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離職票来年1月20日よりマイナポータルを通じた受け取りが可能に

2024年12月4日

　離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる雇用保険被保険者離職票（以下、「離職票」という）は、離職前の会社を通じ受け取ることになっています。そのため、退職者は会社が離職票発行の手続きをハローワークで行った後に、会社から送付されることを待つ必要がありました。
　この手続き（離職票）の流れについて、2025年1月20日から、離職者が希望し、一定の条件を満たしたときは、ハローワークでの審査が終了した後に、自動的に離職票等の書類がマイナポータルに送信されることが公表されました。これにより、会社から郵送等で送付されることを待つことなく、離職票を受け取ることができ、基本手当等の早期の受給が期待されます。

マイナポータルで受け取るための条件は以下の通りです。
①あらかじめマイナンバーをハローワークに登録していること
②マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きを行うこと
③事業所が電子申請により雇用保険の離職手続きを行うこと

　①のマイナンバーの登録はかなり進んでいるのではないかと想像しますが、②については離職者自ら離職前にマイナポータルで設定する必要があります。

　このような仕組みを使うことで、処理の迅速化のみではなく、郵送料のコスト削減にもつなげたいところです。

関連記事
2024年12月3日「2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！」
https://roumu.com/archives/125212.html
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
（宮武貴美）

職場情報の開示・提供に関するチェックリスト（労働関係法令における法定項目）

2024年12月4日

「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」に関連して、労働関係法令で定められている職場情報の開示・提供に関するものをチェックリストにしたもの。2024年10月1日現在の法令に基づくもので、以下の法令が対象。
・職業安定法
・青少年の雇用の促進等に関する法律
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
・育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律
・次世代育成支援対策推進法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Excel形式　2024120442.xlsx
PDF形式　2024120442.pdf

参考リンク
厚生労働省「「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました」

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html

(豊田幸恵)

中部経済新聞連載記事 2024年12月4日(水)-少人数でも押さえたい労務管理の勘所（オピニオン）

2024年12月4日

2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。

こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえておきたい、労務管理の勘所となるテーマについて、社会保険労務士法人名南経営のメンバーがリレー形式で寄稿をしています。

今週公開の最新記事は以下のとおりです。

（１）掲載日　2024年12月4日（水）
（２）テーマ　従業員に金銭貸付を行う場合に押さえておくこと
（３）執筆者　社会保険労務士法人名南経営　社会保険労務士　永原大樹

みなさん、是非ご覧ください。

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http://www.chukei-news.co.jp/subscribe/

（豊田幸恵）

2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！

2024年12月3日

タイトル：2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年12月
ページ数：4ページ
概要：2025年1月20日から、希望者はマイナポータルを通じて離職票を受け取ることができることを説明したリーフレット。
手続きの流れは以下の通り。

・事業所が電子申請で離職手続きを行う
・ハローワークの審査後、マイナポータルに離職票が送信される
・マイナポータルで「雇用保険WEBサービス」と連携し、離職票を取得

条件を満たさない場合は従来通り事業所から郵送されます。

Downloadはこちらから(657 KB）
https://roumu.com/pdf/20241210347.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html

（豊田幸恵）

日経ドラッグインフォメーション 2024年12月号「シニア薬剤師を採用する時の注意点」

2024年12月3日

弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決！薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。

2024年12月号（12月1日発売）では「シニア薬剤師を採用する時の注意点」というテーマで執筆しています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

参考リンク
日経ドラッグインフォメーション
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/ndi/831/index.html

（豊田幸恵）

求職者・学生等の皆さまへ　自分に合った就職先の検討に職場情報を確認しましょう

2024年12月3日

タイトル：求職者・学生等の皆さまへ　自分に合った就職先の検討に職場情報を確認しましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年6月
ページ数：2ページ
概要：求職者・学生等に向け、企業研究や職場選択を行うために情報を収集する際のポイントを案内するリーフレット

Downloadはこちらから(315KB）
https://roumu.com/pdf/2024120341.pdf

参考リンク
厚生労働省「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html

（豊田幸恵）

12月2日より変更となった社会保険の資格取得届等の様式

2024年12月3日

　2024年12月2日より、マイナ保険証の本格利用が始まりました。これに伴い、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入手続きをする際には、マイナ保険証の利用ができるかを従業員やその家族に確認する必要があります。
　確認したところ、マイナ保険証が利用できないときには、「資格確認書発行要否」欄の「□発行が必要」にチェックをつけることになります。
　今回、この対応のために、資格取得届や被扶養者（異動）届の様式が変更になりました。新様式は参考リンクよりダウンロードできます。
　やむを得ず様式変更前の様式で提出する際で、資格確認書を必要とする場合には、備考欄に「資格確認書要」と記載し提出することになっています。なお、変更前の様式は2025年2月28日までで受付が終了される予定になっています。

関連記事
2024年11月29日「健康保険証の代わりとして発行される資格確認書の交付申請書」
https://roumu.com/archives/125169.html
2024年11月27日「厚労省等の方針から見る資格確認書の発行基準」
https://roumu.com/archives/125141.html
2024年11月26日「マイナ保険証移行時の健康保険証の発行はいつまで？」
https://roumu.com/archives/125134.html
参考リンク
日本年金機構「従業員を採用したとき」
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hihokensha/20140718.html
日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき」
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hihokensha/20141224.html
日本年金機構「マイナンバーカードの健康保険証への移行にともなう対応について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202411/1125.html
（宮武貴美）