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今年の新入社員は仕事のやりがいより給与の高さを優先？

　先日、社会経済生産性本部より毎年恒例の「新入社員　意識調査」の結果が発表された。調査結果の要旨としてトップに挙げられていたのは以下の４点であった。
●自分の良心に反する仕事でも、会社のため指示のとおり行動するとした割合が２年連続して４割を超え、新入社員の倫理面での悪化傾向が伺える。
●「従来の基準や慣習に反しても、法律に反しないことであれば、多少強引な手段や方法をとっても問題ない」には３割強が肯定的な意見となった。
●大勢としては能力主義や業績主義を希望するなか、年齢や経験によって給料や昇格が決まることを希望する割合がそれぞれ３割を超えた。
●転職に関しては否定的な意見の割合が増加した。また「就職先選択に際し、会社に対して求めたこと」の優先順位では「仕事のやりがい」が減少し、「給料がたくさんもらえる」が増加した

 

　この中で特に気になったのが最後の項目である。詳細を見ると以下のようになっている。就職先選びに際し、優先順位第１位とした割合という項目であるが、「仕事にやりがいがあること」が65.3％、「給料をたくさんもらえる」が11.6％となっていた。ここまでは良いのだが、問題は昨年からの比較である。「仕事にやりがいがあること」は昨年に比べマイナス7.0ポイントであるのに対し、「給料をたくさんもらえる」がプラス5.1ポイントとなっている。これはもう異常値と言っても良いくらいの変動ではないだろうか。仕事自体に対してのモティベーションが低下し、仕事は必要悪であり、もっとも効果的に稼げれば良いという職業観が増加し始めているように思えて仕方がない。仕事は本来面白いものである。もし現状、面白くないのであれば、面白くするものである。仕事に費やす時間は人生のうち、かなりの部分を占めている。それがつまらない、必要悪だと考えるのでは、到底人生を楽しむのことはできない。そもそも収入も嫌々行っている仕事では、増えることはないだろう。仕事が面白いからこそ頑張れて、それが認められるからこそ給与が増えるのである。楽して儲けたいというような考え方では、短距離走で仮に勝つ可能性はあっても、長距離走では勝てないであろう。こういった若者にも仕事の面白さを理解させる組織や職務編成を考えたいものである。

 

（大津章敬）

日産　適年の積立不足2280億円を現金で穴埋め

　今朝の日経1面のトップに「日産、企業年金に現金2280億円拠出・債務を前倒し処理」という記事が大きく取り上げられていた。同社は2004年度（2005年3月期）決算に関し、連結当期純利益が前年度比1.7％増で過去最高の5,123億円を達成したのであるが、その中から2280億円の現金を一括拠出し、企業年金の財務を健全化するそうだ。今時点では同社ホームページにこの件に関する情報が掲載されていないので、詳細は分からないが、7月に適年と厚生年金基金を柱とする企業年金制度を再編するようで、その際に信託銀行で退職給付信託を新たに設定するという手法をとる模様。

 

　多くの中小企業からすれば自社とは関係がない大企業の話と片付けられてしまいそうだが、できればこのニュースを見て、自社の退職給付の問題を考えるきっかけにして頂きたい。確かに2280億円の現金を用意するなんていうのはまったく想像もできないようなレベルの話であるが、企業年金を中心とした退職給付債務の問題は、退職金制度を有するすべての企業にとって、深刻な問題である。これはいつもセミナーなどでお話していることであるが、この問題を放置すれば傷口が広がることさえあれ、勝手に問題が解決するということはありえない。最悪の場合には退職金制度によって倒産に追い込まれる危険性さえある、重大な企業経営リスクである。まずは現状の把握から始め、早急に対策の立案を進めて頂きたいと願っている。

 

　なおroumu.comでは以前より「退職金制度診断システム」というExcelの簡単なシミュレーションを無料配布している。こちらも是非ご利用頂きたい。

 

（大津章敬）

中小企業の賃上げ平均は3,962円～連合第4回集計

連合20050429　昨日、連合より2005春季生活闘争第４回改定集計のデータが発表された。まず全組合対象の回答・妥結集計によれば、4月26日現在の賃金引上げ額平均は5,123円（引上げ率1.71％）となっている。前回13日の第3回集計では5,204円であったので、マイナス81円という結果になった。一方、中小企業の集計では従業員数99人以下の企業では3,570円（1.47％）、100人以上299人以下の企業では4,106円（1.63％）、全体では3,962円（1.59％）となっている。こちらも先日13日時点の第3回集計では4,108円であったので、マイナス146円という結果になった。


　また同時に発表された夏季一時金の集計では、組合員1人当たりの加重平均で2.40ヶ月（昨年実績2.21ヶ月）、単純平均で2.04ヶ月（昨年実績1.92ヶ月）となった。額では加重平均で718,969円（昨年実績643,338円）、単純平均で523,898円（昨年実績488,852円）とプラスの結果が出ている。大企業を中心に業績の回復傾向が反映された結果になっているのだろう。


（大津章敬）

中退共　適年引継退職金試算プログラム(WEB版)を更新

中退共シミュレーション　4月19日の当blog記事「中退共　適年引継退職金試算プログラムバージョンアップ」において、適年の資産を中退共に引き渡す場合のExcelで制作されたシミュレーションの配布が開始されたという話を紹介したが、本日、そのWEB版が公開された。


　先日のExcel版はExcelのアドオン機能「分析ツール」をインストールする必要があるなど、若干面倒であったが、今回のWEB版はインターネットに接続されている環境であれば、すぐに利用することができる。是非ご利用頂きたい。


（大津章敬）

エグゼンプト制度導入／時間外割増賃金の引き上げ等を検討～厚生労働省研究会

　先日の厚生労働省の発表にもあったが、本日の17時より「今後の労働時間制度に関する研究会」という新たな研究会が厚生労働省内に立ち上がる。東大の荒木教授や法政の諏訪教授など８人の大学教授が名を連ねているが、この研究会のニュースが本日の日経１面に大きく取り上げられていた。「『残業代ゼロ』一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換」というタイトルであったが、それによれば今回は以前より一部で議論が行われていたエグゼンプト制度の導入が検討されているようである。

 

　エグゼンプト制度とは、日本の裁量労働制にのようにその職務の内容から見て、労働時間の管理が馴染まず本人の裁量に大幅に委ね、もっぱら成果で評価することが相当な職種について、公正労働基準法に基づく時間外手当の支給対象から除外（Exempt)するというアメリカの制度である。（参照：New Federal Labor Standard Act(FLSA)Overtime regulations[pdf]）具体的な対象職務は、マネジメント職や経営計画に関する職務、学者や芸術家、コンピューター専門職、外勤営業職というように列挙され、更には部下の人数や最低給与なども定められている。裁量労働制は戦後に製造ラインを想定し制定された現行労働基準法の一部修正ではあったが、実際に導入を進めた経験から言うと、みなし時間の設定や他職種とのバランス、制度導入の手続きなどの点で何かと使いにくい面が多かった。今回は産業構造の変化を前提とした労働時間制度全体の見直しを前提として検討が行われるため、その内容には関心を持っている。

 

　ただ同時に時間外手当の割増率の引き上げも検討されているようなので、実務的にはこちらの方の影響がより大きいであろう。我が国の時間外割増率は25％であるが、欧米ではその倍の50％が主流であり、以前より著しく低いというような指摘がなされてきた。これは各国の労働観や政策的判断もあるので一概に論じることはできないが、今回の研究会では50％に向けた率の引き上げも当然に検討されるのであろう。多くの中小企業にとって、エグゼンプト制度はあまり関係がなく、単純に割増率の引き上げが大きな負担として圧し掛かって来る可能性が高いのかもしれない。以下に厚生労働省が発表した今回の研究会の趣旨・目的および検討事項を転載しておこう。

 

１． 趣旨・目的
　労働時間制度については、これまで、産業構造・企業活動の変化や労働市場の変化が進む中で、裁量労働制等弾力的な労働時間制度の導入などにより対応してきたところである。しかしながら、経済社会の構造変化により、労働者の就業意識の変化、働き方の多様化が進展し、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で労働者が創造的・専門的能力を発揮できる自律的な働き方への更なる対応が求められるなど、労働時間制度全般に係る検討を行うことが必要となっている。特に、労働時間規制の適用除外については、平成１６年の裁量労働制の改正に係る施行状況を把握するとともにアメリカのホワイトカラー・エグゼンプション等について実態を調査した上で検討することが求められている状況にある。一方、週労働時間別の雇用者の分布をみると、いわゆる「労働時間分布の長短二極化」が進展するとともに、年次有給休暇の取得日数の減少及び取得率の低下傾向が続き、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定件数も増加している。こうした状況の中で、今後の労働時間制度について研究を行うことを目的として、「今後の労働時間制度に関する研究会」（以下「研究会」という。）を開催する。

 
２． 検討事項
　本研究会においては、次に掲げる事項を中心として調査・研究を行う。

・弾力的な働き方を可能とする労働時間規制のあり方
・年次有給休暇の取得促進
・所定外労働の抑制

 

（大津章敬）

今春の新入社員の会社や社会に対する意識調査結果～日本能率協会

　社団法人日本能率協会は、今春入社の新入社員に対して｢会社や社会に対する意識調査｣を行い、先日その結果を発表した。そのポイントをいくつか挙げて、コメントをつけてみたいと思う。
●将来担いたい役割（理想）と将来担っていると思われる役割（現実）
　将来、理想として自分が担いたい役割について見ると、「専門能力を発揮して仕事をしたい」(48%)、「バイタリティのあるマネジャーとして仕事をしたい」(18%)が全体の中で大きな割合を占めており、「指示された仕事をこなすサラリーマン」は6％に止まっているのだが、現実となると「専門能力を発揮して仕事をしたい」の占める割合が下がり、「指示された仕事をこなすサラリーマン」が27％に急増するという結果となった。新卒くらいもっと野望を持って欲しいものである。最終的には1人1人の個人のキャリア選択ではあるが、指示された仕事をこなすサラリーマンの労働市場における価値はますます低下し、年収500万にも満たなくなる時代は目の前に来ている。

 

●就職活動に臨んだ気持ち
　就職活動に臨んだ気持ちについて見ると、「気に入った会社や仕事よりも、就職することを最優先に考えた」の比率が圧倒的に高く、70％に達している。また、昨年度との比較で見ると、6ポイント上昇しており、「やりたい仕事」以前に「まず就職」という意識が根付いていることがうかがえる。もっとも最近のニートやフリーターの問題に比べれば、まだ良いと思うが、逆に仕事の現実に幻滅して短期で離職する者が増えないか心配ではある。

 

（大津章敬）

総務人事部門における個人情報保護セミナー～中部経済新聞に掲載

20050426中部経済新聞　昨日、名古屋商工会議所で開催しましたセミナー「総務・人事部門のための個人情報保護法対策」の模様が、本日の中部経済新聞に取り上げられています。


　個人情報保護法に対応する就業規則整備などのご相談があればお気軽にお問い合わせ下さい。otsu@roumu.com


※中部経済新聞掲載許可済


（大津章敬）

セミナー「総務・人事部門のための個人情報保護法対策」超満員で終了

個人情報保護セミナー　本日、名古屋商工会議所にて、セミナー「総務・人事部門のための個人情報保護法対策」を開催しました。会場は100名を超える受講者のみなさんで超満員。積極的な質疑応答も行われ、みなさんの関心の高さを実感しました。


　本日のセミナーはビデオ収録致しましたので、近日中にroumu.comにて販売をさせて頂く予定でおります。注目のテーマですので、是非お買い求め下さい。


（大津章敬）

8月19日に東京で1年半振りのオープンセミナーを開催

東京セミナー　株式会社日本法令様の主催で、8月19日(金)にお茶の水の総評会館において「強い会社を作るための人事・賃金改革セミナー」と題し、セミナーを開催させて頂くことになりました。１年半振りの東京でのオープンセミナーとなります。今後も東京でのセミナーの開催は未定ですので、是非この機会にご参加下さい。会場で皆様にお会いするのを楽しみにしております。

 


 

（大津章敬）

ホームページで作る労働保険申告書～東京労働局

年度更新　労働保険の保険料は、 毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算し、5月20日までに申告するというルールになっている。いわゆる年度更新という業務であるが、今週あたりは多くの社労士事務所にとって最大の山場になっていることであろう。当社も最後の追い込みで、連日連夜遅くまでの残業が続いている。その申告書の作成方法などについては東京労働局のサイトが詳しく説明しているが、今日見てみたところ、確定保険料算定基礎賃金集計表のフォームがあり、そこにデータを入力して計算ボタンを押すと申告書が作成されるというサービスがあるのを発見した。少なくとも私の周辺では全然話題になっていなかったので、今日まで知らなかったのだが、東京労働局もなかなかやるものである。最近は確定申告で同様のサービスが非常に話題になっているが、特に一般企業のみなさんはこのサイトを参考にされると良いのではないだろうか。


（大津章敬）