タイトル：高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について（2024年8月版）
発行者：ハローワークインターネットサービス
発行時期：2024年8月
ページ数：16ページ
概要：高年齢雇用継続給付について、その概要、支給額、併給調整、支給申請手続を細かく説明したパンフレット（2024年8月版）
Downloadはこちらから(9.47MB）
https://roumu.com/pdf/2024090441.pdf
参考リンク
ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html
（豊田幸恵）
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2024年9月5日号が発売されました。
同月号では「雇用保険の基本手当の受給の流れと受給期間中の就労」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(豊田幸恵)
タイトル：介護休業給付の内容及び支給申請手続について（2024年8月版）
発行者：ハローワークインターネットサービス
発行時期：2024年8月
ページ数：8ページ
概要：介護休業給付の概要、給付の内容、支給額、支給申請手続を細かく説明したパンフレット（2024年8月版）
Downloadはこちらから(3.82MB）
https://roumu.com/pdf/2024090541.pdf
参考リンク
ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html
（豊田幸恵）
今春は多くの企業でベースアップが実施されるなど賃上げの春となりましたが、先日、経団連から「2024年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。本調査の対象は、原則従業員数500人未満の17業種754社で、今回の最終集計は17業種375社の結果を集計したものとなります。
これによれば、今春の中小企業の春闘妥結金額の総平均は10.712円（4.01％）となりました。前年は8,012円（3.00％）でしたので、昨年よりも1.01％高い結果となっています。これを従業員規模別で見ると以下のようになりますが、100名未満でも9,000円（3.5％）を超える高水準での妥結になったことが分かります。
100人未満 9,188円（3.59％）
100～300人未満 9,778円（3.67％）
300～500人未満 11,974円（4.43％）
今秋には過去最大規模の最低賃金の引き上げが行われ、また採用難から初任給などの引上げ機運も引き続き高い状態にあります。よって来春も今年同様、高水準の賃上げが予想されますが、中小企業には賃上げ疲れも見え始めていますので、二極化が強まる年になるのかも知れません。
参考リンク
経団連「2024年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計 2024/8/30)」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/058.pdf
(大津章敬)
これは、家事使用人と労働契約を結ぶ際の労働契約書のひな形です。
重要度：★
官公庁への届出：不要
Excel形式 2024090442.xlsx
PDF形式 20240890442.pdf
参考リンク
厚生労働省「家事使用人（家政婦・家政夫）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00454.html
(豊田幸恵)
タイトル：家事使用人の雇用ガイドライン［概要版］
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年2月
ページ数：2ページ
概要：家事使用人の就業環境の改善に向けて、雇用主であるご家庭が、家事使用人と労働契約を結ぶ際や、就業中に留意すべき事項を示したガイドラインDownloadはこちらから(415KB）
https://roumu.com/pdf/2024090241.pdf
参考リンク
厚生労働省「家事使用人（家政婦・家政夫）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00454.html
（豊田幸恵）
近年、新卒採用は激戦であり、採用予定数に対する充足率も低下を続けてくれています。そんな中、入社した新入社員はいま、どのような意識で仕事をしているのでしょうか。今回はマイナビの「新入社員の意識調査（2024）」の内容を見ていきたいと思います。なお、この調査の対象は、2024年卒の新入社員で有効回答数：800名（内訳：22歳～23歳の男性400名、女性400名）となっています。調査時期は6月ですので、入社して2ヶ月が経過したタイミングの大卒新入社員ということになります。
(1)今の会社を辞めたいと思ったことはありますか？
3.4％ 辞めたいと思ったことがあり、転職活動をしている
30.0％ 辞めたいと思ったことはあるが、特に転職活動はしていない
66.6％ 辞めたいと思ったことはない
このように33.4％の社員が、入社2か月のタイミングで「辞めたいと思ったことがある」と回答しています。
(2)今の会社であと何年くらい働くと思いますか？
[全体]
25.9％ 3年以内
16.9％ 4～5年くらい
12.1％ 6～10年くらい
7.6％ 10年以上
18.8％ 定年まで
18.8％ 分からない
[男性]
18.5％ 3年以内
14.5％ 4～5年くらい
13.0％ 6～10年くらい
8.8％ 10年以上
25.5％ 定年まで
19.8％ 分からない
[女性]
33.3％ 3年以内
19.3％ 4～5年くらい
11.3％ 6～10年くらい
6.5％ 10年以上
12.0％ 定年まで
17.8％ 分からない
このように男女で大きな差が見られ、女性は52.6％が5年以内の退職を新入社員のタイミングから想定しているという結果となっています。
(3)退職検討経験者と非検討者の仕事内容の違い
このように多くの新入社員が早くも退職を検討している状況にありますが、その仕事の内容に差があるのでしょうか。退職検討経験者と非検討者の仕事内容の違いで差異が大きいものの上位5つを取り上げると以下のようになっています。
■仕事内容が向いている
差異 △17.1Pt 経験者10.1％ 非経験者27.2％
■身に付けるべき仕事が明確である
差異 △13.9Pt 経験者37.5％ 非経験者51.4％
■職場で求められる人材像が明らかである
差異 △10.0Pt 経験者20.6％ 非経験者30.6％
■目標としている上司や先輩がいる
差異 △9.6Pt 経験者36.2％ 非経験者26.6％
■配属当初と比べて成長したと感じる
差異 △8.3Pt 経験者27.0％ 非経験者35.3％
このように考えると、仕事の内容やそこで求められる人材像を明確にし、配属当初から成長を感じさせるような環境を作ることが定着という観点からも重要であることが分かります。
人材の採用が難しくなる中、既存人材の育成を進めるため、人事制度・教育制度の整備を進める企業が増えていますが、そのような取り組みは社員の定着にも有効であり、その環境整備が求められます。
参考リンク
マイナビ「新入社員の意識調査（2024）2024/8/21」
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/careertrend/19/
(大津章敬)
弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決！薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。
2024年9月号（9月1日発売）では「残業代を1分単位で求められたら？」というテーマで執筆しています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
日経ドラッグインフォメーション
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/ndi/831/index.html
(豊田幸恵）
タイトル：家事使用人の雇用ガイドライン
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年2月
ページ数：20ページ
概要：家事使用人の就業環境の改善に向けて、雇用主であるご家庭が、家事使用人と労働契約を結ぶ際や、就業中に留意すべき事項を示したガイドラインDownloadはこちらから(17MB）
https://roumu.com/pdf/2024090341.pdf
参考リンク
厚生労働省「家事使用人（家政婦・家政夫）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00454.html
（豊田幸恵）
今春の賃上げを受け、10月の最低賃金引上げも例年にはない、水準で実施される見通しとなっています。こうした最低賃金の引き上げにより、最低賃金割れの労働者が発生し、その対応が進められていますが、今回はそうした状況について、東京商工リサーチの「2024年「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査の結果を見ていきたいと思います。
(1)2024年度の最低賃金引き上げ額の目安は50円となりました。目安通りの引き上げとなった場合、貴社では給与設定を変更しますか？
■引き上げ後の最低賃金額より低い時給での雇用はなく、給与は変更しない
全体 59.61％ 資本金1億円以上 67.21％ 資本金1億円未満 58.77％
■引き上げ後の最低賃金額より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる
全体 21.12％ 資本金1億円以上 17.12％ 資本金1億円未満 21.57％
■現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、最低賃金額を超える水準まで給与を引き上げる
全体 7.50％ 資本金1億円以上 6.19％ 資本金1億円未満 7.65％
■現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、最低賃金額と同額まで給与を引き上げる
全体 11.77％ 資本金1億円以上 9.47％ 資本金1億円未満 12.02％
(2)最低賃金の上昇に対して、貴社はどのような対策を実施、または検討していますか？
■商品やサービスの価格に転嫁する
全体 48.55％ 資本金1億円以上 50.14％ 資本金1億円未満 48.40％
■設備投資を実施して生産性を向上させる
全体 26.70％ 資本金1億円以上 36.20％ 資本金1億円未満 25.76％
■雇用人数を抑制する
全体 16.75％ 資本金1億円以上 13.94％ 資本金1億円未満 17.02％
■従業員の雇用形態を変更する
全体 14.60％ 資本金1億円以上 13.05％ 資本金1億円未満 14.75％
■設備投資を抑制して財務負担を低減させる
全体 10.84％ 資本金1億円以上 6.52％ 資本金1億円未満 11.27％
■できる対策はない
全体 18.36％ 資本金1億円以上 14.54％ 資本金1億円未満 18.73％
このように19.27％で最賃割れの従業員が見込まれ、その対応が求められています。最賃割れというとかつてはアルバイトなどが想定されましたが、近年の最低賃金の引き上げにより、高卒新入社員の初任給が最低賃金に届かないというケースが増えています。特に中小企業の場合は月平均所定労働時間が173時間など長い場合が多く、これで最低賃金が仮に1,054円だとすれば、月額で182,342円となります。
また政府の方針としては2030年台前半に全国加重平均で1,500円にするとしていますので、この方針に基づけば今後も毎年50円程度の最低賃金引上げが行われることとなります。仮に173時間だとすれば月額で8,650円。ベースの賃金が毎年これだけ上昇するとすれば、若手社員の賃金のフラット化が進み、社員の不満の高まり、離職の増加が懸念されます。それだけに賃金カーブの見直しも不可欠となりますが、まずはこうした賃金上昇に対応できるだけの収益性・生産性の確保がなによりも重要となります。これからの時代は人事からも経営全体に提言を行っていくことが強く求められます。
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2024年7月26日「【答申】令和６年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律の50円に」
https://roumu.com/archives/123619.html
参考リンク
東京商工リサーチ「2024年「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査(2024/8/21)」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198859_1527.html
(大津章敬)