平成17年4月1日からの政管健保の標準報酬月額
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経済産業省「人財ニーズ調査」に見る採用ミスマッチの現状とICの進展
昨日、経済産業省より平成16年度「人材ニーズ調査」の結果が発表された。そのポイントとしては、人材ニーズは拡大しているものの、中小企業を中心に約４割が未充足に終わっているミスマッチの現状が明らかになっている。
募集に対して採用に至らなかったミスマッチの要因は、63.3％が「能力・経験・資格」といった「個人の実力・資質」であり、年齢や雇用形態等の「条件」は8.0％にすぎない。企業が採用時に最も重要視する項目としても「性格・思考」(19.7％)、「対人能力(18.7％)、「基本的業務能力」(10.3％)、「基本ビジネススキル」(2.0％)といった「基本能力・性格・思考」を挙げる企業が多く、全体の50.7％を占めている。なおこれに対し、「実務経験」は23.9％、「資格」は11.3％に留まっている。
こうした結果よりも注目したのは、業務委託へのニーズの高まりである。企業の人材ニーズにおいては専門職・即戦力というポイントが高まっており、大きなミスマッチが起きているが、専門性や職務経験が重要な意味を持つ職種を中心に「業務委託（個人）」へのニーズが51.1％の大幅な増加を示している。今後はIndependent Contractor（独立請負人）の契約体系・業務環境の整備が急務となるということを改めて実感した。
（大津章敬）
先行きが不透明な時代にもっとも重要なコンピテンシー
5年位前から人事管理の世界ではコンピテンシーという考え方が流行している。「好業績者の行動様式」などと訳されることが多いこの概念であるが、最近は一時期のブームのようなものは去り、本格的な成果主義の導入に合わせ、採用や配置、評価、教育などの場面で実践していこうという機運が高まっている。より高い確率での成果の創出や人材の育成を考えれば、行動という先行指標で管理を進めるこの手法は、使い方を間違えなければ非常に価値は高いと考えている。
そんな中、今の時代のビジネスパーソンに求められる、もっとも重要なコンピテンシーとは何かということを考えることがある。もちろん職種によって異なるのであろうが、それ以前に根源的に求められるコンピテンシーは「環境に適応し、短期間で新しい能力を身につける力」ではないだろうか。これは以前、慶応の高橋俊介さんを当社主催セミナーに講師としてお呼びしたときに、彼も指摘していたことではあるが、この先行きが見えない時代にはこの行動が取れるかどうかが、もっとも重要であると考えている。ドラッガーが「現代の経営」の中で「企業は環境適応業である」と書いたが、現代ではそれが1人1人のビジネスパーソンにまで求められている。
しかし、世間を見ていると、このコンピテンシーが欠けている人材が目に付く。以前、まだまだ40歳そこそこであるにも関わらず、これまで20年間やってきた知識だけで、あと20年以上の職業人生を乗り切ろうと考え、まったく新しいことを覚えようとしない人材に出会ったことがある。もし経済環境が非常に成熟し、これから20年以上も従来と同じ環境が続くのであれば、それでも良いのかも知れないが、そんなことはあり得ない。あらゆる業界ではIT化やグローバリゼーションの進展、規制緩和などによって、そのビジネスモデル自体が大きく変容し続けている。好むか好まざるかに関わらず、変わるしかないのだ。もし変われないとすれば、地球環境の変化に適応できず絶滅した恐竜のように、絶滅の運命を辿ることになる。ある意味では現在の失業問題の根本にあるミスマッチの問題も環境への非適応に原因を求めることができるであろう。
この問題を解決するためには、まずはすべてのビジネスパーソンが自らこの問題について意識を持ち、積極的な行動を起こすことが重要であるが、それと同時に企業においても社員のキャリア開発支援を行うことは、その社会的な責任において重要である。人事制度改革の現場に立ち会っていると、仕事の貢献度と報酬のバランスが崩れてしまっている含み損を抱えた人材が常に問題となるが、その背景には企業がその人材に対し、限定的な職務しか与えず、結果として特定のことしかできないつぶしが利かない人材を作ってしまったという要素があることが多い。一方では、エンプロイアビリティの開発を進めると人材が外部に流出してしまうのではないかという懸念を抱く企業も少なくないが、今の時代は個人のキャリア開発を実現する場を提供できない企業に優秀な人材が集まることはなくなっている。若い段階から組織的なキャリア開発支援を行うことが、結果として社員の企業に対するロイヤリティの向上を実現することに繋がるのではないだろうか。
（大津章敬）
中小企業の賃上げ平均は4,108円～連合第3回集計
本日、連合より2005春季生活闘争第３回改定集計のデータが発表された。まず全組合対象の回答・妥結集計によれば、4月13日現在の賃金引上げ額平均は5,204円（引上げ率1.71％）となっている。昨年とは若干集計方法が異なっているため、単純に比較はできないのだが、昨年比較では額で260円、率で0.06％のプラスとなっている。一方、中小企業の集計では従業員数99人以下の企業では3,741円（1.53％）、100人以上299人以下の企業では4,231円（1.65％）、全体では4,108円（1.62％）となっている。いずれも昨年に比べれば255円（0.1％）前後のプラスとなっている。実際のお客様を見ていても、今年は結構昇給を増やしている企業が多い。もっとも、それ以上に企業間格差が大きいので、あまり平均値が意味をなさないというのも現実であろう。
（大津章敬）
確定給付企業年金制度の増加
今日、久し振りに厚生年金基金連合会のwebsiteを見ていたところ、4月1日現在の「企業年金基金の現況」が公表されていた。厚生年金基金の解散は平成15年度は92、平成16年4月～平成17年3月は81と相変わらず高水準で、基金の総数は気付けば800を切っていた。これに対し、確定給付企業年金の数は堅調に増加している。基金型で541、規約型で601の合計1,142にもなっていた。
基金型の541のうち533は厚生年金基金からの移行であるので当然かも知れないが、規約型が541というのは少し驚いた。私のクライアントでも中堅企業を中心に規約型を検討している企業はあるが、財務的な負担の大きさから躊躇しており、現時点ではまだ１社も規約型は採用されていない。よってまだせいぜい100くらいかと思っていたのだが、意外に導入が進んでいるものである。大企業中心に十分に検討した結果であれば良いのだが、かつての適年がそうであったように、生保会社のトークにそのまま従って、十分な情報がないままに規約型の契約をしていなければ良いのだが….。
退職金制度改定については現在、単行本の執筆を進めているので、発売時期が決定したら、roumu.comでご案内を行いたいと考えている。
（大津章敬）
4月25日「総務・人事部門のための個人情報保護法対策」セミナー定員間近
4月1日に個人情報保護法が施行され、大きな話題となっています。しかし、日頃、人事労務管理業務に携わっている者としては、総務部門や人事部門などにおける社内的な情報管理の対策は後手に回ってしまっている印象を強く受けていました。そこで今回、総務人事部門に特化したセミナー（講師：小山邦彦）を4月25日に名古屋商工会議所で行うこととなりました。 先日よりroumu.com上で申し込み受付を行っておりますが、本日時点で定員100名に対し、既に80名様のお申込みを頂いております。間もなく定員となると思いますので、お申込みはできるだけ早めにお願いいたします。
（大津章敬）
出版記念セミナー「強い会社を作る人事賃金制度改革」を開催
本日、名古屋商工会議所において当社人事労務部マネージャー大津の出版記念セミナー「強い会社を作る人事賃金制度改革」が開催されました。
内容としては基本的に同書の内容をベースに、そこでは取り上げなかった具体的なコンサルティング事例なども盛り込んだ2時間半のセミナーとなりました。セミナー終了後は熱心な受講者の方からの個別相談が長時間続くなど、好評のうちに開催することができました。なおこのセミナーはビデオ収録を実施しましたので、5月上旬にも販売させて頂く予定でおります。詳細は決定次第、このblogおよびroumu.comでご案内させて頂きますので、是非お買い求め下さい。
また単行本「強い会社を作る人事賃金制度改革」はこちらでお買い求め頂くことができます。
（大津章敬）