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「ジョブ型」採用に「興味がある」と回答した学生が8割を超える

あさがくナビ2025登録会員対象 2025年卒学生の就職意識調査(キャリア形成) 2023年5月版 https://service.gakujo.ne.jp/press/230512

 働き手による主体的なキャリア形成への関心が高まっていますが、2025年卒の学生はキャリア形成をどのように捉えているのでしょうか。

 学情が、2025 年3 月卒業(修了)予定の大学生・大学院生を対象に「キャリア形成」に関するインターネットアンケートを実施、結果を公表しています。インターンシップの広報が解禁となるタイミングで行われた調査となり、企業の関心を集めるような結果となっていますので、そのポイントを見ていきましょう。

【調査結果の概要】

  • キャリアは「自身で主体的に選択したい」と回答した学生が6割を超え、「企業に委ねたい」と回答した学生の4倍に上った。
  • 「ジョブ型」採用に「興味がある」と回答した学生が8割を超える。前年比13.8%増という結果に。
  • 職種別に、具体的な仕事を体験できる「ジョブ型」のインターンシップに「参加したい」と回答した学生がは8割に。

 その他、同調査に寄せられた「ジョブ型のほうが専門性を磨くことができると思う」「配属部署や仕事内容が明確だと、希望するキャリアを築きやすいと思う」といった学生の回答を見る限り、学生の間でも、キャリア自律の考え方や「ジョブ型」という言葉が、浸透してきているようです。

 一方で「実際に仕事を体験することで、仕事のイメージを具体化したい」「ジョブ型は、仕事内容が明確だからこそ、入社前に適性を確かめることが必要だと思う」「実務を通して、職種で必要な能力があるか見極めたい」といった回答からもわかるように、学生側は、職種の知識や具体的な仕事のイメージはまだ十分に持っていないように見受けられます。

「選択肢を提示され、その中から自分に合ったものを選ぶことが普通である環境下で育ってきた」とも評されるZ世代。大学生たちに直接話を聞くと、「できればまずは会社側に自分を理解してもらい、自分に合った職種を提案してもらったうえで、その中から選びたい」といった本音(?)が出ることも少なくありません。

 競争環境が厳しく変化のスピードも速い状況下で、企業は、事業戦略に適時対応し、高い専門性を持つ人材を処遇していくことがより求められるようになっている中で、ジョブ型採用への注目度は高まる一方です。ただ、現状下における、特に新卒採用の観点で言えば、学生の配属等への希望をそのまま聞き入れるということではなく、まずは学生・企業がお互いを観察し理解する機会を適切に設けることが重要になってくると考えられます。こうした施策は、いわゆる「配属ガチャ」への不安からの内定辞退や早期離職といったミスマッチの回避にもつながります。

 インターンシップをそれらの機会の提供としては有効な手段となりますので、その機会を十分に活用できるよう、プログラム設計をしていけるとよいのではないでしょうか。


参考リンク
株式会社学情「2025年卒学生の就職意識調査(キャリア形成) 2023年5月版(2023/5/12)」
https://service.gakujo.ne.jp/press/230512

(菊地利永子)

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策

タイトル:最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年4月
ページ数:4ページ
概要:中小企業・小規模事業者の最低賃金の引上げに向けた企業の取組に活用可能な支援措置を、その内容や関連する相談窓口ごとに紹介したリーフレット(2023年4月更新版)

Downloadはこちらから(941KB)
https://roumu.com/pdf/2023052204.pdf


参考リンク
厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

(宮武貴美)

育児短時間勤務の設定勤務時間数 6時間が68.0%

 育児短時間勤務の1日の設定勤務時間については、育児・介護休業法により1日6時間の勤務ができる措置を設けることが義務付けられています。2023年3月に公表された、「厚生労働省 委託事業 令和4年度 仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」の企業調査を見ると、「6時間」以外にもさまざまな時間数が設定されていることがわかります。

 この企業調査の結果をみると以下のようになっています。

  • 4時間以内     4.7%
  • 4時間超5時間以内  6.5%
  • 5時間超6時間以内  10.3%
  • 6時間       68.0%
  • 6時間超7時間以内  22.1%
  • 7時間超8時間以内  9.2%
  • 日によって異なる  9.9%
  • 週休3日制度等短日数勤務のため、1日あたりは通常の勤務と同じ 1.4%

 育児・介護休業法で義務付けられている「6時間」よりも短い時間数がある一方で、「6時間超7時間以内」が2割を超え、「7時間超8時間以内」が1割弱となっています。少しでも長い時間を勤務してもらうことで、人材不足の解消につながっていくことが期待されます。法律が求める「6時間」に加え、それ以外にも複数の選択肢を設けることも検討してみてもよいでしょう。


参考リンク
厚生労働省「仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200711_00006.html

(福間みゆき)

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル

タイトル:最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年4月
ページ数:25ページ
概要:中小企業等で働く方々の賃金引上げに向け、厚生労働省及び中小企業庁の支援事業に関して、その内容や関連する相談窓口を示すリーフレット(2023年4月更新版)
内容
1.最低賃金・賃金引上げに関する支援
2.生産性向上に関する支援
3.下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援
4.資金繰りに関する支援
5.その他、雇用(人材育成)に関する支援
6.相談窓口・各種ガイドライン

Downloadはこちらから(2.1MB)
https://roumu.com/pdf/2023052203.pdf


参考リンク
厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

(宮武貴美)

振動障害者の社会復帰を目的とする援護金制度

振動障害者の社会復帰を目的とする援護金制度

タイトル:振動障害者の社会復帰を目的とする援護金制度
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年2月
ページ数:1ページ
概要:振動障害者の社会復帰を目的とする援護金制度の趣旨や目的、対象や支給額、申請方法について案内したリーフレット

Downloadはこちらから(1.154KB)
https://roumu.com/pdf/2023052552.pdf


参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

(森田麗加)

企業実務 2023年6月号「妊娠・出産時に適用される社会保険制度」

 弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「総務担当者のための「産休・育休制度」の実務と勘どころ」とのテーマで連載を行っている企業実務の2023年6月号が発売になりました。

 この連載では、女性はもちろん、男性も育休を取得しやすく、仕事と育児を両立できる社会にするために、総務担当者にできること・やるべきことを実務に沿って解説しています。

 連載第11回となる同月号では「妊娠・出産時に適用される社会保険制度」についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。


参考リンク
企業実務「最新号のご紹介」
https://www.kigyoujitsumu.net/

(海田祐美子)

義肢等補装具費支給制度のご案内

義肢等補装具費支給制度のご案内

タイトル:義肢等補装具費支給制度のご案内
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年12月
ページ数:42ページ
概要:社会復帰促進等事業の義肢等補装具費支給制度で支給対象となる義肢等補装具の種類(支給種目)や支給基準、必要な手続きなどについて紹介したリーフレット

Downloadはこちらから(6.58MB)
https://roumu.com/pdf/2023052553.pdf


参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

(森田麗加)

規律性の重要性について大きなズレがある新入社員と会社の認識

 東京商工会議所は毎年、同所実施の新入社員研修の受講者を対象とした意識調査を実施していますが、その2023年度版が公表されました。そのポイントは以下のようになっています。
(1)就職先の会社でいつまで働きたいか

  • 「定年まで」が24.4%となり、2013年度調査(39.1%)と比べて14.7ポイント減少。
  • 「チャンスがあれば転職」は20.0%となり、10年前の2013年度調査(11.5%)と比べて8.5ポイント増加。

(2)社会人生活で不安に感じること

  • 「仕事と私生活とのバランスが取れるか」「上司・先輩・同僚とうまくやっていけるか」「仕事が自分に合っているか」「自分の能力や知識が仕事で通用するか」が上位。

 今回、特に気になったのが「仕事をする上で特に大事にしたいこと」の項目です。ここでは、経済産業省が提唱している「社会人基礎力」を構成する能力要素(3つの能力、12の能力要素)のうち、仕事をする上で特に大事にしたいことを尋ねたところ、 主体性(59.1%) 、実行力(39.3%)、計画力(27.5%)などが上位に来ています。この調査では、企業を対象に「新入社員が仕事をする上で特に大事にして欲しいこと」を尋ねた結果と今回の結果を比較していますが、規律性(社会のルールや人との約束を守る力)では、以下のように大きな差が出ています。
新入社員 6.4%
企業 33.7%

 新入社員の回答の中で「規律性」を大事にしたいという回答はもっとも低い6.4%となっていますが、企業調査では、主体性(72.0%)、実行力(36.8%)に続く第3位。この認識のギャップを早めに埋めておかなければ、社内での様々なトラブルの原因になる危険性があります。新入社員のフォローアップ研修などでも取り上げるのと同時に、新入社員が配属された部門の上長等にも重点的に指導することを指示しておくとよいでしょう。


参考リンク
東京商工会議所「2023年度 新入社員意識調査の集計結果について(2023/4/25)」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1034044

(大津章敬)

新型コロナウイルス 療養に関するQ&A

タイトル:新型コロナウイルス 療養に関するQ&A
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年5月
ページ数:1ページ
概要:新型コロナウイルス療養に関するQ&Aを案内したリーフレット

Downloadはこちらから(445KB)
https://roumu.com/pdf/2023052202.pdf


参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html

(宮武貴美)

育児休業期間に係る賃金証明書

育児休業期間に係る賃金証明書

賃金台帳、出勤簿(タイムカード)を作成しておらず、育児休業期間中に関する規定を明記した就業規則及び給与規定がない事業所において、育児休業給付対象期間における休業日数及び賃金支払額を証明する賃金証明書の様式例

重要度:★★★
官公庁への届出:必要

[ダウンロード]
WORDWord形式 2023051556.docx
pdfPDF形式   2023051556.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(令和5年4月1日以降)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

(森田麗加)