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8月26日開講「人事あすなろ塾(東京コース)」受付開始


あすなろ塾13 毎年秋に開講している社労士ネットワーク主催の「人事あすなろ塾」ですが、今年は8月26日から開講することが決定致しました。本日よりroumu.comで申し込み書類の受付を開始しますので、是非ご参加下さい。


 この講座は「社労士が人事コンサルタントになる講座」をキーワードに全12日間(1泊2日×6講座)で開催されます。毎回20名~30名の参加者で開講していますが、各回の初日の夜はほぼ毎回有志で飲みに行き、講座の疑問点の解消や情報交換なども行っています。非常に意欲の高いみなさんの集まりですので、講師である我々も毎回大きな刺激を受けています。なお、2年前より年2回開催を1回に減らしたため、「大阪での開催はないのか」というお問い合わせを頂きますが、現状のところ東京でのみの開催となります。西日本方面のみなさまには大変申し訳ありませんが、是非この機会にご参加いただきたいと思います。それでは新宿でお会いするのを楽しみにしております。


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(大津章敬)

最高裁 遺族年金の支給対象者の妻は「内縁の妻」と判断

 本日、最高裁判所で「遺族共済年金の支給を受けるべき配偶者に当たるのは内縁の妻」という判決が出された(平成17年4月21日 第一小法廷判決 平成16年(行ヒ)第332号 遺族共済年金不支給処分取消請求事件)。

 

 遺族年金の第一受給権者は妻と国民年金法及び厚生年金法で定められている。今回の裁判では、この「妻」について、戸籍上の妻であるか、同居をしていた内縁の妻かが争われた。この結果、同居の妻が遺族年金を受けるべき「配偶者」となった。

 

 判例の理由には、死亡した男性を「最期までその看護をした」、戸籍上の妻との「婚姻関係は実体を失って修復の余地がないまでに形がい化していたものというべき」とあり、事実関係を重視している。

 

 一方、健康保険法で取り扱う扶養に関しては、戸籍上の妻のみならず、内縁の妻も扶養として取り扱うことができる。この判例から遺族年金の支給についても戸籍上での判断ではなく、事実関係を重視されるようになってきたことが分かる。

 

(宮武)

4月11日開催出版記念セミナービデオ 先行予約を開始

20050411セミナービデオ 先日、名古屋商工会議所で行った出版記念セミナー「強い会社を作る人事賃金制度改革」のビデオの先行予約を本日開始しました。通常価格25,000円のところ、5月9日までにお申し込み頂きましたみなさんには、特別価格20,000円を適用致します。


 この機会に是非、お買い求め頂下さい。


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(大津章敬)

日本経団連の中小企業賃上げ調査 第1回集計では4,111円

日本経団連 賃上げ集計 今日、日本経団連より2005年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第1回集計):PDFが発表された。調査対象は従業員数500人未満の17業種737社。その中で回答が出ている122社の総平均は4,111円(1.56%)と、先日発表された連合の集計(4,108円)とほぼ同じ水準となった。なお製造業では4,425円(1.65%)、非製造業では2,565円(1.05%)という結果に。非製造業の水準が非常に低いのは調査対象の中で件数が相対的に多い「運輸・通信」で1,028円(0.48%)という結果が出ており、全体を引き下げていることに原因がある。

 

 なお本日はこれと同時に「2005年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧(第3回集計)」:PDFも発表になっているが、こちらは総平均で5,208円(1.59%)、製造業5,315円(1.66%)、非製造業4,993円(1.47%)という結果になっている。

 

(大津章敬)

連合 今春闘における妥結ミニマム基準を3,500円に設定

 今日、連合の・中小労働委員会は今春闘における妥結ミニマム基準を発表した。それによれば、4月13日に集計された第3回集計結果とその経過を踏まえ、今後交渉し解決をめざす組合に対する「妥結ミニマム基準」として3,500円以上の確保を設定するということ。

 

 実際に今春の賃上げの相談を多くの企業から受けているが、実感としては3,500円~4,000円が中小企業の昇給の基本水準であると感じている。

 

(大津章敬)

中退共 適年引継退職金試算プログラムバージョンアップ

中退共 移行シミュレーション 適格退職年金制度の完全廃止まであと7年を切ったが、中小企業においては少なくもと現時点では、中退共にその資産を引き渡すのが、もっとも有力な選択肢になっている。特に今月の法改正で、従来設けられていた引渡し上限月数(120ヶ月)が廃止になったため、さらにこの勢いは増すものと予想されている。

 

 先日、平成17年度の付加退職金支給率が確定(0.00602)したため、平成17年5月以降に加入する場合の「引渡金額早見表」が変更された。中退共はそのホームページでExcelで制作された「適年引継退職金試算プログラム」を無料配布しているが、この変更に対応したバージョンアップ版のダウンロードが開始された。適年から中退共への移行を検討している企業のみなさんは是非お試し頂くと良いのではないだろうか。

 

(大津章敬)

4月25日「総務・人事部門のための個人情報保護法対策」セミナー 申込み100名突破


 先日もご案内させて頂きました4月25日「総務・人事部門のための個人情報保護法対策」セミナーのお申し込みですが、本日、定員として設定した100名を突破しました。会場である名古屋商工会議所に確認したところ、レイアウトの見直しにより140名くらいまでは大丈夫という返答がありましたので、定員を140名に増やし、募集を継続させて頂きます。

 

 もうこれ以上の定員増はできませんので、最終のご案内になります。roumu.com上で申し込み受付を行っておりますので、是非お申し込みください。

 

(大津章敬)

今年の社労士試験 今日から申し込みを受付開始


 社会保険労務士試験センターによれば、今年の社労士試験は8月28日(日)に試験が行われ、合格発表は11月11日(金)になるが、今日からその受験申し込みが開始された。(5月末まで)受験生のみなさんにはあと4ヶ月強、悔いがないように頑張って頂きたいと思っている。


(大津章敬)

平成17年4月1日からの政管健保の標準報酬月額

任意継続被保険者の標準報酬月額上限は 280,000円 に変更なった。

 

 政府管掌健康保険に加入している被保険者が退職した場合、その被保険者の希望により退職後も任意継続被保険者として加入できる。任意継続被保険者の保険料は在職中とは異なり、事業主負担分も被保険者本人で負担しなければならない。

 

なお、保険料については以下のいずれかが標準報酬月額となる。

 (1)退職時の標準報酬月額

 (2)政管健保の全被保険者の標準報酬月額を平均した額の低い額

 

(2)の額については毎年9月30日における平均を求め、翌年の4月1日から適用となる。

平成17年4月1日からは 280,000円 となっている。

 

(宮武)

経済産業省「人財ニーズ調査」に見る採用ミスマッチの現状とICの進展

 昨日、経済産業省より平成16年度「人材ニーズ調査」の結果が発表された。そのポイントとしては、人材ニーズは拡大しているものの、中小企業を中心に約4割が未充足に終わっているミスマッチの現状が明らかになっている。

 

 募集に対して採用に至らなかったミスマッチの要因は、63.3%が「能力・経験・資格」といった「個人の実力・資質」であり、年齢や雇用形態等の「条件」は8.0%にすぎない。企業が採用時に最も重要視する項目としても「性格・思考」(19.7%)、「対人能力(18.7%)、「基本的業務能力」(10.3%)、「基本ビジネススキル」(2.0%)といった「基本能力・性格・思考」を挙げる企業が多く、全体の50.7%を占めている。なおこれに対し、「実務経験」は23.9%、「資格」は11.3%に留まっている。

 

 こうした結果よりも注目したのは、業務委託へのニーズの高まりである。企業の人材ニーズにおいては専門職・即戦力というポイントが高まっており、大きなミスマッチが起きているが、専門性や職務経験が重要な意味を持つ職種を中心に「業務委託(個人)」へのニーズが51.1%の大幅な増加を示している。今後はIndependent Contractor(独立請負人)の契約体系・業務環境の整備が急務となるということを改めて実感した。

 

(大津章敬)