37.7％の事業所が36協定を未締結
東京労働局は、平成24 年11 月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を取りまとめました。このキャンペーン期間中には265件の監督が行われましたが、今回はこの中から、36協定の締結・届出状況と労働時間適正把握基準に係る指導票交付状況について取り上げましょう。
36協定（時間外・休日労働協定）締結・届出の有無
労働時間管理のもっとも基本となる36協定の締結・届出状況は届出が165件（62.2％）、届出無が100件（37.7％）と、4割近くの事業所で届出がなされていないことが明らかになりました。
労働時間適正把握基準に係る指導票
客観的な方法により始業時刻および終業時刻の把握を求める「労働時間適正把握基準」に係る指導票は61件が交付されています。その指導事項は以下のとおりとなっています。
【指導事項】（複数回答）始業・終業時刻の確認および記録が十分でない 37件（14.0％）適正な自己申告についての十分な説明が行われていない 23件（8.7％）
実態調査が行われていない 35件（13.2％）
適正申告の阻害要因の排除が十分でない 12件（4.5％）
労働時間を管理する者の職務を果たしていない 5件（1.9％）
労働時間等設定改善委員会等の活用が不十分である 2件（0.75％）
過重労働が大きな問題となっていますが、いずれも労働時間管理のもっとも基本的な事項ですが、自社の対応に問題がないか、改めてチェックしておきたいものです。
参考リンク
東京労働局「平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中の定期監督等の実施結果」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_97455/_113209.html
(大津章敬
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中国の労働関連法上、「同一労働同一賃金」という概念は、至るところに顔を出す考え方のひとつです。これはそのまま解釈すれば、「同じ仕事をしていれば、同じだけの賃金が支給されるべきだ」という意味になります。例えば、年齢とか勤続年数という「属人的要素」を排除し、あくまでも「仕事という枠組み」の中で処遇を決めましょうという発想によるものです。この意味を間違って捉えると、ただ単に同じ仕事を受け持つ複数の社員間で賃金に差をつけてはいけないという解釈になり、人事考課、それによる処遇の差というものを否定してしまいかねません。
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