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8月10日セミナー講師の香取貴信さんからみなさんへのメッセージ

 8月10日に名古屋国際会議場で開催するセミナー「私の体験したディズニーマジック・感動を呼ぶサービス」の講師である香取貴信さんより、受講者および受講を検討されているみなさんに向けたメッセージを頂きましたので、以下に転載します。



香取さんからのメッセージセミナーご参加の皆さんへ


はじめまして、香取貴信です。
僕は16歳から8年間、東京ディズニーランドでバイトしてました。その中で自分の人生を大きく変えてもらえる先輩や上司の出遭いがありました。今回のセミナーでは、たかがバイトの僕自身が本気で仕事をするきっかけになったお話をさせていただこうと思います。


何のために仕事をするのか?
「食うため」「生活のため」……。
本当は突き詰めていけば、みんな「幸せ」になるために働くんじゃないかなぁと思います。


ご参加いただく皆さんが、自分自身が幸せになるために働くことを再確認していただければ最高です。


ぜひ、会場で逢いましょう!!


「どうやって生き残れるかよりも何を残せるかを考えたい」


香取貴信



 当セミナーですが、現在も受付しております。詳細およびお申込みは以下にございますので、是非ご参加ください。
https://roumu.com/seminar/seminar20060810.html


(大津章敬)


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「人事評価制度構築」実践講座東京コース(7/28-29)1名様のみ追加受付

「人事評価制度構築」実践講座東京コース(7/28-29) 満席として受付を中止しておりました「人事評価制度構築」実践講座東京コースですが、キャンセル発生により1名様のみ追加受付させて頂くこととなりました。セミナー開催まであと1週間と日程が迫っておりますが、是非お申し込みください。


「人事評価制度構築」実践講座
  パフォーマンスとメンテナンスの両面から「人事評価」を再構築する
https://roumu.com/seminar/seminar_evaluation.html





日 時 平成18年7月28日(金)および 29日(土)
 ※時間は28日(金)が午後1時から午後5時、29日(土)が午前9時から午後1時
講 師 株式会社名南経営 人事労務統括 小山邦彦(社会保険労務士)
会 場 総評会館 401会議室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
受講料 52,500円(税込)
 ※懇親会参加の場合は別途5,000円の実費が必要となります。
対 象 社会保険労務士、コンサルタントの皆様
    ※一般企業の皆様もご参加頂けますが、基本的に専門家向けの内容になりますので、ご了承下さい。
定 員 36名
詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar_evaluation.html


 なお、8月8日~9日の福岡コースも引き続き、受付しております。


(大津章敬)


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リスク資産の割合が高まる家計資産の残高

リスク資産の割合が高まる家計資産の残高 退職給付制度改革の中で確定拠出年金制度が議題に挙がる際、必ず聞かれるのが「当社の従業員に自己責任による投資をさせるなんて無理だ」という声です。この意見が、同制度の導入を阻害する1つの大きな理由ですが、統計データから見ても本当にそうなのでしょうか。そこで参考になるデータ分析が内閣府から発表されました。今日はその紹介を通じて、金融資産におけるリスク許容度が徐々に高まっている現状を見てみたいと思います。

 日銀の資金循環統計によると、2005年度末の家計の金融資産残高は1,506兆円と年度ベースでは過去最高額となりましたが、そのうち、現金・預金の保有割合は2005年度末で51.2%となっており、56.7%であった2002年度末から大きく低下しています。一方で、2002年度末に7.9%であった株式等および投資信託の保有割合は、2005年度末には15.4%と、ほぼ倍増しています。2005年度については、株価の上昇によって株式等の時価評価額の増加の影響が大きいと言えるでしょうが、全体としては投資信託等への投資額の増加が顕著であると言うことができるでしょう。また別の資料を見ると、いわゆるリスク資産(株式・株式投資信託および外貨預金・外債の合計)の割合はすべての年齢層で高まっており、相対的危険回避度(リスクが大きい場合よりも小さい場合を好む度合いを示す指標)についても、全体として危険回避度が低下し、金融資産のリスク許容度が高まっています。


 この調査はちょうど株価の上昇局面にあった2005年度の調査であるため、その影響は否定できませんが、国民全体的には徐々に投資に対するリスク許容度が高まりつつあるということは言えるのではないでしょうか。確定拠出年金制度導入における投資マインドの低さという制約は年々小さくなっていくことでしょう。



参考リンク
内閣府「家計の金融資産に対するリスク許容度」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2006/0710/737.html
日本銀行「資金循環」
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/sj/

(大津章敬


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熱中症の予防策と救急措置

 梅雨明けはまだのようですが、連日、35度を超えるような日が続いています。この暑さにより、新聞でも熱中症による死亡事故の記事を多く見かけるようになりました。東京労働局によれば昨年、同局管内において勤務中に熱中症にかかり医療機関で治療を受けた人は235人で、うち2人が死亡しているそうです。そこで本日は熱中症の予防策と、発生時の救急措置のポイントについて解説します。


[予防策]
 そもそも熱中症とは、高温の環境で発生する障害の総称で、射病、熱けいれん、熱虚脱、熱ひはいに分けられますが、その基本的な対策としては以下のようなことに注意が必要です。
□日除けや風通しを良くするための設備を設置し、作業中は適宜散水する。
□水分・塩分補給を行い、また身体を適度に冷やすことのできる冷たいおしぼりなどの物品を用意する。
□日陰などの涼しい場所に休憩場所を確保する。
□十分な休憩時間や作業休止時間を確保する。
□作業服は吸湿性・通気性の良いものを着用する。
□健康診断や巡視などにより、作業者の健康状態を把握しておく。


[救急措置]
 以上のような予防策がまずは求められますが、それでも実際に熱中症が発生してしまった際には、以下の手当を早急に行った上で、直ちに病院に連れて行き、医師の手当を受けることが必要です。
□涼しい場所で安静にする。(安静中は1人にさせない。)
□水やスポーツドリンクなどを取らせる。
□体温が高いときは、裸体に近い状態にし、冷水をかけながら扇風機の風を当てるなどして、体温の低下を図る。


 熱中症というと建設現場での発生を想定することが多いですが、実際には建設業以外の職種でも発生することが少なくありません。私のお客様でも先日、トラックドライバーが荷下ろしの最中に熱中症で倒れるということがありましたが、これからますますその危険が高まる時季となりますので、社員への安全衛生教育の一環として、熱中症対策を進めることが必要となるでしょう。



参考リンク
環境省「熱中症保健指導マニュアル(2006年6月改訂版)」
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html
財団法人日本気象協会「WBGT熱中症予防情報」
http://www.tenki.jp/heat


(大津章敬)


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急増する高卒求人 東京では対前年比35.9%増

 このblogでは頻繁に最近の雇用情勢の回復による人材不足問題を取り上げていますが、先日東京労働局より平成19年3月新規高等学校卒業見込者を対象とする求人の受理状況に関する発表がありました。高卒用求人票の受付が6月20日から開始されましたが、その求人申込み状況を見ると、昨年に比べ、大幅に求人数などが増加していることが分かります。以下、ポイントとなる数値を拾ってみましょう。
求人事業所数 1,327社(44.0%)増
求人件数 2,050件(57.5%)増
求人数 17,014人(35.9%)増


 このように求人数で対前年比35.9%増となるなど、高卒に対する企業の求人が軒並み増加していることが分かります。この要因としては、団塊世代の退職による技術継承のために製造技能職の求人が多く見られることや、大卒の求人難により、ここ数年高卒求人を止めていた企業が再度高卒求人を復活させているというような背景があるようです。いずれにしても新卒の獲得競争が激しさを増していることは間違いないようです。



参考リンク
東京労働局「平成19年3月新規学校卒業者求人受理状況」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2006/20060714-kosotsu/date01.html


(大津章敬)


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8月10日セミナー「私の体験したディズニーマジック・感動を呼ぶサービス!!」会場レイアウト変更により定員200名に拡大

香取セミナー 定員200名に拡大 現在受付を行っております8月10日香取貴信セミナー「私の体験したディズニーマジック・感動を呼ぶサービス」ですが、お申し込み多数により先日会場を変更し、定員を100名から150名に拡大しました。しかし、開催日が近付くにつれ、更に多くのお申し込みを頂き、昨日時点でお申し込みが142名に達してしまいました。そこで会場レイアウトを見直し、定員を更に50名上乗せの200名とし、継続してお申し込みをお受けすることになりました。場合によっては3人掛けとなり、少しお席が狭くなる可能性がありますが、1人でも多くの皆様にこのセミナーをお聞きいただきたいと考えております。この機会に是非お誘いあわせの上、ご参加ください。  (現在、講師の香取さんと、少しでも受講者のみなさんが話を聞きやすい会場レイアウトにできるよう、協議しております。)


私の体験したディズニーマジック・感動を呼ぶサービス!!
著書「社会人として大切なことはディズニーランドで教わった」ストーリー



■セミナーのポイント 
誰にでもできる当たり前の事を徹底的に行う!!
Disney Magicの真髄
開園当初のパークより、20年を迎えた今のほうがキレイな秘密
シンデレラのゴールデンカルーセルの秘密(サービスは掛け算)
誰にでもできる当たり前のことを、誰にも負けないくらい徹底的に行うこと
マニュアルを超えるサービスの実現は、従業員の使命感から!!
本当にお客様を大切に思うなら(黄色いアルト・子供に嘘をつく)
一生の思い出……(病気で亡くなってしまったタカシ君にとっては一生の思い出だった)
東京ディズニーランドで働く私たちの敵は、「慣れ」
新鮮さと技術
非日常的な空間を演出するはずが、いつの間にか日常に……
私たちが目指す感動を呼ぶサービス
夢を現実にする男


■研修概要 
日 時 2006年8月10日(木)午後2時より午後4時まで
会 場 名古屋国際会議場 224会議室展示室211
 ※地下鉄名城線「西高蔵駅」もしくは名港線「日比野駅」より徒歩5分(名古屋駅から約25分)
講 師 有限会社香取感動マネジメント 香取貴信氏
受講料 一般 6,500円(税込)
対 象  一般企業の経営者および人事労務担当者、一般従業員のみなさま、社会保険労務士など専門家のみなさまなど、今回はできるだけ幅広いみなさまにお聞きいただきたいと考えています。
定 員 100名150名200名


■詳細およびお申込み
 本セミナーの詳細およびお申込みを以下をご覧ください。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。
https://roumu.com/seminar/seminar20060810.html


(大津章敬)


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平成19年4月に施行される改正男女雇用機会均等法のポイント

 先日、改正男女雇用機会均等法が成立し、平成19年4月より施行されることになりました。今回の法改正では、性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止等が定められています。本日はその改正のポイントを愛知労働局の資料を参考にしながら、見てみることにしましょう。
[性別による差別禁止の範囲の拡大]
男性に対する差別の禁止
 女性に対する差別の禁止が男女双方に対する差別の禁止に拡大され、男性も均等法に基づく調停など個別紛争の解決援助が利用できるようになります。


禁止される差別の追加および明確化
 募集・採用、配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・解雇に加え、降格、職種変更、パートへの変更などの雇用形態の変更、退職勧奨、雇止めについても、性別を理由とした差別は禁止されます。配置については、同じ役職や部門への配置であっても、権限や業務配分に差がある場合異なった配置となり、性別を理由とした差別は禁止されます。


間接差別の禁止
 外見上は性中立的な要件でも、省令で定める一定の要件については、業務遂行上の必要などの合理性がない場合には間接差別として禁止されます。
※省令は今後定められますが以下のような内容が想定されます。
□募集・採用にあたり、一定の身長、体重又は体力を要件とすること
□コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用にあたり、全国転勤を要件とすること
□昇進にあたり転勤経験を要件とすること


[妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止]
妊娠・出産・産前産後休業の取得を理由とする解雇に加え、省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いの禁止
※省令、不利益取扱いの具体的内容については今後定められますが以下のような内容が想定されます
□省令の内容:労働基準法の母性保護措置や均等法の母性健康管理措置を受けたことなど
□不利益取扱い:退職勧奨、雇止め、パートへの変更など


妊娠中や産後1年以内に解雇された場合、事業主が妊娠・出産・産前産後休業の取得その他の省令で定める理由による解雇でないことを証明しない限り、解雇は無効


セクシュアルハラスメント対策
 職場でのセクハラ対策については、これまでも配慮が求められてきたところですが、男性に対するセクシュアルハラスメントも含めた対策を講じることが義務となります。対策が講じられず是正指導にも応じない場合企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、男女とも調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。


母性健康管理措置
 事業主は、妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するとともに、妊産婦が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするための措置(時差通勤、休憩回数の増加、勤務時間の短縮、休業等)を講ずることが義務となっています。こうした措置が講じられず是正指導にも応じない場合企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります


ポジティブ・アクションの推進
 ポジティブ・アクション(男女間の格差解消のための積極的取組)に取り組む事業主が実施状況を公開するに当たり、国の援助を受けることができます


過料の創設
 厚生労働大臣(都道府県労働局長)が事業主に対し、男女均等取扱いなど均等法に関する事項について報告を求めたにもかかわらず、事業主が報告をしない、又は虚偽の報告をした場合は過料に処せられます。



参考リンク
厚生労働省「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/index.html


(大津章敬)


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東京都内民間労組の今春昇給平均妥結額は5,809円(前年比3.95%増)

東京都内民間労組の今春昇給平均妥結額は5,809円(前年比3.95%増) 先日、東京都産業労働局「2006年春季賃上げ要求・妥結状況について(平成18年6月28日現在・最終集計)」が発表されました。この調査は都内の1,000組合を対象に行われましたが、今回の結果は集計可能な619組合のデータとなっています。これによれば、今春の春闘の平均妥結額は5,809円(1.79%)となり、前年妥結額である5,588円と比較すると、金額で221円、率で3.95%の増加という結果になりました。なお左のグラフは過去10年間の妥結額の推移ですが、1998年以降続いていた減少傾向も2003年5,509円で底を打ち、その後は毎年少しづつ上昇しているということに注目する必要があるのではないでしょうか。


 人材の不足感が強まる中、賃下げの時代から再び賃上げの時代が復活し始めています。



参考リンク
東京都産業労働局「2006年春季賃上げ要求・妥結状況について(平成18年6月28日現在・最終集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2006/07/60g74100.htm


(大津章敬)


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日経ヘルスケア21 7月号「労働時間の運用7 残業代に関するトラブルを防ぐ」

日経ヘルスケア21 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の7月号が発売になりました。今月は「労働時間の運用7 残業代に関するトラブルを防ぐ」というタイトルで、時間外勤務および手当支給についての解説を行っています。


 なお今回の記事でご紹介している残業代でもめないための3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
1)割増賃金の固定額支給は慎重に
2)勤怠管理は厳密に
3)残業代抑制は運営体制の見直しから



参考リンク
日経BP社「日経ヘルスケア21」
http://medwave.nikkeibp.co.jp/nhc/index.shtml


(大津章敬


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今年も導入が進むクールビズ~既に32.3%の企業が導入

 昨年より環境省が旗振りになって始まったクールビズですが、帝国データバンクが発表した「クールビズに対する企業の動向調査」によれば、クールビズを開始している企業は32.3%に上ることが明らかになりました。このデータは昨年同時期に比べ、プラス11.6ポイントとなっており、一部ではその定着に疑問を持たれていたクールビズが、今年になって更に浸透しているようです。また検討中と回答した16.4%を加えると、48.7%と約半数の企業で最終的にはクールビスが導入されることが見込まれています。なお、規模別での取り組み状況をみると、大企業が先行しており、既に「開始している」企業の割合は大企業が46.9%、中小企業が27.8%となっています。


 私は多くの企業を訪問することが半ば仕事となっている訳ですが、現場でも実際にクールビズを進めている企業が増加していると実感しています。多くの企業の導入に伴い、ノーネクタイなどへの心理的抵抗感も減少しており、今後もクールビズは定着していくのではないかと考えています。



参考リンク
帝国データバンク「クールビズに対する企業の動向調査」
http://www.tdb.co.jp/watching/press/keiki_w0606.html
環境省地球環境局温暖化対策課国民生活対策室「COOL BIZ」
http://www.env.go.jp/earth/info/coolbiz/


(大津章敬)


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