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　昨日(2024年9月10日)の武見厚生労働大臣の発言「政府としては、12月2日に保険証の新規発行を終了する方針に変わりはありません。」にもあるように、2024年12月2日より現状の健康保険証の新規発行は行われないことになります。
　これに伴い、マイナンバーに紐づけられた加入者情報が間違っていないか、そして、加入者自身が健康保険の資格情報を簡易に把握できるよう、資格情報のお知らせが、保険者から加入者全員に送られることになっています。この送付について、協会けんぽでは、1回目を2024年9月9日から開始しており、2回目は2025年1月以降に行われる予定にしています。
　会社に、被保険者分とその被扶養者分それぞれを個人別に封入し、封筒または箱に梱包して特定記録郵便で送付が行われるとのことですので、受けとったときには、内容を確認して従業員に配布をします。
　配布後は、従業員とその家族が配布された用紙から「資格情報のお知らせ」を切り取って保管するほか、用紙に記載のあるマイナンバーの下4桁を、自分自身のマイナンバーと一致しているかを確認することになります。
　協会けんぽでは、協会けんぽマイナンバー専用ダイヤルを開設、マイナンバーが一致しない場合に対応することとなっています。
　なお、協会けんぽにマイナンバーを届け出ていない人には、マイナンバー登録申出書の提出を促すリーフレットが入っています。

関連記事
2024年7月1日「マイナ保険証への切り替えに伴い9月以降配布される「資格情報のお知らせ」」
https://roumu.com/archives/123285.html
参考リンク
協会けんぽ「すべての加入者様に対し資格情報のお知らせと加入者情報を送付します」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/shikakujyouhouhassou/
協会けんぽ「今から使おう！マイナ保険証」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/sb5010/mytourokukakunin/
協会けんぽ「資格情報のお知らせをお送りいたします。加入者情報（マイナンバーの下4桁）の確認をお願いいたします。」
https://roumu.com/archives/124227.html
協会けんぽ「マイナンバーのご提出をお願いします。資格情報のお知らせをお送りいたします。」
https://roumu.com/archives/124230.html

（宮武貴美）

タイトル：ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法
発行者：内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省
発行時期：2024年7月
ページ数：36ページ
概要：2024年11月1日に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」について、本法の概要、法律上の定義、義務と禁止行為、違反行為への対応、条文などを記載したパンフレット

Downloadはこちらから(2.3MB）
https://roumu.com/pdf/202490262.pdf

参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

（海田祐美子）

認定を受けた再就職援助計画について、労働組合等の意見の変更を届け出るための様式です。

重要度：★
官公庁への届出：要

Word形式　2024090360.docx
PDF形式  　2024090360.pdf

参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画及び求職活動支援基本計画書各様式ダウンロード」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106509.html

(海田祐美子)

　「令和6年版 労働経済の分析」が厚生労働省より公表されました。

　労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回の白書では「人手不足への対応」がテーマとなっています。

　第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きがまとめられており、第Ⅱ部では、現在の日本の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた方向性等を示しています。

　参考リンクに掲載の厚生労働省サイトより概要、全文の閲覧・ダウンロードが可能になっています。今後の労働政策の基礎資料となるものであり、人事労務担当者であれば目を通しておきたい資料です。

参考リンク
厚生労働省「令和６年版 労働経済の分析」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43038.html

(菊地利永子)

タイトル：子育て支援のための制度
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年3月
ページ数：25ページ
概要：産休や育休を取得したときなどにおける、健康保険・厚生年金保険の子育て支援のための制度を解説したリーフレット

Downloadはこちらから(886KB）
https://roumu.com/pdf/2024090261.pdf

参考リンク
日本年金機構「健康保険・厚生年金保険　子育て支援のための制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/doga/doga_kounen/kousei.html

(海田祐美子)

　2024年8月27日から9月30日まで、日本テレワーク協会が、「働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査」を行っています。この調査は従業員の働きがい働きやすさについての気づきを得ることにつながること、さらに人材の採用、定着、成長、そして事業の成長に資することを実施の目的としたものです。

　アンケートに回答することで、後日、働きがい･働きやすさへの取り組みついて、自社のポジションを確認することができるとしています。対象は、特に限定されていませんが、経営層、人事、経営企画、総務業務に関係する設問内容になっています。

　人材の定着に向けた対策を検討されている企業は多いと思いますが、このようなアンケートを通じて考えてみるという方法も一つ考えられます。アンケートは参考リンクより回答できます。

参考リンク

日本テレワーク協会「働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査」
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/hatarakigai-hatarakiyasusa_2024/
（福間みゆき）

　社会保険労務士法人名南経営の宮武貴美の新刊「図解ポケット 産休・育休制度の基本と仕組み」が2024年9月14日に発売となることが決まりました。現在、予約を受け付けておりますので、是非お買い求めください。

書名:図解ポケット 産休・育休制度の基本と仕組み
著者：特定社会保険労務士　宮武 貴美
価格:1,100円
発売日:2024年9月14日
ページ数：150ページ
出版社：秀和システム
ISBN-10: 4798070084

　本書は一般向けの産休・育休制度の解説書です。産休・育休制度は利用ニーズが増えている一方、制度の内容やメリット、手続きの方法などがいまいちわからないという方も多いはずです。本書はそんな方向けに、産休・育休制度の基礎知識から活用のポイント、法改正で変わる点まで、わかりやすく解説します。仕事と育児の両立に役立つ知識が身につきます。

▼amazonでの購入は以下よりお願いします。
https://www.amazon.co.jp/dp/4798070084

(豊田幸恵)

タイトル：パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書（2024年6月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年6月
ページ数：20ページ
概要：同一労働同一賃金への対応に向けて、自社がどのような状況にあるか点検し、制度改定の必要があるときの対応が整理できるパンフレット

Downloadはこちらから(7.0MB）
https://roumu.com/pdf/2024090260.pdf

参考リンク
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

（海田祐美子）

タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第90号
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年9月
ページ数：29ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。

・各種取組事業のスケジュールについて
・「令和7年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の電子申請サービスの開始と扶養親族等申告書の送付
・「令和6年分 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を送付します
・遠隔手話通訳サービスおよび文字チャットサービスを開始します
・住基連動による死亡保留の業務スケジュールのお知らせ
・令和6年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の送付について
・11月は「ねんきん月間」、11月30日（いいみらい）は「年金の日」です！

Downloadはこちらから(5.92 MB）
https://roumu.com/pdf/2024090642.pdf

参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html

（豊田幸恵）

　先日、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した結果、女性管理職割合は平均10.9％と過去最高を更新し、2013年の調査開始以来初めて10％を超えたと発表しました。また、政府目標である「女性管理職30％」を達成している企業の割合も過去最高となる11.4％となったということです。（※調査期間：2024年7月18日～31日、調査対象：全国27,191社、有効回答企業数11,282社（回答率41.5％））

●管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合
　30％以上　　　　   　…　11.4％
　20％以上 30％未満  　… 　6.4％
    10％以上 20％未満  　… 　9.1％
　10％未満　　　      　 … 　25.5％
　管理職が全員男性である企業… 　43.0％

　また、自社における女性管理職の割合が、現在と比較して今後どのように変わると考えているという質問に対しては、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は32.7％となった一方で、「変わらない」と答えた企業が42.4％存在しました。

●女性管理職の割合の今後の変化
　増加する　　…　32.7%
　変わらない　…　42.4%
　減少する　　…　  1.2%
　わからない　…　23.7%

　2024年8月8日には厚生労働省が進めてきた「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書が公表されましたが、同報告書からも、女性活躍の状況に係る各種指標は、緩やかながらも全体的に上向いていることが明らかになっていたところです。これらは女性活躍推進法の制定以来の10年近くにわたる取組みや、その他の施策の相乗効果で企業の取組が促進された結果と言えるでしょう。

　ただし、男女間賃金差異の縮小や、女性管理職比率等の達成水準は国際的に見ても見劣りしているほか、特に女性管理職比率については、政府目標の達成に遅れが見られ、一層の取組が必要であると指摘されています。報告書では、こうした状況を踏まえ、今後「女性管理職比率については、企業の実情を踏まえつつ開示必須項目とすることが適切である」と示されています。

　労働力人口の減少に加え、性別に関係なく管理職へのを望まない一般社員の割合がおよそ8割近くにまで達しているとの調査結果もある中で、管理職のなり手不足に悩む企業は年々増加しています。一方で、管理職は短期間では育たず、管理職育成に必要な人事制度・人材育成の仕組みや管理職の労働環境整備に加え、その他両立支援等の施策の効果が現れるまでには一定の期間を要するため、中長期にわたり継続的に取り組んでいく必要があるものです。

　冒頭で触れた今回の帝国データバンクの調査では、女性管理職の割合について今後も「変わらない」とする企業が4割を超えているとの結果が出ていましたが、特に管理職候補の人材不足や、人材の採用・定着等に課題感を抱いている場合においては、今後の企業の継続性を担保するためにも、できるだけ早く取り組みに着手しておきたい人事課題のひとつであると言えるでしょう。

参考リンク
帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査 2024年(2024/8/23)」
https://www.tdb-di.com/2024/08/sp20240823.pdf
厚生労働省「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書 (2024/8/8)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001285696.pdf
JMAM「管理職の実態に関するアンケート調査(2024/6/25)」
https://www.jmam.co.jp/hrm/column/0095-kanrishokuchousa.html

(菊地利永子)