「V」の検索結果

　多くの企業で人手不足の声を聞く状態が続いていますが、先日、東京商工会議所の「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の最新の結果が公表されました。この調査は全国47都道府県の中小企業6,013社を対象に実施されたもので、回答企業数は3,120社（回答率：51.9％）。
　
　これによれば、人手不足の状況は以下のようになっています。
不足している　68.0％
過不足はない　29.7％
過剰である　2.2％

　この68.0％という数値はコロナ前の2019年の66.4％を超える水準となっています。またその人手不足の深刻度も非常に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安がある）が6.9％、深刻（事業運営に支障が生じている）が57.2％となっており、かなり厳しい状況になることが分かります。今後、賃上げや転職市場の活性化により、更に状況は厳しくなっていくでしょう。人手不足により事業継続ができなくなる企業の増加が懸念されます。　

参考リンク
東京商工会議所「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査(2023/9/28)」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1201013

(大津章敬)

タイトル：産業雇用安定助成金ガイドブック スキルアップ支援コース（2023年9月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年9月
ページ数：46ページ
概要：雇用保険法に基づく産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）の支給について主な内容が取りまとめられたガイドブック（2023年9月版）

Downloadはこちらから(10.6MB）
https://roumu.com/pdf/2023100461.pdf

参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

名南コンサルティングネットワークでは、オリックスの法人向けビジネス情報サイト　biz.ORIX　コラムを連載させていただいており、社会保険労務士法人 名南経営のメンバーも記事執筆を担当しています。

今回、以下の最新記事が公開されました。

■biz.ORIXコラム 第96回「カスハラから従業員をどう守るのか」
https://biz.orix.co.jp/ic/consult/p96.htm

（１）掲載日　2023年10月3日（火）
（２）タイトル　第96回「カスハラから従業員をどう守るのか」
（３）執筆者　社会保険労務士法人名南経営　社員　社会保険労務士　服部英治

みなさん、リンクより是非ご覧ください。（海田祐美子）

参考リンク
オリックスの法人向けビジネス情報サイト
biz.ORIX 　https://biz.orix.co.jp/

ホームページ作成に専門知識が必要であったり、大きな費用がかかったり、また、一度作成したものがそのままになってしまっている…といったお悩みはございませんか？
名南経営で提供している社労士向け自動更新ホームページ2では、手軽かつ安価で、内容が自動的に更新されるホームページを提供しています。
今回、この仕組みを13年間継続利用されている後藤博章社労士をお招きして、自動更新ホームページを契約した理由から、継続利用している中での効果等、お聞きします。

【セミナーのポイント】

• 事務所のホームページを作成した理由
• 事務所におけるホームページの役割・位置付け
• 自動更新ホームページの使い心地
• 「組み込み」に変更した理由
• 「自動更新の内容」以外に載せた方がよい内容

■開催会場・日時
Zoomウェビナー　 2023年10月25日(水) 17時 – 18時　
録画配信　　　　　2023年10月27日(金) 8時 – 9時
　　　　　　　　　2023年10月28日(土) 19時 – 20時

＜講師＞
後藤 博章氏
後藤博章経営労務管理事務所　代表

[詳細およびお申込み]
手軽で超便利！内容が定期的に自動更新される社労士専用ホームページ利用の秘訣

　2023年9月28日の記事「厚労省が公開した「年収の壁」への対応策(年収の壁・支援強化パッケージ)」で取り上げた106万円の壁への対応では、キャリアアップ助成金のコースを新設することが公表されていました。早速、この新設コースについてパブリックコメントが実施されています。

　新設されるコースは、「社会保険適用時処遇改善コース」であり、雇用する有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となる場合に一定の措置を講じた事業主または一定の措置を講じたことによりその雇用する有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合における措置を講じた事業主に対して助成金が支給されるものです。

　助成金は、以下の3つの場合に支給されることになっています。
①手当等により収入を増加させる場合
②賃金の増加と労働時間の延長を組み合わせる場合
③手当等による収入の増加と労働時間の延長を組み合わせる場合

　公布は、2023年10月下旬が予定されており、地域別最低賃金の最も早い発効日である2023年10月1日に遡及して適用されることになっています。 なお、「社会保険適用時処遇改善コース」は2026年3月31日までの暫定措置で創設されます。

関連記事
2023年9月28日「厚労省が公開した「年収の壁」への対応策(年収の壁・支援強化パッケージ)」
https://roumu.com/archives/119112.html

参考リンク
パブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230181&Mode=0
（宮武貴美）

　厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。

　年次有給休暇を取得しやすい環境づくりとして、計画的付与制度や時間単位年休制度の活用などが挙げられます。愛知県については、11月27日が「あいち県民の日」になったことから、あいちウィークが行われる11月21日（火）から27日（月）に合わせて、計画的付与制度を導入することを呼びかけています。リーフレットも出てることから、ひとつの取組として参考にできるでしょう。

リーフレット「年次有給休暇を活用して愛知県の魅力に触れよう！」はこちら
https://work-holiday.mhlw.go.jp/area/pdf/040082_500.pdf

参考リンク
厚生労働省「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35470.html
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

（福間みゆき）

常時50人以上の労働者を使用する事業場で、労働安全衛生法上、設置が義務付けられている、安全・衛生委員会の構成、運営、調査審議事項などを定めた安全衛生委員会規程例。

岩手労働局・盛岡労働基準監督署が公開した冊子「労働安全衛生法に基づ安全衛生管理体制を整備しましょう」に掲載の安全衛生委員会規程例をwordファイル形式にしたもの。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

[ダウンロード]
Word形式　2023100201.docx
PDF形式　2023100201.pdf

関連記事
2023年10月3日リーフレット「労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制を整備しましょう」
https://roumu.com/?p=119161

参考リンク
岩手労働局「盛岡監督署からのお知らせ 各種リーフレット」https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/moriokakantokusyo.html

（菊地利永子）

タイトル：労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制を整備しましょう
発行者：岩手労働局・盛岡労働基準監督署
発行時期：2023年9月
ページ数：24ページ
概要：労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制整備のポイントや、必要書式の書き方や規定例などが一冊にまとまった冊子

Downloadはこちらから(2.6MB）
https://roumu.com/pdf/2023100212.pdf

関連記事
2023年10月3日規程「安全衛生委員会規程例」
https://roumu.com/?p=119156

参考リンク
岩手労働局「盛岡監督署からのお知らせ 各種リーフレット」https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/moriokakantokusyo.html

(海田祐美子）

タイトル：こども未来戦略方針MAP
発行者：こども家庭庁
発行時期：2023年7月
ページ数：2ページ
概要：妊娠・出産から大学・大学院進学までの各種ライフイベントと、それぞれの時期で利用できる制度をまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(1,022KB）
https://roumu.com/pdf/2023100262.pdf

参考リンク
こども家庭庁「こども未来戦略方針（リーフレット等）」
https://www.cfa.go.jp/resources/kodomo-mirai/

（海田祐美子）

　従業員が入社し、社会保険に加入する際には、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の資格取得届を届出することになりますが、先月下旬に「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行され、資格取得届に記載するマインバー（個人番号）等の記載が強化されました。

　現在、資格取得届にはマイナンバー（基礎年金番号を有する人は、マイナンバーまたは基礎年金番号）を記載することになっています。これまで、基礎年金番号を有する人で、マイナンバー・基礎年金番号のいずれも確認できない場合は資格取得届にあわせて「基礎年金番号通知書再交付申請書」を提出することで事務処理がされていましたが、2023年9月29日以降はマイナンバー・基礎年金番号のいずれも記入がない場合は返戻されることになりました。

　返戻されたものは再度届出をすることになりますが、届出が遅れることで、健康保険証の発行の遅れにもつながります。そのため、資格取得の届出をする従業員については、マイナンバーも含む個人情報を確実に収集する必要がより高まりました。

　なお、短期在留外国人等、マイナンバーも基礎年金番号も有していない人は、引き続き「資格取得時の本人確認事務」（参考リンク参照）に基づき手続きが必要になります。

参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）を必ず記入してください」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202310/100202.html
日本年金機構「資格取得時の本人確認事務」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha2/20141002.html
（宮武貴美）