様式第1-2号 キャリアアップ計画書（変更届）(非正規雇用労働者育成支援奨励金)
非正規雇用労働者育成支援奨励金の利用にあたって、キャリアアップ計画書の掲載内容に変更があった際に提出する書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：あり
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki531.doc(100KB)
PDF形式 shoshiki531.pdf(237KB)
[ワンポイントアドバイス】
提出にあたり、以下の書類を添えて労働局に提出することになっています。
※変更に関係しない書類は提出する必要なし。
①変更前に確認を受けた計画届の写し（必須）
②企業の資本の額又は出資の総額及び企業全体の常時雇用する労働者数がわかる書類（登記事項証明書、資本及び労働者数を記載した資料）
③代理人が事業の委任状を受けて提出する場合は委任状
④重点分野等に該当する事業を行っていることを証明する資料
参考リンク
厚生労働省「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/index.html
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(福間みゆき
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今春、高年齢者雇用安定法が改正され、原則希望者全員の65歳雇用が求められる時代に突入しました。
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雇用関連助成金はこれまで時短奨励金や中小企業基盤人材確保助成金など、数年毎に大きなブームを巻き起こして来ましたが、リーマンショック後に多くの企業が雇用調整助成金を受給したことにより、助成金制度への企業の関心が再び高まっています。 
障害者雇用は現在の雇用政策の中で重要な論点の一つとなっており、4月以降は法定雇用率の引き上げ（1.8％→20.％）も実施されます。そんな中、厚生労働省においては労働政策審議会障害者雇用分科会で障害者雇用制度の更なる見直しの議論がなされていますが、先週の木曜日、
ハローワークで求職活動を行う精神障害者数が増加する中で、企業において雇用されている精神障害者数も増加しており、雇用環境の更なる整備を図りつつ、精神障害者を雇用義務の対象とすることが求められている。
一方、精神障害者を雇用する上での企業に対する支援策は十分とはいえない状況にあることから、企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むために、企業に対する支援の更なる充実が求められている。
これらを踏まえると、精神障害者を雇用義務の対象とすることについては、企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むことができるよう、十分な準備期間を設けることを前提とした上で、企業に対する大幅な支援策の充実を進めつつ、実施することが必要である。
精神障害の特性やプライバシーへの配慮、公正、一律性、事業主の予見可能性の担保等の観点から、精神障害者保健福祉手帳で判断することが適当である。その際、本人の意に反し、手帳の取得が強要されないようにすべきである。
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2013年2月26日の