諸事情により延期となっておりました損保ジャパン様主催の退職金・適年無料セミナー（講師：名南経営 大津章敬）の振り替え日程が決定しました。受付につきましては正式決定後、改めてご案内させて頂きますが、まずは日程および会場を速報としてお伝えします。お近くの皆様は是非、ご参加ください。
テーマ：新しい退職金制度を再構築するためには
[三重会場]
2006年10月12日(木)14:00-16:30
アストプラザ 会議室(津駅前)
[豊橋会場]
2006年10月18日(水)14:00-16:30
豊橋商工会議所(豊橋駅徒歩5分)
[岐阜会場]
2006年10月24日(火)14:00-16:30
長良川国際会議場(岐阜駅よりバス)
(大津章敬
)
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本日の新聞紙上に「育児休暇６年、何度でも・サイボウズ、男女とも取得可」といった見出しの記事が掲載されていましたが、ご覧になりましたでしょうか。この件について、同社より早速プレスリリースが出されましたので、ワークライフバランスの最新事例ということでご紹介しましょう。
この「ワーク・ライフ・バランス支援制度」は、明日2006年8月1日より施行されるそうですが、そのポイントは以下のようになっています。
□産前産後休暇
妊娠判明時から取得可能。
□育児休業
最長6年間 (小学校就学時まで) 休業可能。
休業回数は特に定めない。
□育児短時間勤務
妊娠判明時から両親ともに適用可能。
勤務形態については、状況に応じて適宜変更可能。
期間は特に定めない (無制限)。
□介護休業
要介護状態に問わず最長6年間休業可能。
休業回数は特に定めない。
□介護短時間勤務
要介護状態に問わず家族を介護する社員が希望した場合に適用可能。
勤務形態については、状況に応じて適宜変更可能。
期間は特に定めない (無制限)。
□子供の看護休暇
日数は特に定めない。
□定年
定年制の廃止。
このように法律の規定を大幅に上回る、かなり先進的な事例となっており、同時に定年制の廃止まで行っています。これを行おうとすると代替人材の確保なども含め、ある程度の社員数が必要と思い、社員数データを調べてみましたが、2006年1月末時点の社員数は役員、派遣社員を含め、なんと163名と決して多くありません。女性社員の割合が高く、その有効活用なくして業務の円滑な遂行が実現できないという背景などがあるのだと思いますが、それにしてもこの内容には驚かされました。これがすぐにスタンダードになるとは考えにくいでしょうが、企業の今後の労務管理の課題が良好な労働力の確保と維持にあると考えると、非常に考えさせられる事例であると言うことができるでしょう。
参考リンク(大津章敬)
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先日、商工中金調査部より「中小企業の採用動向調査」という調査結果が発表になりました。この調査は同金庫取引先のうち、上場企業を除く5,134社を対象として行われたもので、過半数が従業員規模50人以下の中小企業を対象としたものになります。今日はこの中から、中小企業で深刻さを増している雇用の過不足感および採用見込みについての結果を見てみることにしましょう。
雇用の過不足感（現状）
現状の雇用の過不足感を見ると左グラフのように「不足」とする企業の割合は29.5％（「不足」2.4％と「やや不足」27.1％の合計）が、「過剰」とする企業の割合である16.9％（「やや過剰」15.5％および「過剰」1.4％）を12.6ポイント上回っています。全然会の1999年調査では「不足」の13.7％に対して、「過剰」が32.2％と大きく過剰が上回っていましたので、この7年間で、中小企業の人材過剰感は解消し、不足感が大きくなっていることが分かります。
採用見込み
これに対し、2005年度の採用実績見込み（正社員／新卒は2006年4月採用）における「希望通りの採用の可否」の設問に対しては、「希望通りの見込み」という回答が、正社員／新卒では56.0％、正社員／中途では66.9％、常用雇用パートでは69.2％と、いずれも低い数値となっています。中でも正社員／新卒について希望通りの採用ができる見込みを従業員規模別に見ると、従業員が30人以下で33.9％、31～50人で55.5％、51～100 人で58.3％、101～300人で67.0％となっており、少なくとも300人以下企業においては企業規模の差が新卒の採用力に大きな影響を与えていることが良く分かります。
このように中小企業の人材不足感および採用難が進んでいます。この問題は近い将来、企業の成長を阻害する最大の要因となる危険性を持っているため、いまから企業の魅力の向上による採用力の強化を進めておく必要が高くなっています。
参考リンク(大津章敬)
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http://www.amazon.co.jp/gp/product/images/4534040032/ref=dp_image_text_0/249-9298304-1692320?ie=UTF8','AmazonHelp','width=570,height=600,resizable=1,scrollbars=1,toolbar=1,status=1');" href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/images/4534040032/ref=dp_image_text_0/249-9298304-1692320?ie=UTF8" target=AmazonHelp rel="noopener noreferrer">
以前、労務ドットコムメールマガジンでも紹介した単行本「なぜ、『できる人』は『できる人』を育てられないのか？」の著者である吉田典生氏のセミナーの開催が決定しました。
本書でいう「できる人」とは、自分の力で求められている自分の役割に応えることができる人という意味。よって特別な天才のような人ということではなく、いわゆる「仕事ができる人」という感じなのですが、そうした「できる人」と「できない人」の深層心理を描き出し、そのギャップがもたらす問題が指摘されているのですが、非常に気付きが多い本でした。そこで本セミナーを企画した訳ですが、今回は「うちの社員には全然覇気がない」とか「どうしてそんな簡単なことができないのか」と思うことが多い経営者や管理者のみなさんに、是非ご参加頂きたいと考えています。また管理職教育にも最適ですので、社員研修としてご活用頂くのも良いと思います。詳細および受付は来週以降に改めてご案内させて頂きますが、まずは手帳に予定として書き込んで頂ければ幸いです。
なぜ、『できる人』は『できる人』を育てられないのか？
「できる上司」が部下をダメにする？人を活かし、組織を強化する対話の技術
日 時：2006年11月17日(金)14時から16時
会 場：名古屋商工会議所 ２階ホール
(大津章敬)
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本日、財団法人社会経済生産性本部より「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果」という資料が発表されました。これは全国の上場企業2,150社を対象にメンタルヘルスの状況および取り組みについて調査したもの。2002年、2004年に続き、3回目の調査になりますが、年々、メンタルヘルスの問題が深刻化している状況が良く分かりますので、そのポイントをご紹介しましょう。心の病の増減傾向
最近3年間の心の病の増減傾向の質問を見ると、以下のように「増加傾向」と回答する企業が急増し、61.5％にも達しています。
2006年:増加傾向（61.5％） 横ばい（29.4％） 減少傾向（1.8％）
2004年:増加傾向（58.2％） 横ばい（25.0％） 減少傾向（1.9％）
2002年:増加傾向（48.9％） 横ばい（24.8％） 減少傾向（3.5％）心の病の最も多い年齢層
次に心の病の最も多い年齢層の質問については、以下のように40代、50代が減少する一方で、30代が急増していることが分かります。
2006年:10～20代（11.5％） 30代（61.0％） 40代（19.3％） 50代以上（1.8％）
2004年:10～20代（10.4％） 30代（49.3％） 40代（22.0％） 50代以上（5.6％）
2002年:10～20代（13.1％） 30代（41.8％） 40代（27.0％） 50代以上（9.6％）
1ヶ月以上の休業者の有無
多くの企業で心の病による休業者が増加していますが、1ヶ月以上の休業者の有無に関する質問に関しては、年々「いる」と回答した割合が急増し、2006年については74.8％となっています。
2006年:いる（74.8％） いない（21.6％）
2004年:いる（66.8％） いない（30.2％）
2002年:いる（58.5％） いない（37.2％）
このようにメンタルヘルスの問題は年々深刻化し、いまや企業の労務管理における最大の懸案事項となっているといっても過言ではないでしょう。この問題を解決するためには、過重労働の防止や管理職の教育などが重要となりますが、本質的には職場内コミュニケーションを増加させ、相互に助け合うなどの組織風土の醸成が急務となっています。
参考リンク(大津章敬)
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8月10日香取貴信セミナー「私の体験したディズニーマジック・感動を呼ぶサービス」の開催まで、あと2週間となりました。既に162名様のお申し込みを頂いておりますが、会場および客席レイアウトを変更したため、まだお申し込みを受け付けております。この機会に是非お誘いあわせの上、ご参加ください。
私の体験したディズニーマジック・感動を呼ぶサービス!!
著書「社会人として大切なことはディズニーランドで教わった」ストーリー
■セミナーのポイント 誰にでもできる当たり前の事を徹底的に行う!!
Disney Magicの真髄開園当初のパークより、20年を迎えた今のほうがキレイな秘密シンデレラのゴールデンカルーセルの秘密（サービスは掛け算）誰にでもできる当たり前のことを、誰にも負けないくらい徹底的に行うことマニュアルを超えるサービスの実現は、従業員の使命感から!!本当にお客様を大切に思うなら（黄色いアルト・子供に嘘をつく）一生の思い出……（病気で亡くなってしまったタカシ君にとっては一生の思い出だった）東京ディズニーランドで働く私たちの敵は、「慣れ」新鮮さと技術非日常的な空間を演出するはずが、いつの間にか日常に……私たちが目指す感動を呼ぶサービス夢を現実にする男
■研修概要
日 時 2006年8月10日（木）午後2時より午後4時まで
会 場 名古屋国際会議場 224会議室→展示室211
※地下鉄名城線「西高蔵駅」もしくは名港線「日比野駅」より徒歩５分(名古屋駅から約25分)
講 師 有限会社香取感動マネジメント 香取貴信氏
受講料 一般 6,500円（税込）
対 象 一般企業の経営者および人事労務担当者、一般従業員のみなさま、社会保険労務士など専門家のみなさまなど、今回はできるだけ幅広いみなさまにお聞きいただきたいと考えています。
定 員 100名→200名
■詳細およびお申込み
本セミナーの詳細およびお申込みを以下をご覧ください。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。
https://roumu.com/seminar/seminar20060810.html
(大津章敬)
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先日、厚生労働省より「平成17年賃金事情等総合調査」の結果が発表されました。この調査は、中央労働委員会が行う労働関係の調整の参考とするため、資本金5億円以上・労働者1,000人以上の会社を対象に行われたものですので、基本的に大企業の賃金制度等の調査となります。その中から本日は企業年金制度に関する部分を取り上げてみましょう。
退職金制度の採用状況を見ると、「退職一時金制度のみ」が10社(4.4％)、「退職年金制度のみ」が20社(8.8％)、「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が198社(86.8％)となっています。これは調査対象が大企業中心であれば当然の結果でしょう。私が少し驚いたのは、企業年金制度を持つ企業が実際に採用している年金制度の種類とその移り変わりです。以下は平成15年と17年の各年金制度の採用状況になります。
平成15年 平成17年
年金制度採用企業 266社 → 218社(△ 48社)
適格退職年金 162社 → 104社(△ 58社)
非適格年金 8社 → 4社(△ 4社)
厚生年金基金 114社 → 6社(△108社)
確定給付年金 14社 → 111社(＋ 97社)
確定拠出年金 18社 → 55社(＋ 37社)
数年前に確定拠出年金法・確定給付企業年金法という企業年金制度に関する大きな法律の制定が行われたこと、運用環境の低迷による厚生年金基金の代行返上などが進んだことなど様々な要因はありますが、この結果からはこの2年間で、厚生年金基金＋適格退職年金という旧世代の企業年金制度から確定給付年金＋確定拠出年金という新世代の年金制度への世代交代が一気に進んだということが言えるのではないでしょうか。一方では平成24年3月で廃止が決定している適格退職年金制度の改革が2年間で約3分の1しか減少していないというデータは、同時に企業年金制度改革の難しさを表しているようにも思います。
参考リンク(大津章敬)
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先週、日本経団連より「2006年夏季賞与･一時金 大手企業業種別妥結状況」の最終集計結果が発表されました。調査対象は東証一部上場、従業員500人以上を原則とする主要22業種・大手288社で、このうち21業種245社（85.1％）が妥結に至っており、平均額不明などの49社を除外したものが今回の集計対象となっています。
これによれば、今夏の大手企業の賞与は総平均で883,695円となり昨年夏季実績(859,097円)に比べ、2.86％のプラスとなっています。より詳細に見ていくと製造業が902,495円(昨年夏季実績864,834円：プラス4.35％）、非製造業が841,410円(昨年夏季実績845,328円：マイナス0.46％）という状況で、昨年夏季比プラス10％以上の伸びを見せた非鉄・金属(10.95％)、鉄鋼(12.49％)などの業種に牽引される形で製造業の増加幅が大きくなっています。今年の夏季賞与は全体として企業業績が回復する中で、大きなプラスという結果になりました。
参考リンク(大津章敬)
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今週末に行われる「人事評価制度構築」実践講座の東京コースですが、追加募集分も本日で満席となりました。数多くのお問い合わせを頂きまして本当にありがとうございました。また機会があれば、東京での同セミナーの追加日程設定も検討したいと思っています。
さてこのように東京コースは満席となりましたが、8月8日～9日の福岡コースはまだ受け付けております。自社主催としては初の九州でのセミナー開催でので、九州方面のみなさまからの多くのご参加をお待ちしております。
「人事評価制度構築」実践講座
パフォーマンスとメンテナンスの両面から「人事評価」を再構築する
https://roumu.com/seminar/seminar_evaluation.html
日 時 平成18年8月8日(火)および 9日(水)
※8日(火)が午後1時から午後5時、9日(水)が午前9時から午後1時
講 師 株式会社名南経営 人事労務統括 小山邦彦（社会保険労務士）
会 場 アクロス福岡 607会議室（福岡・天神）
受講料 52,500円（税込）
※懇親会参加の場合は別途5,000円の実費が必要となります。
対 象 社会保険労務士、コンサルタントの皆様
※一般企業の皆様もご参加頂けますが、基本的に専門家向けの内容になりますので、ご了承下さい。
定 員 30名
■詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar_evaluation.html
(大津章敬)
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関東エリアのアルバイトの時給が高騰し、1,000円でもなかなか人が集まらないという話をよく耳にしますが、先日、株式会社インテリジェンスより、関東および関西エリアのアルバイト平均賃金に関する調査結果が発表されました。本日はこの概要を取り上げたいと思います。
今回の調査は6月の集計結果ですが、関東エリアの概況を見ると、アルバイト求人情報98職種の平均時給は1,041円となり、前月の1,044円よりは3円マイナスとなりましたが、昨年同月の1,003円と比較すると3.82％のプラスという結果になりました。職種別に見ると、もっとも平均時給が高いのは専門職の1,278円、営業職の1,171円などとなっています。一方、昨年同月比較で大幅な伸びを示しているのがサービス職で、979円から1,049円と、7,15％のプラスとなっています。ちなみに関西エリアも時給の伸びが見られ、トータルの平均時給は976円と、昨年同月の943円から3.55％のプラスになっています。
業種・業態によっては、アルバイトが種戦力といった会社も少なくないと思いますが、時給の高騰と採用難という大きな課題が顕在化してきています。
参考リンク(大津章敬)
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