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　弊社コンサルタントの大津章敬が来る平成18年11月20日(月)に、浜松商工会議所で「中小企業の退職金・適年制度改革実践セミナー～経営者・人事・総務担当者に退職金制度の見直し方をわかりやすく解説！中小企業の皆様に！2時間で分かる！」と題したセミナーの講師を務めることとなりました。今回は受講料が無料となっておりますので、お近くのみなさんは是非ご参加ください。

セミナー概要
開催日：平成18年11月20日（月）14:00～16:00
会　場：浜松商工会議所1階ホール
定　員：100名（申込先着順）
対　象：経営者、人事・総務担当者
申込方法：以下よりお願いします。
http://www.hamamatsu-cci.or.jp/events/dispevent.php/20061016002/

　詳細は以下でご確認ください。なおホームページでは「会員限定」と記載されておりますが、特別に労務ドットコムのユーザーの皆様についても無料でご参加頂けるように手配してありますので、是非この機会にお申し込みください。(申込者多数の場合には、労務ドットコム枠を締め切らさせて頂く可能性がありますので、ご了承下さい。）
http://www.hamamatsu-cci.or.jp/newing/20061011/kouen02.html

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　弊社コンサルタントの大津章敬が現在発売中のビジネスガイド11月号より3ヶ月間、「若年労働力減少時代の人事賃金制度改革の実務」という短期連載を開始しました。今月は第１回として「総額人件費管理から安定的な労働力の確保へ」というテーマで、ポスト成果主義の流れと、人事制度以前の課題について執筆しています。上昇志向が高くない社員の人材マネジメントなど、単行本「強い会社を作る人事賃金制度改革」では触れなかった内容などにも踏み込んでおりますので、よろしければご参考下さい。

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　成果主義の導入など、多くの企業で抜本的な人事制度改革が進められていますが、同時にその取り扱いに関する訴訟が数多く起こされ、新聞紙上を賑わしています。人事制度改定による既得権侵害、新規程適用ではみ出した給与(調整手当)の減額、退職金制度改定による期待権侵害、一方的人事考課による賞与減額等々、人事制度を改定するにあたっては不利益変更法理をキチンと押さえておかなければ、企業は制度改革に関する非常に高いリスクを負うことになりかねません。そこで今回、こうした問題に対応するノウハウを共有すべく、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士と株式会社名南経営の小山邦彦のダブル講師による「人事制度改革セミナー」を東京で開催することと致しました。

　詳細のご案内および受付は11月頃より開始する予定ですが、取り急ぎ開催概要をお伝え致します。経営者のみなさんから一般企業の人事労務担当者、社会保険労務士など専門家の皆様まで、多くの皆様にご参加頂きたいと考えております。

■開催要領(予定)
開催日時：2007年2月9日(金)10時～16時45分
会　　場：総評会館(東京・小川町)204会議室
テーマ：
第一部　10時～12時
「ポスト成果主義時代の人事制度改定のコツ」
　講師：株式会社名南経営　小山邦彦
第二部　13時～16時45分
「人事制度改革を行なうにあたっての法的留意点～不利益変更法理を中心に」
　講師：石嵜信憲法律事務所　山中健児弁護士
定　員：100名
受講料：25,000円(税込)
　　　　※第一部のみの場合10,000円、第二部のみの場合20,000円

　詳細が決定次第、正式に労務ドットコムにてご案内させていただきます。

(大津章敬)

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　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の10月号が発売になりました。今月は「職場内のセクハラ　発生すれば院長にお責任が？」というタイトルで、セクシャルハラスメント問題に関する基本解説を行っています。

　なお、今回の記事でご紹介しているセクハラを防ぐ３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
ルールを定め、周知徹底を図る
相談役を任命する
二次被害に留意を

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参考リンク
日経BP社「日経ヘルスケア21」
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/magazine/index.jsp

（大津章敬）

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　本日は先日の当blog記事「ＤＣ設計における想定利回りは平均2.26％」に引き続き、企業年金連合会より発表された「『確定拠出年金に関する実態調査』結果概要」のポイントをご紹介したいと思います。

運用商品の採用本数
　運用商品の平均採用本数は平均で14.76本となっています。予想以上に多いという印象を受けますが、その分布は以下のようになっています。運用商品の採用本数が16本以上という規約が全体の36.0％もあるため、全体の平均が引き上げられたのでしょう。
□運用商品３本の規約　なし
□4～5本　8規約(1.6％)
□6～10本　81規約(15.9％)
□11～15本　238規約(46.5％)
□16本～　184規約(36.0％)

運用商品の投資対象別選定状況
　それでは運用商品の投資対象別の選定状況はどのようになっているのでしょうか。その結果が右のグラフになりますが、これを見ると採用本数がもっとも多いのが、「バランス型」の4.12本で、これに「元本確保型」の3.51本、「日本株式投信」の3.18本が続いています。

導入時教育・継続教育の「実施形式」および「実施方法」
　DCを導入する場合には社員に対する投資教育が必要とされていますが、その実施形式や実施方法について、他社がどのようにしているのかは気になるところです。
[実施対象]
　まず実施対象ですが、導入時教育においては96.5％の企業で全員を対象としていますが、継続教育においては、56.9％が全員対象、36.2％が希望者のみとしています。
[実施回数]
　実施回数は導入時教育については74.1％が1回のみ／25.9％が2回以上、継続教育については67.1％が1回のみ、32.9％が2回以上と回答しています。
[実施時間]
　教育の実施時間については、以下のようになっています。
□導入時教育
　業務時間内59.6％　業務時間外18.5％　両方21.9％
□継続教育
　業務時間内50.0％　業務時間外29.0％　両方21.0％
[実施方法]
　教育の実施方法は２番目のグラフのような分布となっていますが、導入時教育・継続教育とも集合研修がメインで、それを臨時発行物やビデオ研修で補完している様子が良くわかります。

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参考リンク
企業年金連合会「『確定拠出年金に関する実態調査』結果概要」
http://www.pfa.or.jp/top/toukei/pdf/dc_chosa.pdf

(大津章敬)

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　先日、国税庁から年末調整の情報が発表されたことを取り上げました。これと合わせるようにして来年（平成19年）から使用される源泉徴収税額表も発表されています。ここでは平成19年分の所得税から定率減税が廃止されることに伴った変更がなされています。

　今回の所得税の変更内容については、今年の年末調整の案内とともに、社員のみなさんに周知することが望ましいでしょう。

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参考リンク
国税庁「平成19年１月以降分 源泉徴収税額表」
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

(宮武貴美)

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　先日、企業年金連合会より「『確定拠出年金に関する実態調査』結果概要」という33ページに及ぶ資料が発表されました。規約数1,898件に対し調査票を送付し、521件の有効回答を得たという非常に大規模な調査で、非常に興味深い内容が多く含まれていますので、数回に亘って、そのポイントをご紹介したいと思います。

他制度の併用状況
　DCを導入している企業における他制度との併用状況ですが、DCのみの企業は約4割、DC＋他の１制度という企業が約5割という結果になっています。なお制度併用を行っている企業のDCの採用割合(平均)ですが、2制度の場合が44.4％、3制度併用の場合が29.8％となっています。なお中小企業で多いDC＋退職一時金というパターンでのDCの採用割合は49.1％となっています。

掛金の算定方法
　DCの掛金算定方法については以下のような回答となっており、「一律定率」と「職種、資格、等級で段階的に設定」の２つで全体の約8割強となっています。
□一律定額　75件(14.6%)
□一律定率　221件(43.1%)
□職種、資格、等級で段階的に設定　204件(39.8%)
□定額と定率との組み合わせ　13件(2.5%)
□無回答　8件

拠出限度額への到達状況
　最近、拠出限度額の引き上げ要望が強く主張されていますが、加入者の拠出限度額への到達状況は、78.1％の企業で「全員が限度額内」に収まる一方で、21.9％の企業で「限度額に達し調整している」と回答しています。また調整している企業の対応に関しては、61.7％が「超過分は前払いで現金支給」し、次いで28.0％が「退職一時金、DB型制度に反映」させているという結果が出ています。

短期加入者の事業主返還規定の有無
　短期加入者の事業主返還規定の有無については、64.7%の企業で「事業主返還の規定がある」と回答しており、そのうち94.8%で「勤続3年未満は全員掛金返還」と定めています。

想定利回り
　DCの制度設計においてもっとも重要な想定利回りは、平均で2.26％。なお、その分布は以下のようになっています。
□0.0％　　　　　　9(2.5%)
□0.0％超1.0％以下　19(5.3%)
□1.0％超.1.5％以下　28(7.8%)
□1.5％超2.0％以下　105(29.4%)
□2.0％超2.5％以下　137(38.4%)
□2.5％超3.0％以下　37(10.4%)
□3.0％超5.0％以下　20(5.6%)
□5.0％超　2(0.6%)

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参考リンク
企業年金連合会「『確定拠出年金に関する実態調査』結果概要」
http://www.pfa.or.jp/top/toukei/pdf/dc_chosa.pdf

(大津章敬)

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　本日は久しぶりに【実務家のための労務実務書紹介】として、お勧めの実務書をご紹介します。今回は給与計算や社会保険に関する初心者向けの単行本として、日本実業出版社の「やさしくわかる給与計算と社会保険事務のしごと」を取り上げてみましょう。

　名南経営では、今年度より「名南ビジネスカレッジ」という集合研修を開催しており、その研修メニューの中で「給与計算講座」や「社会保険講座」を開講しています。今回、これらの講座を受講された方から、給与計算や社会保険に関してコンパクトにまとまった書籍の紹介をして欲しいとの依頼がありました。このように基本的な事項の全体像を確認したいという方には、本書は最適でしょう。
【お薦めのポイント】
社会保険と給与計算の内容が1冊にまとめられている
　社会保険の手続き業務と給与計算業務は密接に関連しています。本書では、この双方の内容を上手に取り上げています。
労働基準法も内容に含まれている
　給与計算業務には社会保険のほかに、労働基準法で定められている労働時間・休日などの知識も必要になってきます。本書では、この点についても必要な部分が分かりやすくまとめられています。
四半期ごとに行うべき内容がまとめられている
　本書は３編に分かれており、後半の第２編では四半期ごとに行うべき事柄とその内容がまとめられています。基礎知識を第１編でマスターし、実務に合わせて第２編を見ていくという活用方法が考えられるでしょう。ちなみに、第３編では社会保険の給付について書かれており、総務担当者にとっては有用でしょう。

【注意点】
法改正に注意が必要
　社会保険や所得税は、近年法改正が続いています。随時改訂版の出版がなされるでしょうが、読み進める際には、法改正の情報について、注意する必要があります。

【書籍の詳細情報】
出版社：日本実業出版社
書籍名：やさしくわかる給与計算と社会保険事務のしごと
著　者：北村 庄吾
定　価：1,470円  本体1,400円＋税
購入は以下より：
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534035772/roumucom-22

(宮武貴美)

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　先日、国税庁より「平成18年分 年末調整のしかた」が発表されました。これは毎年、税務署の各種申告書類とともに配布される小冊子で、その名の通り年末調整のしかたが記載されています。

　今後、昨年同様、このブログでも年末調整の注意事項などを取り上げていく予定ですのでご注目ください。

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参考リンク
国税庁「平成18年分 年末調整のしかた 」
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5279/01.htm
国税庁「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」（年末調整主な書類１）
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_01.htm
国税庁「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」（年末調整主な書類２）
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_05.htm
国税庁「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿の作成」（年末調整主な書類３）
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_03.htm

(宮武貴美)

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　労務管理は経営者や人事部の仕事と思われがちですが、実際には現場での従業員を対象とするものだけに、管理者の重要な仕事の一つとして認識することが必要でしょう。労務管理というと「管理」という言葉から、規制や縛られるだけというイメージがついてきますが、そもそも労務管理の本来の目的は、従業員の能力をフル活用し、如何にやる気を出して働いてもらうかという「従業員の能力発揮と効果的な活用」であり、究極的には「企業風土の改善と向上」です。この目的を達成するためには、管理者の役割を欠かすことはできません。

　労務管理というと、その内容は非常に多岐に亘りますが、管理者にとって特に重要な役割はとして、以下のような事項を挙げることができます。
労働時間の適正な把握と適正な管理
休日・休暇の取得
安全配慮義務　など

　これらについて、具体的にどのような点を理解し、押さえておかなければならないかご存知でしょうか。また、最近の労働行政の動向から注意しておくべき内容をご存知でしょうか。管理者向けの労務管理教育を行っている企業は少ないのが現実です。そこで労務ドットコムblogでは、今後、新たに管理者を対象とした労務管理の基礎的な内容や注意すべき点などにについて、連載を行っていきたいと思います。今回は予告になりますので、次回以降をお楽しみに。

(鷹取敏昭)

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