タイトル：離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞
発行者：厚生労働省・ハローワーク
発行時期：2025年10月
ページ数：4ページ
概要：このリーフレットは、離職した高年齢被保険者が受給できる高年齢求職者給付金について、対象要件、支給制限、手続き方法、給付日数の考え方を整理したものである。失業認定や必要書類を具体的に示し、円滑な受給手続きを支援する内容である。
Downloadはこちらから(982KB）
https://roumu.com/pdf/2025122203.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
（豊田幸恵）
2025年12月24日日本経済団体連合会の「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」が公表されました。今回は、この調査結果をわかりやすく解説します。
■調査対象と概要
今回の調査は、従業員500人以上の大手企業247社を対象に実施されたもので、今回の結果は主要23業種のうち178社（約72％）の妥結結果を集計。業種別の賞与妥結額や前年との増減率が示されています。なお、14社は平均額不明のため集計から除外されています。
■全体の賞与動向
2025年の年末賞与の平均妥結額は1,004,841円で、前年の925,545円から8.57％増加しました。これは大手企業の景況感の回復や賃上げの動きが継続していることを反映しています。製造業の平均は1,056,966円と高水準を維持し、前年比10.09％増加。一方、非製造業は896,495円で5.78％の増加となっています。
■まとめと今後の展望
2025年の年末賞与は全体として増加傾向にあり、特に製造業がけん引しています。これは経済回復や人手不足の影響で賃金改善が進んでいることを示します。しかし、業種によっては減少や停滞もあり、エネルギーコストや国際情勢の影響も見逃せません。
一方、中小企業では原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できず、経常利益率が低迷している企業が多く、賞与も大企業との格差が拡大する傾向が続ています。改めて各種投資や効率化を通じた企業の収益性の向上が求められます。
参考リンク
経団連「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（2025年12月24日）」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/089.pdf
(大津章敬)
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第98号
発行者：日本年金機構
発行時期：2026年1月
ページ数：36ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・令和７年度「わたしと年金」エッセイ表彰式
・年金生活者支援給付金インターネット広告を開始しています
・令和７年分の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を送付します
・令和７年分公的年金等の源泉徴収票を送付します
・国民年金保険料の口座振替及びクレジットカード納付の利用勧奨を行います
・国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）の発送について
・令和７年度「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の送付について
・地域型年金委員制度のご案内
Downloadはこちらから(12.5MB）
https://roumu.com/pdf/2026010601.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（豊田幸恵）
昨日（2026年1月5日）、協会けんぽから「2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）」が公表されました。この概要では、今年の通常国会に提出される政府予算案を前提にして協会けんぽの収支見込みが立てられた上で、2026年度の各保険料率の予定が示されています。現段階では政府予算案の状況ですので、正式決定とは言えないかもしれませんが、各料率は以下の通りです。
・健康保険料率
平均保険料率9.9％（2025年：10.0％→2026年度：9.9％）
・介護保険料率
1.62％（2025年：1.59％→2026年度：1.62％）
・子ども・子育て支援金率
0.23％
※2026年4月分から新設
今後、政府予算の決定が正式決定したところで、料率も正式に決定され、その後料額表が公開されるものかと思います。
参考リンク
協会けんぽ「2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r8-1/26010501/
（宮武貴美）
タイトル：協会けんぽ GUIDE BOOK（2025年12月版）
発行者：協会けんぽ
発行時期：2025年12月
ページ数：64ページ
概要：このリーフレットは、協会けんぽが運営する医療保険制度の仕組みや給付内容、保健事業、マイナ保険証の活用方法を総合的にまとめたものである。被保険者・事業主双方に向け、健康保険制度を理解し適切に活用するための実務的情報を提供している。
Downloadはこちらから(15.97MB）
https://roumu.com/pdf/2025122205.pdf
参考リンク
協会けんぽ「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（豊田幸恵）
世間には様々な賃金制度の調査がありますが、中小企業を対象にした調査は非常に少ないというのが実情です。そんな中でもっとも信頼性が高いとされている東京都の「中小企業の賃金事情」ですが、昨年末に令和7年版が公表されました。この調査の対象は、従業員が10人～299人の都内中小企業で、今回の集計は10～49人：406社、50～99人：154社、100～299人：81社の合計641社の結果となっています。
以下がそのポイントとなります。
(1)賃金
(2)定期昇給、ベースアップ
(3)賞与
(4)初任給
今年度は退職金の調査はありませんが、モデル賃金など賃金管理に有用なデータが集計されていますので、是非ご活用ください。
参考リンク
東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金事情（令和７年版）」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/data/koyou/chingin/r7
(大津章敬)
タイトル：パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
発行者：厚生労働省・都道府県労働局
発行時期：2025年6月
ページ数：20ページ
概要：このリーフレットは、パートタイム・有期雇用労働法に基づき、正社員と短時間・有期雇用労働者の待遇差が不合理でないかを点検するための手順を示したものである。賃金や手当等の整理方法を示し、法令遵守と説明責任の確保を支援する内容である。
Downloadはこちらから(10.55MB）
https://roumu.com/pdf/2025122206.pdf
参考リンク
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
（豊田幸恵）
障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.5％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和７年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
これによれば、民間企業の雇用障害者数は過去最高を更新し、実雇用率は前年と同率の2.41％となりました。具体的には、雇用障害者数は70万4,610.0人となり、対前年比4.0％（2万7,148.5人）の増加、実雇用率は前年と同率ですが、小数点以下第3位で比較すると前年より上昇しました。また、法定雇用率達成企業の割合も、前年と同率で46.0％となりました。
2026年7月より法定雇用率が2.5％から2.7％に引き上げとなります。不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。
参考リンク
厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67490.html
（福間みゆき）
常時10人以上の従業員を雇用する企業では、労働基準法に基づき、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務となっています。この就業規則には、必ず記載が必要な「絶対的必要記載事項」や、定めをする場合に記載が必要な「相対的必要記載事項」がありますが、企業独自の内容を定めることもできます。
独自の内容として、さまざまなアレンジを利かせることができるものの、厚生労働省は以前から規程例や解説が就業規則作成時に参考になる「モデル就業規則」を公開しています。
今回、このモデル就業規則が令和7年12月版に更新されました。主な改訂事項は以下の通りとのことです。
就業規則を整備をする際に参考にしていただければと思います。
参考リンク
厚生労働省「モデル就業規則について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
（宮武貴美）
タイトル：パートタイム・有期雇用労働法で正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差は禁止されています
発行者：厚生労働省・都道府県労働局
発行時期：2025年3月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、通勤手当や慶弔休暇などで生じる正社員と非正規雇用労働者の待遇差が適切かを点検するため、典型的な問題事例と判断ポイントを示したものである。誤った取り扱いを防ぐ観点から、専門家相談や助成金支援の活用も案内している。
Downloadはこちらから(776KB）
https://roumu.com/pdf/2025112905.pdf
参考リンク
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
（豊田幸恵）