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　2024年7月26日の記事「【答申】令和６年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律の50円に」で取り上げていたように、今年度の最低賃金は大幅な引上げが確実となっています。実際に、全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。

　その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から51円引上げの全国加重平均1,055円が示されました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。

　厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは以下の通りです。

• 47都道府県で、50円～84円の引上げ
  　引上げ額の最高は徳島県の84円、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県
• 改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
• 全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
• 最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）

　都道府県別の「令和６年度　地域別最低賃金　答申状況」はこちらから確認できます。

関連記事
2024年7月26「【答申】令和６年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律の50円に」
https://roumu.com/archives/123619.html

参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

（福間みゆき）

タイトル：健康保険・厚生年金保険制度
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年8月
ページ数：4ページ
概要：2024年10月からの適用拡大の対象となる短時間労働者に向けて、健康保険・厚生年金保険制度の概要について説明したリーフレット

Downloadはこちらから(1MB）
https://roumu.com/pdf/2024090242.pdf

参考リンク
厚生労働省「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html

（豊田幸恵）

　現在進められている三位一体の労働市場改革の中で「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」が掲げられていますが、その政策の一環として、「ジョブ型人事指針」が取りまとめられ、公表されました。
　
　内容としては第1章として「三位一体労働市場改革と本ジョブ型人事指針の意義」が述べられた上で、第2章では20社の導入事例が掲載されています。トータル235ページというかなりのボリュームになりますが、各社とも具体的な事例が掲載されていますので、非常に参考になる資料であると言えるでしょう。是非ご覧ください。

参考リンク
内閣官房「ジョブ型人事指針」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/jobgatajinji.pdf
新しい資本主義実現会議「三位一体の労働市場改革の指針(2023/5/16)」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/roudousijou.pdf

(大津章敬)

タイトル：［家政婦・家政夫］労災保険特別加入ガイド
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年2月
ページ数：8ページ
概要：介護作業従事者･家事支援従事者が、新たに労災保険特別加入の手続きを行うための手順と、特別加入者に対する補償内容等を詳しく解説したリーフレット

Downloadはこちらから(3.9MB）
https://roumu.com/pdf/2024082163.pdf

参考リンク
厚生労働省「平成30年４月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がりました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00009.html

（海田祐美子）

　先日、令和６年版「厚生労働白書」が公開されました。
　
　厚生労働白書は、今年のテーマについて掘り下げる第１部と、厚生労働行政の施策をまとめた第２部の２部構成となっていますがそれぞれ以下のようになっています。現在の厚生労働行政の状況を知るに最適な資料ですので、是非ご覧ください。
【第１部】テーマ「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」

• こころの健康を取り巻く環境とその現状について考察しています。
• こころの健康に関する取り組みの現状を整理しています。
• 上記を踏まえ、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会」への方向性を提示しています。

【第２部】「現下の政策課題への対応」
　子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

参考リンク
厚生労働白書
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

(大津章敬)

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が、8月25日発売の会社法務Ａ２Ｚ 2024年9月号において、「企業が押さえておきたい　雇用保険法改正のポイントと実務への影響」「企業が押さえておきたい　育児・介護休業法改正のポイントと実務への影響」という特集記事を執筆しております。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

参考リンク
第一法規株式会社「会社法務Ａ２Ｚ」
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104940.html
(豊田幸恵)

タイトル：9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（2024年8月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年8月
ページ数：2ページ
概要：9月が「職場の健康診断実施強化月間」であることを案内したリーフレット。「健康診断及び事後措置の実施の徹底」と「医療保険者との連携」について、詳しく説明している。

Downloadはこちらから(673KB）
https://roumu.com/pdf/2024082662.pdf

参考リンク
厚生労働省「「職場の健康診断実施強化月間」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42631.html

（海田祐美子）

　厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取・その意見を踏まえた就業上の措置の実施について、企業に改めて徹底してもらうことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。

　今回、2024年9月の強化月間のお知らせがあり、重点事項として以下の6点が定められています。

1. 健康診断及び事後措置の実施の徹底
2. 健康診断結果の記録の保存の徹底
3. 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
4. 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
5. 健康保険法に基づく保健事業との連携
6. 平成30年3月29日付け基安労発0329第３号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用

　特に1について、小規模事業場での実施率が低くなっていることから、事後措置の実施まで徹底することが呼びかけられています。リーフレットと通知の内容が出ていますので、目を通しておきましょう。

参考リンク
厚生労働省「職場の健康診断実施強化月間」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42631.html

（福間みゆき）

タイトル：賃金の「デジタル払い」を導入するにあたって必要な手続き
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年8月
ページ数：4ページ
概要：賃金のデジタル払いを導入するにあたって、雇用主が対応する必要がある主な内容をまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(1.7MB ）
https://roumu.com/pdf/2024082162.pdf

参考リンク
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

（海田祐美子）