消費者庁が提供している内部規程例（サンプル）の中でとり上げられている様式「従事者の指定書・誓約書」です。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2024012466.docx
PDF形式 2024012466.pdf
[ワンポイントアドバイス]
内部通報窓口の担当者に対して、このような様式を渡す際には、内容の説明も行いましょう。
参考リンク
消費者庁「はじめての公益通報者保護法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete/
(海田祐美子)
賃金は、現金での支払いが原則であり、従業員が同意をした場合には、銀行口座等への振り込みで支払うことが認められています。この支払い方法について、2023年4月から、●●pay等の資金移動業者の口座への支払い（デジタル払い）が可能になりました。
賃金をデジタル払いするには、各事業場で労使協定を締結し、個々の従業員に説明の上、同意を取りつける必要があります。また、資金移動業者は厚生労働省の指定を受ける必要があります。制度はすでに始まっていましたが、その指定が行われず、制度は設けられたものの、活用がされていない状況がありました。
これについて、厚生労働省から審査状況が公表され、2024年1月19日現在、累計4者から、指定申請があり、その全者が審査中となっていることがわかりました。
賃金のデジタル払いを検討されている企業もあるかと思いますが、本格的な利用開始まではもう少し時間が必要になるかもしれません。
参考リンク
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
（宮武貴美）
タイトル：事業主の方へ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内（2023年12月版）
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2023年12月
ページ数：2ページ
概要：トライアル雇用助成金の一般トライアルコースを案内した事業主向けのリーフレット
Downloadはこちらから(648KB）
https://roumu.com/pdf/2024011661.pdf
参考リンク
厚生労働省「トライアル雇用」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00002.html
(海田祐美子)
いよいよ今週から通常国会が始まります。通常国会へは税制改正法案が提出される予定であり、それに先立ち、2023年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されています。この大綱においては、2024年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）の実施が盛り込まれており、法案が成立した場合には、2024年6月から定額減税が実施されます。
給与所得者に係る減税は、2024年6月1日以後最初に支払われる給与等について源泉徴収をされるべき所得税および復興特別所得税（所得税等）の額から特別控除の額に相当する金額が控除されることになっています。
6月支給分の給与から控除をしても控除しきれない部分の金額は、2024年中に支払われる6月支給分以後の給与等について源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されることになっています。
控除される減税の額は、従業員本人が3万円のほか、同一生計配偶者または扶養親族も1人につき3万円となっており、従業員ごとに減税の額が異なる可能性があります。
このほかにも、6月1日以降に入社した従業員の対応等、かなり複雑な制度が予定されています。
まだ、法案成立前にはなりますが、給与計算に大きな影響のある内容になりますので、財務省・国税庁から公開されている「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」
を早めに確認することをお勧めします。
参考リンク
国税庁「定額減税について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm
財務省「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20240119teigakugenzei.html
（宮武貴美）
タイトル：くるみん助成金利用ガイド（ 2023年10月版）
発行者：一般財団法人女性労働協会
発行時期：2023年10月
ページ数：26ページ
概要：中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業(くるみん助成金)制度の概要、申請方法から交付までの流れがまとめられた冊子
Downloadはこちらから(1.2MB）
https://roumu.com/pdf/2024012261.pdf
参考リンク
一般財団法人女性労働協会「くるみん助成金ポータルサイト」
https://kuruminjosei.jp/index.html
(海田祐美子)
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2024年1月5日・20日合併号が発売されます。
同月号では「「130万円の壁対応策」事業主の証明による被扶養者認定」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(海田祐美子)
タイトル：働き方改革関連法に関するハンドブック 時間外労働の上限規制等について（2023年2月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年2月
ページ数：24ページ
概要：働き方改革関連法のうち、時間外労働の上限規制への対応を中心に解説したリーフレット
Downloadはこちらから(4.5MB）
https://roumu.com/pdf/2024011964.pdf
参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
（海田祐美子）
障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和５年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
これによれば、民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれもが過去最高を更新しています。具体的には、雇用障害者数は64万2,178.0人となり、対前年比4.6％（2万8,220.0人）の増加、実雇用率は対前年比0.08ポイント上昇の2.33％となりました。また、法定雇用率達成企業の割合は、対前年比1.8ポイント上昇し50.1％となり、2社に1社が法定雇用率を達成しています。
法定雇用率が、2024年4月には2.5％となり、40.0人以上の企業が対象となります。不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。
参考リンク
厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html
（福間みゆき）
タイトル：「くるみん認定・くるみんプラス認定 」「プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定 」を受けた中小事業主に、助成金を支給します！
発行者：一般財団法人女性労働協会
発行時期：2023年5月
ページ数：2ページ
概要：「新子育て安心プラン」の支援策の一つとして、「くるみん認定・くるみんプラス認定」「プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定」を受けた中小事業主に対し、助成金を支給することを案内するリーフレット
Downloadはこちらから(622KB）
https://roumu.com/pdf/2024011961.pdf
参考リンク
一般財団法人女性労働協会「くるみん助成金ポータルサイト」
https://kuruminjosei.jp/index.html
(海田祐美子)
