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　愛知県産業労働部では、中小企業向けに冊子「わかりやすい中小企業と就業規則」を作成しています。この冊子は、見開き１ページの左側にモデル条文が、右側にその解説が掲載されており、非常に分かりやすくまとめられています。

　先日、この小冊子が平成24年度版に更新されました。自社の就業規則整備の参考として、以下よりダウンロードしてご利用ください。

ダウンロードはこちら
http://www.pref.aichi.jp/0000007060.html

(大津章敬)

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　平成25年分年末調整関連の記事はこちらのカテゴリ「税務」からご覧いただけます。
　まだ年末調整には少し時間がありますが、国税庁ホームページには先週の金用日に、平成25年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書等が公開、ダウンロードが開始されました。

「平成25年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」[PDF]ダウンロードはこちら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h25_01.pdf

「平成24年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」[PDF] ダウンロードはこちら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_05_02.pdf 

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 関連blog記事
2012年6月26日「早くも国税庁から公開された年末調整に利用する保険料控除申告書の様式」
https://roumu.com
/archives/51938077.html
2012年5月16日「給与からの源泉徴収が必要となる「復興特別所得税」」
https://roumu.com
/archives/51929062.html
2012年5月8日「給与所得者の扶養控除等申告書の記載例がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51928109.html
2012年4月26日「平成24年分から変更される源泉徴収票の様式」
https://roumu.com
/archives/51926081.html
2012年4月18日「毎月の給与計算等にも影響する平成25年の源泉所得税改正」
https://roumu.com
/archives/51924878.html
2011年12月23日「リニューアルされた「平成24年版　源泉徴収のしかた」国税庁よりダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51898846.html
2011年11月18日「来年の法改正も反映された「平成24年版 源泉徴収のあらまし」国税庁よりダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51889489.html

参考リンク
国税庁「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
国税庁「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
(宮武貴美)

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タイトル：労働者派遣事業報告書・関係派遣先派遣割合報告書の記入のポイント
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24年9月
ページ数：5ページ
概要：労働者派遣事業報告書と関係派遣先派遣割合報告書の変更点と記入例を案内したパンフレット
Downloadはこちらから(491KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb02120.pdf

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参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai04.pdf

(榊原史子)

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　愛知県産業労働部労政担当局就業促進課は、外国人労働者のみなさんが適正な就労ルートを通じて仕事を見つけ、適正な雇用管理の下で安心して働くための情報をまとえた外国人向け就労支援パンフレット「日本で働く外国人の皆さんへ」のポルトガル語版を作成し、県のホームページでダウンロード配布しています。

　就労資格の制限や仕事を探すときのポイント、各種保険制度と税金のポイントなどと共に、関係行政機関等の相談窓口について、日本語とポルトガル語でまとめられています。外国人労働者のみなさん本人は当然のこと、そうした労働者を雇用する企業にとっても有用なものとなっています。

　このパンフレットは以下でダウンロードできますので、是非ご利用ください。
http://www.pref.aichi.jp/shugyo/Portuguese.pdf

(大津章敬)

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タイトル：社会保険制度加入のご案内（中国語版）
発行者：日本年金機構
発行時期：平成24年8月
ページ数：2ページ
概要：社会保険制度加入の案内と保険制度について中国語で説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(159KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08148.pdf

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参考リンク
日本年金機構「社会保険制度加入のご案内（各国語版）」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp

(榊原史子)

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　名南経営では2005年4月より当ブログにおいて人事労務管理に関する最新情報の提供を行っていますが、先日より弊社の地元である愛知県の企業を対象にしたブログを開始しました。

　こちらでは愛知県に特化した情報提供を行っております。労働局の取り組みや各種説明会の開催情報など地元の情報を定期的に更新しておりますので、愛知の企業のみなさんは是非ご活用ください。

■愛知の企業のための人事労務最新情報
http://blog.livedoor.jp/nagoyaroumu/

(大津章敬)

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　近年の労働基準行政の重点課題は過重労働防止などの安全衛生に置かれていますが、先日、愛知労働局では、平成23年度の長時間労働者に対する面接指導制度の状況をまとめました。

　そのポイントは以下の通りとなっています。
(1)労働衛生管理の基本となる衛生管理者、衛生推進者の選任状況は平成23年度は87.9％、85.8％であり、平成21年度と比べ、衛生推進者の選任は13.7ポイントと大幅な改善が認められた。
(2)労働者数50人以上の事業場に設置が義務付けられている衛生委員会は、平成23年度は89.5％が設置されており、平成21年度と比べ5.8ポイントの改善となった。
(3)法定の面接指導を実施している事業場の割合は、平成23年度は86.6％であり、平成21年度より2.1ポイントの低下となっている。
(4)定期健康診断の結果に関し医師からの意見聴取を行っているのは、平成23年度は74.0％であり、平成21年度より1.7ポイントの低下となっている。

　ここで挙げられている各項目は労働基準監督署調査における重点項目でもありますので、未対応の企業は早急にその対応を検討したいものです。

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参考リンク
愛知労働局「長時間労働者に対する面接指導制度の状況」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2012nendo/0904001.html

(大津章敬)

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　2月に東京と大阪で開催し、超満席の大反響を巻き起こした「丸一日かけて「変形労働時間制度だけ」を徹底的かつ根本的に理解する特別講座」ですが、この夏には東京・名古屋・福岡の３都市で拡大開催を行っています。名古屋会場は先日終了しましたので、残すは9月27日(木)の東京会場（再追加日程）のみとなりました。まもなく満席となりますので多くのみなさまのご参加をお待ちしています。

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丸一日かけて変形労働時間制度だけを徹底的かつ根本的に理解する特別講座
講師：株式会社リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑仁弥氏(特定社会保険労務士)

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　労働時間管理は、労務管理の要石であり、社会保険労務士にとっては、その深い理解を欠くことはできません。一方で、働き方が多様化する昨今、労働基準法が当初想定した労働時間管理では、現実の労務管理にそぐわない場面も生じ、応用的な対策が求められます。例えば、労働基準法は、このような状況にも対応できるよう「変形労働時間制」「みなし労働時間制」といった労働時間管理を柔軟化する制度を準備しています。しかしながら、法の原則とこれらの仕組みとの関係を知らずに利用すると、かえって違法状態を助長する結果となってしまいます。そこで本セミナーでは、労働時間柔軟化の基本となる「変形労働時間制」にターゲットを絞り、実践的な活用方法を解説します。

[セミナーのポイント]
(1)我が国の労働時間制の全体像
(2)正しい労働時間の把握について
(3)原理原則を踏まえた労働時間の柔軟化対策
(4)変形労働時間制の全体像
(5)変形労働時間制と変形休日制との関係
(6)１か月単位の変形労働時間制の設計
(7)１年単位の変形労働時間制の設計
(8)フレックスタイム制の設計
(9)労使協定の締結のポイント
(10)労使委員会、労働時間等設定改善委員会の決議のポイント

[日時および会場]
東京会場
【Cコース】平成24年9月27日(木) 午前10時～午後4時30分
　BMTカンファレンスルーム 大会議室（有楽町）

[受講料]
一般　15,750円
LCG特別会員　5,250円　正会員　8,400円　準会員　12,600円（税込）／人

[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。

http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1202iwasaki.html

(大津章敬)

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　企業の業績の厳しさが増す一方で、運用難の傾向は続いており、退職金・年金給付の減額をせざるを得ないケースが今後も増加することが予測されます。退職金・企業年金は制度自体が複雑であり、また不利益変更について明確なルール・基準があるわけではないことから、適法に給付の減額を行うためには裁判例等を踏まえて様々な要素を個別に検討していく必要があります。

　今回のセミナーでは、退職金・企業年金の法的性質を踏まえて不利益変更のプロセスを概観し、過去の裁判例を含む具体的な事例をもとに検討すべきポイントを実務的な観点から解説いたします。また今後大きな問題となる可能性が高い総合型厚生年金基金の解散・脱退に関する事項や、確定拠出型基金への移行に際して事業主側に求められる対応についても取り上げます。

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具体事例と判例に学ぶ退職金制度・企業年金制度不利益変更の実務ポイント
講師：渥美坂法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士　岩崎通也弁護士

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(1)退職金・退職年金の法的性質
(2)不利益変更の方法と法的根拠
(3)厚生年金基金・確定給付企業年金における規約変更
(4)不利益変更の限界
(5)裁判での争われ方と対応
(6)その他関連するトピック

[講師プロフィール]
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　岩崎通也弁護士
　1994年東京大学文学部卒業。1999年弁護士登録。第二東京弁護士会労務社会保険法研究会所属。経営法曹会議会員。使用者側で労働条件の不利益変更等多数の労働法関連事件に関与。共著に「退職金切り下げの理論と実務」（信山社）（2010年3月刊）がある。

[日時および会場]
(1)東京会場
2012年10月29日（月）午後2時～午後5時
名南経営東京事務所セミナールーム（日比谷）
(2)大阪会場
2012年9月28日（金）午後1時30分～午後4時30分
マイドームおおさか 第3会議室（堺筋本町）

[受講料]
一般　15,750円
LCG特別会員　3,150円　正会員6,300円　準会員9,450円（税込）

[詳細およびお申込み]
　お申込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1209furieki.html

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日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
http://www.lcgjapan.com/sr/contact.html

（大津章敬）

タイトル：社会保険制度加入のご案内（英語版）
発行者：日本年金機構
発行時期：平成24年8月
ページ数：2ページ
概要：社会保険制度加入の案内と保険制度について英語で説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(125KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08147.pdf

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参考リンク
日本年金機構「社会保険制度加入のご案内（各国語版）」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp

(榊原史子)

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