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大阪会場開催迫る!退職金・企業年金制度不利益変更実務セミナー(東京・大阪)受付中

退職金制度・企業年金制度不利益変更の実務 企業の業績の厳しさが増す一方で、運用難の傾向は続いており、退職金・年金給付の減額をせざるを得ないケースが今後も増加することが予測されます。退職金・企業年金は制度自体が複雑であり、また不利益変更について明確なルール・基準があるわけではないことから、適法に給付の減額を行うためには裁判例等を踏まえて様々な要素を個別に検討していく必要があります。

 今回のセミナーでは、退職金・企業年金の法的性質を踏まえて不利益変更のプロセスを概観し、過去の裁判例を含む具体的な事例をもとに検討すべきポイントを実務的な観点から解説いたします。また今後大きな問題となる可能性が高い総合型厚生年金基金の解散・脱退に関する事項や、確定拠出型基金への移行に際して事業主側に求められる対応についても取り上げます。


具体事例と判例に学ぶ退職金制度・企業年金制度不利益変更の実務ポイント
講師:渥美坂法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 岩崎通也弁護士


(1)退職金・退職年金の法的性質
(2)不利益変更の方法と法的根拠
(3)厚生年金基金・確定給付企業年金における規約変更
(4)不利益変更の限界
(5)裁判での争われ方と対応
(6)その他関連するトピック

[講師プロフィール]
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 岩崎通也弁護士
 1994年東京大学文学部卒業。1999年弁護士登録。第二東京弁護士会労務社会保険法研究会所属。経営法曹会議会員。使用者側で労働条件の不利益変更等多数の労働法関連事件に関与。共著に「退職金切り下げの理論と実務」(信山社)(2010年3月刊)がある。

[日時および会場]
(1)東京会場
2012年10月29日(月)午後2時~午後5時
名南経営東京事務所セミナールーム(日比谷)
(2)大阪会場
2012年9月28日(金)午後1時30分~午後4時30分
マイドームおおさか 第3会議室(堺筋本町)

[受講料]
一般 15,750円
LCG特別会員 3,150円 正会員6,300円 準会員9,450円(税込)

[詳細およびお申込み]
 お申込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1209furieki.html


日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
http://www.lcgjapan.com/sr/contact.html

(大津章敬

社会保険制度加入のご案内(英語版)

lb08147-lタイトル社会保険制度加入のご案内(英語版)
発行者:日本年金機構
発行時期:平成24年8月
ページ数:2ページ
概要:社会保険制度加入の案内と保険制度について英語で説明したリーフレット。
Download
はこちらから(125KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08147.pdf


参考リンク
日本年金機構「社会保険制度加入のご案内(各国語版)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp


(榊原史子)


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愛知労働局 注目の改正労働契約法の説明会を11月21日に開催

愛知労働局 改正労働契約法説明会 今国会で改正労働契約法が成立し、来春にも本格施行が予定されています。今回の労働契約法では大きく分けて以下の3点が改正されていますが、中でもは実務への大きな影響があると予想され、注目を集めているところでもあります。
有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の制定法化)
期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

 そこで愛知労働局では以下の日程で改正労働契約法(一部、改正派遣法の内容も含まれるようです)の説明会を開催することとなりました。注目の法律だけに満席も予想されます。参加希望のみなさんはお早目のお申込みをお勧めします。
日時:平成24年11月21日(水)午後1時30分から午後4時
場所:名古屋市中区役所ホール(栄)
説明内容:
(1)労働契約法の施行について
 厚生労働省労働基準局労働条件政策課担当官
(2)労働者派遣法改正法について
 愛知労働局需給調整事業部担当官

 申込みおよび詳細は以下をご覧ください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/_100093/_104540.html


関連blog記事
2012年9月4日「改正労働契約法のリーフレットが公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51951036.html
2012年8月31日「[改正労契法(4)]有期労働契約であることで労働条件に差をつけることは禁止に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949812.html
2012年8月29日「[改正労契法(3)]有期労働契約の無期転換ルール適用時の労働条件」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949785.html
2012年8月27日「[改正労契法(2)]有期労働契約の無期転換ルールにおける5年の考え方」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949782.html
2012年8月24日「[改正労契法(1)]制定法化された有期労働契約の雇止め法理」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51948713.html
2012年8月16日「改正労働契約法に関する通達が発出されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51947946.html
2012年8月10日「改正労働契約法が公布 改正労働者派遣法は10月1日施行で決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51946955.html

(大津章敬)

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健康保険・厚生年金保険の事務手続き(2012年5月改訂版)

lb08152-lタイトル:健康保険・厚生年金保険の事務手続き(2012年5月改訂版)
発行者:日本年金機構
発行日:平成24年5月
ページ数:52ページ
概要:社会保険の取得・喪失という基本手続きをQ&Aで紹介しているほか、算定基礎や月額変更などについてもその記載例などが掲載されたリーフレット
Downloadはこちらから(13.8MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08152.pdf


 
(榊原史子)

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売上金100万円使い込み 77.9%の企業が懲戒解雇を選択

懲戒解雇 社員に問題行動が発生した際、どの程度の懲戒を課すことが妥当であるかは実務上、なかなか悩みの多いところであります。先日、これに関し、財団法人労務行政研究所は「懲戒制度に関する実態調査」を2007年以降5年ぶりに実施し、その結果を公表しました。この調査は全国証券市場の上場企業3454社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)311社の合計3765社に送付し、回答のあった170社を集計したもの。

 これによれば、30のモデルケースのうち、懲戒解雇処分を適用する割合が高いものは以下のとおりとなっています。
77.9% 売上金100万円を使い込んだ
69.1% 無断欠勤が2週間に及んだ
66.4% 社外秘の重要機密事項を意図的に漏洩させた
45.0% 終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された
40.9% 取引先から個人的に謝礼金等を受領していた
38.3% 営業外勤者が業務中に自動車で通行人をはねて死亡させ、本人の過失が100%であった
22.8% 事故は起こさなかったが、酒酔い運転のため検挙された
19.5% 兼業禁止規定があるに関わらず、休日にアルバイトをしていた
18.8% 出張にかかった経費を不正に上積みして請求していたことが判明した

 この調査では実務上よくありがちなケースについて、適用される懲戒処分の内容が集計されておりますので、実務家にとって非常に参考になるデータとなっております。詳細は参考リンクにある文書をご覧ください。


参考リンク
財団法人労務行政研究所「企業における懲戒処分の実態に迫る」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000057499.pdf

(大津章敬)

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社会保険制度加入のご案内(日本語版)

lb08146-lタイトル社会保険制度加入のご案内(日本語版)
発行者:日本年金機構
発行時期:平成24年8月
ページ数:2ページ
概要:社会保険制度加入の案内と保険制度について説明したリーフレット。
Download
はこちらから(257KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08146.pdf


参考リンク
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協会けんぽ愛知支部 10月11日にメンタルヘルス対策の無料セミナーを開催

メンタルヘルス対策の無料セミナー 協会けんぽ愛知支部では健康保険委員の表彰記念として、表彰式と同時に2本立てのセミナーを開催します。特に2つ目の企業のメンタルヘルス対策のセミナーは、産業医として数多くの事例にあたられた大同特殊鋼株式会社統括産業医の斉藤政彦氏による講演ですので、この問題に悩む人事労務担当者にとっては有用な内容であると思われます。受講料は無料ですので、是非ご参加ください。

[開催日時]
平成24年10月11日(木)13:30~16:00

[会場]
吹上ホール メインホール(名古屋市千種区吹上2-6-3)

[講演内容]
【講演1】地域は競争力の源泉~中小企業連携で勝ち抜け
 講師:中部経済新聞社 編集局長 後藤治彦氏
【講演2】メンタルヘルス対策で企業内を元気に~社員の元気は会社の元気
 講師:大同特殊鋼株式会社 統括産業医 斉藤政彦氏
[受講料]
無料

[定員]
先着400名

[申込方法]
 以下をご確認ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,54490,94,151.html

(大津章敬)

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健康保険資格(取得・喪失)証明書

shoshiki504社会保険に加入している従業員が退職し、国民健康保険に加入する際に市区町村の窓口に提出する書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度 ★★
官公庁への届出 市町村の窓口

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki504.doc(40KB)
PDFPDF形式 shoshiki504.pdf(76B)


[ワンポイントアドバイス]
 国民健康保険に加入する際、退職証明書で手続きできるケースもあります。
 また、社会保険に加入した従業員が、国民健康保険を脱退する際に利用することもできます。


関連blog記事
2010年7月27日「都道府県毎の健康保険料率の本格適用は平成30年3月31日まで延期に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51764592.html
2010年2月15日「協会けんぽの平成22年3月分からの保険料率が決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51696747.html
2010年2月2日「各都道府県の具合的な協会けんぽの保険料率案が発表になりました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51690791.html
2010年1月26日「協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.32%へ引上げの見通し」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51687892.html
2010年1月8日「3月にも大幅な引上げが見込まれる協会けんぽの保険料率」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51679156.html

(福間みゆき)


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残り6都道府県となった最低賃金と生活保護との逆転現象

残り6都道府県となった最低賃金と生活保護との逆転現象 8月末から平成24年度の最低賃金の告示が始まっていますが、厚生労働省からは、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の平成24年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)の答申を公開しました。

 この結果、改定額の全国加重平均額は749円(昨年度737円)と12円の引き上げとなりました。これにより全国でもっとも低い最低賃金は652円の島根県、高知県、全国で逆にもっとも高い最低賃金は850円の東京都となりました。継続的に問題となっている地域別最低賃金額と生活保護水準との逆転については、11都道府県中、青森県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県の5府県が解消され、残り北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県の6つとなっています。

 今後、当ブログでは、最低賃金がいくつか官報で公示されたタイミングで確定した最低賃金額をお知らせしていきます。


関連blog記事
2012年9月3日「【速報】平成24年度地域別最低賃金公示(東京,愛知,大阪など全17都府県)」
https://roumu.com
/archives/51950831.html
2012年7月27日「平成24年度最低賃金額引上げ額の目安は全国加重平均で7円に」
https://roumu.com
/archives/51944339.html

参考リンク
厚生労働省「平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html

(宮武貴美)

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【出版物紹介】大津章敬 企業実務2012年9月号「プライバシーへの配慮など障害のある従業員をどのように把握・確認するか」

企業実務 9月号 名南社会保険労務士法人 栄事務所代表の大津章敬(社会保険労務士)が企業実務2012年9月号(No.711)で、「プライバシーへの配慮など障害のある従業員をどのように把握・確認するか」という記事を執筆しております。是非ご覧ください。
[執筆データ]
書名 企業実務
掲載号 2012年9月号
記事タイトル プライバシーへの配慮など障害のある従業員をどのように把握・確認するか
著者 大津章敬
出版社 日本実業出版社

[著者からの概要紹介]
 来春より法定雇用率が2.0%に引き上げられ、また更には精神障害者の雇用義務化が検討されるなど、障害者雇用が企業の労務管理において大きな課題となっています。本稿では社内の従業員等に対し、障害の有無を確認する場合に求められるポイントを実際の書式例なども掲載しながら解説しております。是非ご覧ください。


参考リンク
日本実業出版社「企業実務」
http://www.njh.co.jp/magazine/0201/

(大津章敬)

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