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再就職援助計画変更認定申請書

2024年8月28日

認定を受けた再就職援助計画について、変更を行う場合の申請様式です。

重要度：★
官公庁への届出：要

Word形式　2024080961.docx
PDF形式　2024080961.pdf

参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画及び求職活動支援基本計画書各様式ダウンロード」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106509.html

(海田祐美子)

　近年大企業を中心にその在り方が見直され、2023年以降の実施率は減少傾向にあったテレワークですが、先月発表された直近の実施率の調査結果（日本生産性本部の「第15回働く人の意識調査(2024/7/29)」）によると、今回、中・小規模企業のテレワーク実施率が増加したということです。
※調査対象は、20 歳以上のわが国の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100 名、調査期間は2024 年 7 月 8 日（月）～9 日（火）

　今回の調査によれば、全体のテレワークの実施率は2020年5月の初回調査以降最低であった前回の14.8％から微増し、16.3%となりました。1,001名以上の勤め先では前回1月調査時の29.4%から26.7%へと前回調査に引き続き減少しましたが、100 名以下は9.4％から10.9％に微増、101～1,000 名では13.4％から 17.7％へと増加しています。

　以前は大企業がけん引してきたテレワークですが、今回、中規模企業、小規模企業の実施率が増加したことで、全体の数字が上向きになる結果となりました。

　テレワーク実施者については、年代別では20代の実施率が微増となったほか、30代が 23.3％と他の年代と比べ実施率が最も高くなっていました。また、テレワークの大多数を占める自宅での勤務について、効率の向上を質問したところ、「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、前回 1 月調査の 70.2％から78.9％へと増加し、過去最高となったということです。今後もテレワークを行いたいかを確認した質問については「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計が、78.7％(前回：78.%)となりました。

　今回の調査では、テレワーク実施者からは仕事の効率向上や満足度の高さ、継続を望む声が強い様子が明らかになっています。改正育児・介護休業法の成立により、2025年4月1日以降、事業主に対し、３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが努力義務化されますが、今後も多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、企業がテレワークを継続活用することが、労働者からも国からも望まれていることが見て取れます。

　中・小規模企業の実施率については、今後の推移も注視していきたいところです。

参考リンク
日本生産性本部「第15回働く人の意識調査(2024/7/29)」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006970.html

(菊地利永子)

【労働者向け】賃金を「デジタル払い」で受け取る場合に必要な手続き

2024年8月27日

タイトル：【労働者向け】賃金を「デジタル払い」で受け取る場合に必要な手続き
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年8月
ページ数：4ページ
概要：賃金をデジタル払いで受け取ることを希望する労働者に向けて、対応の必要がある点をまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(485KB ）
https://roumu.com/pdf/2024082161.pdf

参考リンク
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

（海田祐美子）

今春の賃上げ実施率は84.2％で、賃上げ率は「5％以上6％未満」が最多

2024年8月27日

　2024年度は物価上昇と採用難に伴う賃金水準の情報に対応するため、多くの企業で賃上げが実施されました。本日は、東京商工リサーチの「2024年度「賃上げに関するアンケート」調査の結果からその振り返りをしてみましょう。
(1)賃上げ実施率は84.2％（6,899社中、5,810社）

前年度の84.8％から0.6ポイント下落したものの、3年連続の8割台。
規模別の「実施率」は、大企業が94.0％（794社中、747社）で前年度（89.9％）から4.1ポイント上昇した一方、中小企業は82.9％（6,105社中、5,063社）で、前年度（84.2％）を1.3ポイント下回っています。ここからは中小企業の賃上げ余力が減少してきている実情が見えていると言うことができるかも知れません。

(2)賃上げ実施企業の61.46％がベースアップを実施
74.28％　定期昇給
61.46％　ベースアップ
38.57％　賞与の増額
25.07％　新卒者の初任給の増額
12.52％　再雇用者の賃金の増額

　賃上げの内容については「新卒者の初任給の増額」において、大企業は45.63％の実施率に対し、中小企業は22.10％に止まっています。また「再雇用者の賃金の増額」についても大企業の実施率は21.40％であるのに対し、中小企業は11.24％となっており、企業規模によって対応に差異があることが分かります。

(3)賃上げ率は5％以上6％未満が26.8％と最多
0.98％　1％未満
4.90％　1％～2％未満
13.12％　2％～3％未満
25.66％　3％～4％未満
12.65％　4％～5％未満
26.82％　5％～6％未満
4.55％　6％～7％未満
3.13％　7％～8％未満
2.26％　8％～9％未満
0.49％　9％～10％未満
4.67％　10％～20％未満
0.40％　20％～30％未満
0.29％　30％以上

　5％～6％未満という回答が大企業で32.04％、中小企業でも26.21％といずれも最多となっていますが、中小企業では10％～20％未満が4.93％もあり、今春、思い切ったベースアップを行った例も一部で見られるようです。

　10月の最低賃金引上げも過去最高水準となることが確実な状勢となり、来春の賃上げも今春同様、大きなものになる可能性が高くなっています。中小企業ではその原資がないというケースも多く、今後、賃金の二極化が進み、賃上げに対応できない中小企業の廃業なども増加することになるのでしょう。

参考リンク
東京商工リサーチ「2024年度「賃上げに関するアンケート」調査(2024/8/20)」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198855_1527.html

(大津章敬)

労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化※されます

2024年8月26日

タイトル：労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化※されます
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年8月
ページ数：2ページ
概要：2025年1月1日より、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されることを事業主に向けて周知するためのリーフレット

Downloadはこちらから(940KB）
https://roumu.com/pdf/2024082661.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html

(海田祐美子）

手軽にできる国民年金の納め方

2024年8月26日

タイトル：手軽にできる国民年金の納め方
発行者：厚生労働省・日本年金機構
発行時期：2023年7月
ページ数：4ページ
概要：国民年金の保険料の手軽な納め方を案内したリーフレット

Downloadはこちらから(1.4MB）
https://roumu.com/pdf/2024080865.pdf

参考リンク
厚生労働省「【国民年金】パンフレットと動画のページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166532.html

（海田祐美子）

来年から電子申請が義務化される労働者死傷病報告

2024年8月26日

　社会保険の届出のみならず、昨今は就業規則や36協定についても電子申請で届出する企業が増えてきているようです。そのような中、来年1月（2025年1月1日）から、労働者死傷病報告も電子申請が義務化されることが決まっています。今回はそれに先立ち、電子化になった際の報告事項を確認できるリーフレットが公開されました。

　このリーフレットによると、これまで自由記載であった以下の①、②、③、⑤の箇所について該当するコードから選択できるようになり、④については留意事項別に記入できるように記入欄が5分割されることになっています。

①事業の種類
日本標準産業分類から該当する細分類項目を選択する。
（例）製造業＞食料品製造業＞水産食料品製造業＞水産缶詰・瓶詰製造業
②被災者の職種
日本標準職業分類から該当する小分類項目を選択する。
（例）生産工程従事者＞製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）＞食料品製造従事者
③傷病名及び傷病部位
該当する傷病名及び傷病部位を選択する。
（例）傷病名：負傷＞切断
　　　傷病部位：頭部＞鼻
④災害発生状況及び原因
５つの記入欄にそれぞれ記入する。
⑤国籍・地域及び在留資格
該当する国籍・地域及び在留資格を選択する。

　なお、労働者死傷病報告には、発生状況の略図を記載する欄がありますが、電子申請義務化に伴い、従前の手書きでの作成から、イラスト等の「略図」のデータを添付する形に変更となります。「略図」を手書き等で作成後、携帯電話等で写真を撮ってそのデータを添付することでも足りるとのことです。

　電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」が活用できるとのことです。

参考リンク
厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html
（宮武貴美）