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清原学も登壇する中国現地法人の事業再編セミナー 東名阪福の4都市で開催 受講料無料!

清原学も登壇する中国現地法人の事業再編セミナー 株式会社名南経営では、2013年4月に中国現地法人の事業再編セミナーを全国4都市(東京、名古屋、大阪、福岡)において開催します。無料でご参加いただけますので、皆様是非ご参加ください。


 経営環境が目まぐるしく変化する現代。この十数年間に多くの企業が、その環境変化に合わせるように中国への投資を拡大してきました。そしてまた、経営環境は変化し、China + Oneの言葉に代表されるように、今度は日本法人と中国に設立した現地法人またASEAN諸国を見据えた事業の再編を考える必要に迫られています。中国現地法人の再編とM&Aは、中国固有の法制度により日本本社が考えるほど簡単にはいきません。当社では中国において数々の案件をこなしてきた実務に精通している専門家を講師に招き、中国での事業再編とM&Aに関するセミナーを開催いたします。この機会にぜひともご参加ください。


事例から学ぶ 中国現地法人 事業再編セミナー
失敗しない「中国での事業再編とM&A」


第一部
中国からの現場リポート「失敗しない現地法人社員のリストラ」

講師:株式会社名南経営 海外人事労務チーム シニアコンサルタント
    上海基望斯企業管理諮詢有限公司(プレシード) 董事長総経理 清原学
(1) リストラの種類と概要、事例
 (自然減、法人格変更、移籍、一時帰休、閉鎖)
(2) 法人格変更に社員の合意を得る方法
(3) 社員を関連会社に移籍させる際のポイント
(4) 業績悪化に伴う一時帰休の手続きと補償
(5) 法人閉鎖(撤退)の社員への告知と手続・補償
第二部
現場の実例から見る現地法人の事業再編
 ~容易にいかない時もある中国の再編・M&A事情
講師:上海開澤法律事務所 律師 王 穏 氏
(1) 実例から見る中国からの撤退~法的規定(持分譲渡・清算・破産)
(2) 撤退時における問題点及び対応策~持分譲渡及び清算の場合
(3) 中国におけるM&Aについて~合併(吸収合併・新設合併)、買収
第三部
中国の組織再編における税務上のポイント
講師:名南税理士法人 国際部 マネージャー
    上海納克名南企業管理諮詢有限公司 副総経理 近藤充
(1) 清算・持分譲渡に関する日中双方 税務上の留意点
(2) 香港を経由した中国投資スキームの見直し

[開催要領]
(1)名古屋会場
2013年4月16日(火)ウインクあいち 1001号室
(2)大阪会場
2013年4月17日(水)TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター ホールB
(3)東京会場
2013年4月18日(木)丸の内トラストタワーN館 Room3+4
(4)福岡会場
2013年4月19日(金)JR博多シティ 9階 会議室1
時 間 : 13:30~16:40 開場:13:00 (各会場共通)
受講料 : 無料
定 員 : 各100名

[お申込み]
 詳細およびお申込は、こちらのURLをご覧ください。
https://www.meinan.net/seminar/20130416.html

(大津章敬)

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日経ヘルスケア 3月号「中高年者の新規雇用はここに注意」

nikkei201303 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの3月号(第99回)が発売になりました。今月は「中高年者の新規雇用はここに注意」というタイトルで中高年者の雇用に関するポイントについて解説を行っています。

 なお、今回の記事でご紹介している3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
腰痛など身体面で問題がないか確認を
中高年向けに賃金ルールを設定
改正労働契約法への対応も


関連blog記事
2012年8月2日社労士サミット実行委員会編著「スゴイ社労士が教える戦略的仕事術」本日発売
https://roumu.com
/archives/51943992.html

2012年5月20日「弊社人事コンサルタント服部英治 立命館大学客員研究員に就任」

https://roumu.com
/archives/51930282.html
2011年12月4日「服部英治・福間みゆきが執筆に参加した「病医院のための職員トラブル解決マニュアル」が発売」
https://roumu.com
/archives/51893283.html
2011年5月22日「弊社メンバーが執筆を担当した「職場の難問Q&A」が発売」
https://roumu.com
/archives/51847645.html
2009年12月21日「服部英治最新単行本「最新/医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」が発売されました」
https://roumu.com
/archives/51668791.html
2009年2月5日「服部英治最新単行本「最新/医療機関の人事・労務管理ハンドブック」明日発売」
https://roumu.com
/archives/51496639.html

参考リンク
日経BP社「日経ヘルスケア」
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
名南経営 人事労務専門誌等の執筆実績
https://roumu.com/company/magazine.html

(榊原史子)

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中国人事労務動画講座 第11回『報道に見る日中の隣国関係(3)』

中国人事労務について、動画でわかりやすくお伝えする『中国人事労務動画講座』。今回は、日本と中国、それぞれの報道に見る隣国関係についての解説、第3回目です。
(※2013年1月撮影日時点での内容です。)

■解説者:株式会社名南経営 
     海外人事労務チームシニアコンサルタント 清原 学

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「雇用保険被保険者離職証明書(新様式)」の記入方法

lb05327-lタイトル:「雇用保険被保険者離職証明書(新様式)」の記入方法
発行者:厚生労働省東京労働局
発行日:平成25年3月
ページ数:2ページ
概要:平成25年4月1日から「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄(定年による離職部分)が変更になることと新様式への記入方法について説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(620KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05327.pdf


参考リンク
厚生労働省東京労働局 :「雇用保険被保険者離職証明書(新様式)」の記入方法
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/_113387.html

(福島里美)

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愛知県の雇用状況 平成24年は賃金、労働時間、雇用のすべてで改善

愛知県の雇用状況 愛知県は先日、毎月公表している「愛知県の勤労」の平成24年分速報を公表しました。

 これによれば、平成24年分年速報の調査産業計、事業所規模5人以上のポイントは以下のとおりとなっています。
賃金の動き
・常用労働者の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で327,693円となり、前年に比べ0.5%増加しました。
・このうち、きまって支給する給与は268,902円となり、前年に比べ0.8%増加しました。
・製造業についてみると、326,066円となり、前年に比べ2.8%増加しました。
労働時間の動き
・常用労働者の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で146.6時間となり、前年に比べ1.3%増加しました。
・総実労働時間の内訳は、所定内労働時間は、134.6時間となり、0.5%増加しました。
・所定外労働時間は、12.0時間となり、9.3%増加しました。
・製造業についてみると、17.4時間となり、12.8%増加しました。
雇用の動き
・常用労働者数は、調査産業計で2,937,443人となり、前年に比べ0.5%増加しました。
・常用労働者のうちパートタイム労働者は、841,060人で、常用労働者に占める割合は28.6%となりました。

 このようにすべての指標で改善が見られています。平成25年は更なる雇用の改善が期待されるところでしょう。


参考リンク
愛知県「愛知県の勤労(平成24年分年速報)」
http://www.pref.aichi.jp/0000058504.html

(大津章敬)

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非正規雇用労働者等へ人材育成を行う際に活用できる奨励金が平成25年度末まで延長に

lb05325-l 2013年1月23日のブログ記事「新設された非正規雇用労働者育成奨励金 OJT実施で1人1時間当たり700円が支給に」、2013年1月25日のブログ記事「新設された海外進出支援奨励金 海外留学・出向の交通費・教育費などが支給されます」では、今年1月よりスタートした日本再生人材育成支援事業の中から、詳細をとり上げました。

 この日本再生人材育成支援事業の奨励金については、当初、平成24年度末までに職業訓練計画を提出し、当該提出日から6カ月以内に訓練を開始したものが対象とされていましたが、この期間が1年延長され、平成25年度末までに職業訓練計画を提出し、当該提出日から6カ月以内に訓練を開始したものが対象となりました。

 時間的な猶予ができたことから、非正規雇用労働者等へ人材育成を行う際にはぜひ、これらの奨励金を活用したいものです。
リーフレットのダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51253766.html


関連blog記事
2013年1月25日「新設された海外進出支援奨励金 海外留学・出向の交通費・教育費などが支給されます」
https://roumu.com
/archives/51975540.html
2013年1月23日「新設された非正規雇用労働者育成奨励金 OJT実施で1人1時間当たり700円が支給に」
https://roumu.com
/archives/51975425.html

参考リンク
厚生労働省「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/index.html

(福間みゆき)

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若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)のご案内

lb05333-lタイトル:若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)のご案内
発行者:厚生労働省岐阜労働局
発行日:平成25年3月
ページ数:8ページ
概要:35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に支給される助成金について案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(1,833KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05333.pdf


参考リンク
厚生労働省岐阜労働局 :「若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)のご案内」
http://gifu-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/sin/250308wakachare.html

(福島里美)

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非正規従業員の雇用拡大と能力向上を支援する大型助成金「若者チャレンジ奨励金」

lb05333-l 非正規従業員の雇用の拡大と能力向上は国の重要な労働政策の一つとなっていますが、この分野に関する大型助成金「若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)」が創設されました。本日はこの助成金の概要について取り上げましょう。
[制度概要]
 35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金が支給されます。

[支給内容]
訓練奨励金
 訓練実施期間に訓練受講者1人1月当たり15万円
正社員雇用奨励金
 訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)
※正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。
※1年度に計画することができる訓練の上限は、60人月となります。

 詳細の内容は以下のリーフレットをご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51256436.html


参考リンク
厚生労働省「若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/challenge/

(大津章敬)

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愛知県ファミリー・フレンドリー企業 今年度の表彰はトヨタ販売連合健康保険組合など5社

愛知県ファミリー・フレンドリー企業 愛知県は、仕事と生活の調和を図ることができる職場環境づくりに積極的に取り組む企業を「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」として登録を受け付けています。その数は、平成25年2月末現在で1,001社と遂に1,000社を突破しましたが、その中でも、他の模範となる優れた取組を実施している企業を、毎年、知事が表彰しています。 今年度は、平成25年3月18日(月)、愛知県公館で知事が下記の5社に賞状を授与します。

【ファミリー・フレンドリー企業表彰】
・トヨタ販売連合健康保険組合(名古屋市東区)
・株式会社エステム(名古屋市南区)
・碧海信用金庫(安城市)
【特別賞】
・株式会社アドバンスソフト(名古屋市中村区)
・ブラザー工業株式会社(名古屋市瑞穂区)

 このうち、トヨタ販売連合健康保険組合は従業員数19人という小規模事業所ですが、ノー残業デーを水曜日に実施している他、職員自ら所定外労働時間の上限や有給休暇取得日数の目標を設定したうえで、未達成の場合は業務分担の見直し等を実施して、所定外労働時間の大幅削減や、有給休暇取得日数の増加につなげています。また、職員のニーズに合わせて、育児休業期間を2歳まで延長するとともに、育児短時間勤務期間を小学校4年生修了までに拡充したことにより、出産退職予定者の就業継続に結び付けるなどの取り組みを行っています。

 その他の企業の表彰理由を見ることもできますので、自社の制度の見直しの参考とされてはいかがでしょうか。


参考リンク
愛知県「平成24年度愛知県ファミリー・フレンドリー企業の表彰企業5社が決定しました!」
http://www.pref.aichi.jp/0000059334.html
愛知県ファミリー・フレンドリー企業
http://famifure.pref.aichi.jp/

(大津章敬)

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「雇用保険被保険者離職証明書(旧様式)」の記入方法

lb05326-lタイトル:「雇用保険被保険者離職証明書(旧様式)」の記入方法
発行者:厚生労働省東京労働局
発行日:平成25年3月
ページ数:2ページ
概要:平成25年4月1日以後に、定年や継続雇用制度の下で離職した従業員の「雇用保険被保険者離職証明書」への離職理由について、旧様式への書き方を説明したリーフレット
Downloadはこちらから(647KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05326.pdf


参考リンク
厚生労働省東京労働局 :「雇用保険被保険者離職証明書(旧様式)」の記入方法
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/_113387.html

(福島里美)

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