ポイント制・中退共利用確定拠出型)を行うことができるフリーソフト「退職金診断・設計シミュレーション」の最新バージョン(バージョン1.03)を労務ドットコムにおいて公開しました。


 この「退職金診断・設計シミュレーション」を利用すると、退職金制度の診断および設計に関し、以下のシミュレーション等を実施することができます。
最終給与比例方式による退職金制度の現状分析・診断を行うことができる。
 1)現在の退職金制度を続けた場合の定年退職金支給予想額が計算される。
 2)毎年の定年退職金支給予想グラフが作成される。
 3)基準日現在の退職金要支給額が計算される。
 4)基準日現在の退職金積立不足額が計算される。
中退共利用確定拠出型退職金制度の設計を行うことができる。
 1)条件を設定することによって、モデル退職金を作成することができる。
ポイント制退職金制度の設計を行うことができる。
 1)条件を設定することによって、モデル退職金を作成することができる。
 2)現行退職金制度からのポイント制退職金制度への乗せ替えを行うことができる。


 本シミュレーションは拙著「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」のCD-ROMに収録されているもので見つかったいくつかのバグを修正した最新版になりますので、今後はこちらび最新バージョンをご利用ください。なお、フリーソフトのため、使用方法等に関する個別のお問い合わせはお断りしております。詳細の利用マニュアルについては同単行本をご参照ください。ご利用にあたってが以下のリンクをクリックし、ソフトをダウンロードした上で、同ファイル(自動解凍方式で圧縮)を起動し、解凍してください。
https://roumu.com/soft/taishokukin.exe


(大津章敬)


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ポイント制賞与制度設計システムv2.04を公開

ポイント制賞与制度設計システムv2.04を公開 賃上げの作業もそろそろ終わり、多くの企業の人事労務担当者のみなさんは労働保険年度更新の計算を行われている頃ではないかと思います。ゴールデンウィークが過ぎ、5月の中旬頃になると、今度はそろそろ夏季賞与の計算の時期がやってきます。まだまだ多くの企業では基本給×○ヶ月という方式の賞与制度を運用していると思いますが、最近はポイント制の賞与制度を導入する企業が急増しています。この制度は賞与の配分可能原資を一定のルール(ポイント配分表)に基づいて配分するというタイプの基本給非連動型の賞与制度です。


 今回、労務ドットコムで配布しているポイント制賞与制度設計システムをバージョンアップし、最新のv2.04を公開しました。今回の改定では、前のバージョンで見られた1)グレード別プロットの不具合修正および2)処理人数の150人への拡大の2点を改定しております。是非ご利用ください。


https://roumu.com/soft/soft_pshouyo.html





関連blog記事
賞与の支給額決定方法はもっと自由に考えよう(2006年02月08日)
https://roumu.com
/archives/50385204.html
冬の「ボーナス」最前線。中小企業の賞与はこう決める!(2005年11月30日)
https://roumu.com
/archives/50220373.html


(大津章敬)


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セミナー「管理職の人事力パワーアップ作戦」(講師:小山邦彦)のDVD 9,800円の特別価格で発売開始

セミナー「管理職の人事力パワーアップ作戦」 2月3日に名古屋で開催したセミナー「組織活性化の鍵を握る?管理職の人事力パワーアップ作戦」(講師:小山邦彦)の模様を収録したセミナーDVDが完成しました。これまではVHSでの提供でしたが、今回からはDVDでのお届けになります。今回は初DVD化を記念しまして特別価格9,800円(税・送料込)での販売とさせて頂いておりますので、この機会に是非お買い求め下さい。お申込みは以下URLよりお願いします。


https://roumu.com/video/video20060203.html



セミナーDVD1.管理職の人事評価能力を向上させる
 1)管理職の意識向上トレーニング
 □組織の意義は何か
 □経営者から見た理想的な管理職とは
 □部下から見た理想的な管理職とは
 2)人事評価者訓練
 □人事評価のスタンダードを知る
 □部下の行動の見方にはルールがある
 □説得力を向上させるコツ
 3)コーチングによる面接スキルアップ
 □面接の効果的な進め方?面接にはシナリオがある
 □コーチングは全管理職のベーススキルになった
 □ディレールメントと衛生要因
2.説得力を高める効果的な人事評価の方法
 1)出来のいい人事評価制度は管理職の能力をダウンさせる
 2)主観を論理的に説明する
 3)健全なドンブリ評価のススメ


https://roumu.com/video/video20060203.html


(大津章敬)


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カスハラ防止対策の取組み状況は38.5%、1,000人以上企業では82.3%

多くの職場でカスハラの問題が発生していますが、東京都は先日、「令和7年度 カスタマーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。本日はその中から企業側の調査結果のポイントを見ていきたいと思います。
(1)過去1年間におけるカスタマーハラスメントに関する従業員からの相談の有無については、以下のように合計25.5%の企業で相談を受けた、もしくは見聞きしたことがあると回答しています。
12.4% 相談を受けたことがある
13.1% 相談を受けたことはないが、見聞きしたことがある
70.8% 相談を受けたことも見聞きしたこともない
3.1% 分からない
0.6% 無回答

(2)相談を受けた、もしくは見聞きしたことがあるという回答が多い業種の上位は以下のようになっています。やはりエンドユーザーとの接点が多いサービス業でカスタマーハラスメントの問題が多く発生していることが分かります。
47.0% 医療、福祉
43.7% 生活関連サービス業、娯楽業
37.5% 複合サービス事業
37.3% 宿泊業、飲食サービス業
35.3% 金融業、保険業

(3)カスタマーハラスメントに該当すると判断した事案による被った損害や被害の上位は以下のようになっています。通常業務遂行への悪影響は問題ですが、それ以上に従業員の仕事への意欲・やりがいの低下、そしてそこからの離職、メンタルヘルス不調が大きな課題となっており、従業員を守るという視点での対策が重要となっています。
77.0% 従業員の仕事への意欲・やりがいの低下
65.1% 通常業務の遂行への悪影響
15.5% 従業員の離職
13.1% 風評被害、信用失墜
8.5% 従業員の休職

(4)カスタマーハラスメント防止対策の取り組み状況は、38.5%の企業で取り組んでいると回答しています。この取り組み率は従業員規模に比例して増加しており、1,000人以上企業では82.3%が取り組んでいると回答しています。

(5)カスタマーハラスメント防止対策で既に取り組んでいる内容は以下のようになっています。
65.7% カスハラを受けた従業員が相談できる窓口の整備
52.9% 実態把握のための調査
50.9% カスハラを受けた従業員のケア
47.8% 教育・研修等の実施
43.0% 基本方針等の作成
42.7% 就業規則の整備(準ずるものを含む)
42.3% 労働者や労働組合等との意見交換・衛生委員会の活用等
36.8% 行為者に対する措置(出入禁止等)
35.7% 基本方針等の公表
32.9% マニュアル(カスハラの判断基準や対応フロー等)の作成
31.4% 録音・録画の整備
30.0% 従業員が取引先等から被害を受けた場合の取引先等への協力依頼
25.9% 企業法務や労務等の外部人材の活用

今年10月からは改正労働施策総合推進法により全企業に対しカスハラ対策が義務化されます。気づけば施行まで半年を切っていますし、また実態としては多くの職場でそうした問題が発生しています。従業員を守る意味からも、法施行に先立ち、早めに対策を進めておきたいものです。


参考リンク
東京都産業労働局「令和7年度 カスタマーハラスメントに関する実態調査 報告書」
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/houkokusho_r7.pdf

(大津章敬)

社会保険加入を考える 3ステップ(2026年4月版)

タイトル:社会保険加入を考える 3ステップ(2026年4月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2026年4月
ページ数:2ページ
概要:このリーフレットは、社会保険(健康保険・厚生年金)への加入による手取り額や将来の年金額、傷病手当金などの保障の違いについて、具体例を用いて分かりやすく示した資料である。扶養内で働く場合との比較を通じて、働き方による収入や保障の変化を整理し、社会保険加入のメリットを理解しながら働き方を検討することを目的としている。

Downloadはこちらから(1.46MB)
https://roumu.com/pdf/2026040301.pdf


参考リンク
厚生労働省「チラシ・パンフレット・説明動画」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pamphlet_movie/

(豊田幸恵)

健康保険ガイドブック(タガログ語版)

タイトル:健康保険ガイドブック(タガログ語版)
発行者:協会けんぽ 愛知支部
発行時期:2026年3月
ページ数:6ページ
概要:このリーフレットは、日本の医療保険制度の仕組みや受診時の注意点について説明するものである。国民皆保険制度のもと、すべての居住者が保険に加入し、医療費の一部負担で医療サービスを受けられる仕組みを解説している。また、保険証の持参、時間外受診や大病院受診時の追加料金、複数受診の注意点を示し、適切な受診行動を促している。さらに、高額療養費制度などの給付や払い戻しの仕組みについても紹介している。

Downloadはこちらから(1.87MB)
https://roumu.com/pdf/2026032507.pdf


参考リンク
協会けんぽ 愛知支部「外国人向け健康保険ガイドブックを作成しました(8か国語に対応)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/public_relations/gaikokuguidebook/

(豊田幸恵)

健康保険ガイドブック(ベトナム語版)

タイトル:健康保険ガイドブック(ベトナム語版)
発行者:協会けんぽ 愛知支部
発行時期:2026年3月
ページ数:6ページ
概要:このリーフレットは、日本の医療保険制度の仕組みや受診時の注意点について説明するものである。国民皆保険制度のもと、すべての居住者が保険に加入し、医療費の一部負担で医療サービスを受けられる仕組みを解説している。また、保険証の持参、時間外受診や大病院受診時の追加料金、複数受診の注意点を示し、適切な受診行動を促している。さらに、高額療養費制度などの給付や払い戻しの仕組みについても紹介している。

Downloadはこちらから(1.93MB)
https://roumu.com/pdf/2026032509.pdf


参考リンク
協会けんぽ 愛知支部「外国人向け健康保険ガイドブックを作成しました(8か国語に対応)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/public_relations/gaikokuguidebook/

(豊田幸恵)

社会保険適用拡大の こんなとき!どうする? 手引き(2026年4月版)

タイトル:社会保険適用拡大の こんなとき!どうする? 手引き(2026年4月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2026年4月
ページ数:20ページ
概要:このリーフレットは、社会保険の適用拡大に関する事業主や人事労務担当者向けの手引きである。対象企業や従業員の範囲、社内周知の手順、経営陣や現場責任者への説明ポイント、従業員説明の方法、よくある質問(QA集)、支援制度の活用などを段階的に解説し、円滑な適用拡大対応を支援する内容である。

Downloadはこちらから(4,830KB)
https://roumu.com/pdf/2026040641.pdf


参考リンク
厚生労働省「チラシ・パンフレット・説明動画」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pamphlet_movie/

(豊田幸恵)

厚生労働省 緊急時における雇用調整助成金の在り方を3つの類型に分けて整理

リーマンショック、そして新型コロナウイルスの感染拡大の際には、雇用調整助成金の支給要件緩和が行われ、多くの企業で受給されました。先日より労働政策審議会職業安定分科会において、その効果の検証を行うと共に、今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方についての方向性・考え方が取りまとめられました。
(1)特例措置の意義と基本的な考え方
緊急時には、社会インフラやサプライチェーンが広範にダメージを受けるため、平時を超える手厚い支援(特例措置)で雇用を強力に維持し、事業主の経営改善や労働者の再就職準備期間を確保することが有効 。一方で、長期化による労働移動の阻害や不正受給のリスクを考慮し、「迅速支給」と「適正支給」のバランス、および円滑な労働移動の促進を重視する必要がある。

(2)クライシス別・今後の運用の方向性
今後の緊急対応は、危機の性質に応じて以下の3つに分類し、以下のような方向性が示されています。
a.経済変動(世界規模の危機等)

  • 危機の初期に高い雇用維持効果の一方、受給終了時に離職が集中しており、雇用調整助成金により全ての雇用を維持することは実際には困難
  • 特例措置の効果を、一定期間の強力な雇用維持に加え、雇用失業情勢の厳しい時期の分散化と雇用失業情勢が落ち着いた状態での円滑な労働移動の促進と捉えることが適当
  • これらを踏まえ、特例措置の内容や期間について判断を行うに当たっては、経済・労働市場のデータ等を注視しながら、現場を熟知する公労使が分科会において議論を行い、判断することが適当

b.自然災害等

  • 近年、頻発する災害に対して、迅速な初動が必要であること、特例実施に関する予測可能性を高めることが円滑な対応につながるため、定着してきた上記の運用を基本方針として定めることが有意義
  • その上で、個々の事例への判断に当たっては、被災地の状況等も踏まえ、分科会において公労使が議論の上で適切に判断

c.コロナ禍など異例の緊急対応を要する危機

  • コロナ期の対応は、感染防止等のため政府が経済・社会活動や移動を制限せざるをえず、事業活動が急激に縮小すると言う異例の事態に迅速に対応するため、従来の雇用安定事業による雇用対策の範疇に必ずしもおさまらない緊急対応を行ったもの
  • 再び異例の危機が発生した場合には①経済変動や②自然災害等とは対応が異なることも考えられ、国民全体の共同連帯によって対処すべき状況と考えられる場合は、政府全体で合理的かつ効果的な対応の在り方について検討を行うことを望む意見が多くあった
  • その上で、仮に、雇用調整助成金の特例措置が求められる場合は、特例措置の効果を、一定期間の強力な雇用維持に加え、雇用失業情勢の厳しい時期の分散化と情勢が落ち着いた状態での円滑な労働移動の促進と捉えた上で、危機の状況に応じ順次必要な見直しを行うとともに、雇用保険二事業が本来目的とする事業を行えない状況とならないよう、公労使が二事業・雇用保険財政の財政状況など注視し議論する
  • コロナ期の分科会における公労使の議論のタイミングが必ずしも適切でない場合があったとの指摘を踏まえ公労使の検討や議論が十分反映されるよう分科会の柔軟な開催方法等の工夫を講じる

このような緊急措置が発動されることがないように願いたいですが、実際にそうした自体が生じた際には今回の議論が活かされ、効果的な支援に繋がることを期待したいところです。


参考リンク
厚生労働省「「緊急時における雇用調整助成金の在り方について」報告書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71906.html

(大津章敬)

健康保険ガイドブック(ポルトガル語版)

タイトル:健康保険ガイドブック(ポルトガル語版)
発行者:協会けんぽ 愛知支部
発行時期:2026年3月
ページ数:6ページ
概要:このリーフレットは、日本の医療保険制度の仕組みや受診時の注意点について説明するものである。国民皆保険制度のもと、すべての居住者が保険に加入し、医療費の一部負担で医療サービスを受けられる仕組みを解説している。また、保険証の持参、時間外受診や大病院受診時の追加料金、複数受診の注意点を示し、適切な受診行動を促している。さらに、高額療養費制度などの給付や払い戻しの仕組みについても紹介している。

Downloadはこちらから(1.85MB)
https://roumu.com/pdf/2026032508.pdf


参考リンク
協会けんぽ 愛知支部「外国人向け健康保険ガイドブックを作成しました(8か国語に対応)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/public_relations/gaikokuguidebook/

(豊田幸恵)