定年後の雇用にかかる賃金設計に大きな影響を与える可能性があると注目されていた名古屋自動車学校事件の最高裁判決が本日言い渡され、高裁判決の中の被上告人らの基本給及び賞与に係る損害賠償請求に関する上告人敗訴部分を破棄し、名古屋高等裁判所に差し戻すという結論になりました。
まずは裁判所サイトで公開された判決文を共有します。なお、日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では本判決の解説セミナーを開催し、2023年7月27日(木)より配信を開始します。是非お申し込み下さい。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-020222459/
参考リンク
令和４年（受）第１２９３号 地位確認等請求事件 令和５年７月２０日 第一小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/208/092208_hanrei.pdf
(大津章敬)
雇用継続給付に関する各種通知書等を紛失した場合に提出する届出様式です。
※東京労働局の様式のため、他の道府県で利用の場合には管轄のハローワークに利用が可能かご確認ください。
重要度：★★★
官公庁への届出：あり
Excel形式 2023072066.xlsx
PDF形式 2023072066.pdf
参考リンク
東京労働局「雇用保険関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/sinsei_todokede/koyounushi/koyou_hoken.html
(海田祐美子)
弊社コンサルタントの永原大樹が月刊保険診療（2023年7月号）の中で「医療機関の“ハラスメント”――ケーススタディ10事例」というテーマにてハラスメントのゼロ対策について執筆しています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
医学通信社
http://www.igakutushin.co.jp/
(海田祐美子）
タイトル：放射線被ばくによる疾病についての労災保険制度のお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年1月
ページ数：2ページ
概要：原子力発電所構内での作業や医療機関でのＸ線検査などの業務に従事し、放射線に被ばくしたことが原因で疾病を発症した場合に受けることができる補償制度を周知するリーフレット
Downloadはこちらから(4.1MB）
https://roumu.com/pdf/2023072051.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
(森田麗加)
タイトル：石綿の有無の事前調査結果の報告が施工業者（元請事業者）の義務になります！
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年11月
ページ数：2ページ
概要：2022年4月1日着工の工事から、石綿（アスベスト）の有無の事前調査結果の報告が施工業者（元請事業者）の義務となることを周知するリーフレット
Downloadはこちらから(2.54MB）
https://roumu.com/pdf/2023071004.pdf
参考リンク
厚生労働省「石綿パンフレット等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/other/pamph/index.html
（宮武貴美）
厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の令和3年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査（監督）は、年間149,397件行われており、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施する監督等の「定期監督等」が122,054件（全体の81.7％）となっています。
そして、この「定期監督等」の違反状況について、件数の多いものからトップ10をみると以下のようになっています。
1位 労働安全衛生法20～25条（安全基準） 23,823件
2位 労働安全衛生法66条～66条の6（健康診断） 22,139件
3位 労働基準法32条（労働時間） 18,007件
4位 労働基準法37条（割増賃金） 16,521件
5位 労働基準法108条（賃金台帳） 10,030件
6位 労働基準法15条（労働条件の明示） 10,025件
7位 労働基準法39条（年次有給休暇） 9,783件
8位 労働基準法89条（就業規則） 9,148件
9位 労働基準法施行規則24条の7条（年次有給休暇管理簿）7,370件
10位 労働安全衛生66条の8の3（時間把握） 6,414件
この中で、7位の労働基準法39条（年次有給休暇）9,783件については、令和2年の3,486件から2.8倍となりました。また関連するものとして、9位に労働基準法施行規則24条の7条（年次有給休暇管理簿）が入っています。
この機会に、年10日以上の年次有給休暇が付与された従業員について、年5日の取得ができているか、そして年次有給休暇管理簿が備えられているかを確認しましょう。
参考リンク
厚生労働省「令和3年 労働基準監督年報」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/r03.pdf
（福間みゆき）
労働者が301人以上の企業は、男女の賃金の差異を公表する義務があり、2022年7月8日施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3ヶ月以内に公表することになっています。公表は、一般の求職者等から見て、男女の賃金の差異の情報がどこに掲載されているのかがわかるように「女性の活躍推進企業データベース」や自社のホームページ等で情報公表することになっています。
今回、この「女性の活躍推進企業データベース」に関して、検索機能が拡充され、男女の賃金の差異を公表している企業、全データを公表している企業等を検索することができるようになりました。自社の男女の賃金の差異を公表するにあたり、どのように記載したらよいのか困っているケースもあるでしょう。一度、検索してみてください。
参考リンク
女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
（福間みゆき）
タイトル：腰痛の労災認定について
発行者：厚生労働省
発行時期：2011年12月
ページ数：4ページ
概要：業務上腰痛の認定基準について説明したリーフレット
Downloadはこちらから(875KB）
https://roumu.com/pdf/2023071951.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
(森田麗加)
タイトル：その工事、「石綿」が含まれていませんか？
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年11月
ページ数：1ページ
概要：2022年4月1日着工の工事から、石綿（アスベスト）の有無の「事前調査結果の報告」が義務化されることを周知するリーフレット
Downloadはこちらから(474KB）
https://roumu.com/pdf/2023071003.pdf
参考リンク
厚生労働省「石綿パンフレット等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/other/pamph/index.html
（宮武貴美）
適用事業所非該当申請書に添付する届出様式です。
※東京労働局の様式のため、他の道府県で利用の場合には管轄のハローワークに利用が可能かご確認ください。
重要度：★★★
官公庁への届出：あり
Excel形式 2023071941.xlsx
PDF形式 2023071941.pdf
参考リンク
東京労働局「雇用保険関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/sinsei_todokede/koyounushi/koyou_hoken.html
(豊田幸恵)