タイトル：女性活躍推進法が改正されました！男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年12月
ページ数：4ページ
概要：2026年4月1日から施行される男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務の拡大、えるぼし認定基準の見直し、えるぼしプラス認定の創設、女性の健康上の特性への配慮について解説したリーフレット
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https://roumu.com/pdf/2026011441.pdf
参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
（豊田幸恵）
近年、働き方や仕事に対する価値観の多様化が進む中で、若手社会人の「企業選びの重視点」はどのように変化しているのでしょうか？本日は、公益社団法人全国求人情報協会が2025年に実施した「入社2年～4年目社会人の就業意識の実態調査」から、特に「就職活動時の企業選びの重視点」に焦点を当て、その特徴と背景を詳しく見ていきます。なお、この調査は、2022年～2024年に大学を卒業し、民間企業に正社員として就職した若手社会人1,600人を対象に実施されたものです。
■就職活動時に最も重視されたのは「ワークライフバランス」
調査結果によると、若手社会人が就職活動の際にもっとも重視したポイントは「ワークライフバランスの充実度」であり、71.2％がこれを重要視しています。これは2024年の調査結果(70.9％)とほぼ同じ水準で、働き方改革やテレワークの普及など社会全体の働き方の変化を背景に、プライベートの充実を求める傾向が強まっていることが伺えます。また、「担当する仕事内容」（68.4％）、「給与の高さ」（62.1％）も依然として重視される項目であり、仕事の内容や報酬面も企業選びの重要な要素として位置付けられています。
■「ワークライフバランス」を重視した人は他のポイントも広く重視
今回の調査で興味深いのは、「ワークライフバランスの充実度」を重視した人は、他の企業選びのポイントについても全体より高い割合で重視している点です。具体的には、以下の各項目にも高い関心を示しています。つまり、「ワークライフバランス」を重視する人は、単に働く時間や休みだけでなく、仕事のやりがいや人間関係など、仕事全体の質にも関心が高いことがわかります。
担当する仕事内容：76.6％（全体比＋8.2％）
給与の高さ：71.1％（全体比＋9.0％）
仕事から得られる達成感：59.1％（全体比＋6.5％）
仕事から得られる成長機会：57.2％（全体比＋6.8％）
職場の同僚や上司との人間関係：約57％（全体比＋7.8％）
■逆に重視されにくいのは「同期の能力」「昇進のスピード」「上司の能力」
一方で、「同期の能力」や「昇進のスピード」、「上司の能力」については、重視しなかった人の割合が高く、これらは優先度が低い項目となっています。これは、若手が「自分の成長」や「働きやすさ」を重視し、他者との競争や昇進の速さといった側面にはあまり関心を持たない傾向を示しています。
若手社会人にとって、就職活動時の企業選びは「ワークライフバランス」を軸に、仕事内容や給与、職場の人間関係など多面的に判断されていることが今回の調査で明らかになりました。企業はこれらのニーズに応えることで、優秀な若手人材の確保と定着に繋げることが求められます。
参考リンク
公益社団法人 全国求人情報協会「入社2年～4年目社会人の就業意識の実態調査（2025年度）」
https://www.zenkyukyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/d37cca442beb50c950c2bb9ac5c77f33-1.pdf
(大津章敬)
ハラスメント防止のための会社からのメッセージ。パワーハラスメント対策導入マニュアル（第4版）に記載されたトップのメッセージのひな形1をword化したものです。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2026010701.docx
PDF形式 2026010701.pdf
(豊田幸恵)
タイトル：介護（補償）等給付の請求手続
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行時期：2025年11月
ページ数：8ページ
概要：このリーフレットは、労災保険における介護（補償）等給付の支給要件や支給額、請求手続を整理したものである。常時介護・随時介護の区分や請求書記入例を示し、介護を受ける被災労働者や家族が適切に給付を受けられるよう支援する内容である。
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https://roumu.com/pdf/2026010605.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（豊田幸恵）
現在進められている労働基準法改正の議論においても労使コミュニケーションが大きなテーマの一つとなっていますが、労働組合の組織率は年々低下しているのが実情です。
昨年末に厚生労働省が公表した「令和７年労働組合基礎調査の概況」によれば、令和7年（2025年）における労働組合及び労働組合員の状況は以下のとおりとなっています。
働き方の多様化が進む中、労使コミュニケーションの重要性が増しています。その意味からは労働組合の重要性が高まっていますが、99人以下の中小企業における組織率は0.7％という状況であり、今後の法改正の議論にも注目が集まります。
参考リンク
厚生労働省「令和７年労働組合基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/index.html
厚生労働省「第205回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65974.html
(大津章敬)
いよいよ来週から協会けんぽの電子申請サービスが開始されます。そして、今回の電子申請サービスの開始と前後して、協会けんぽの傷病手当金等の様式が1月より変更になりました。
変更点は、これまで振込先指定口座を個別に記載することになっていたものについて、公金受取口座の利用を記載する欄が設けられ、「利用を希望する」とした場合に、振込先口座を記載する必要がなくなるというものです。
また、これまでは用紙に比較的小さく記載されていたマイナンバーの記載欄が上部に移動となりました。なお、マイナンバーを記入した場合は、以下の添付書類が必要です。
①身元確認を行うための書類（いずれか１点）
・被保険者の個人番号カード（表面）のコピー
・運転免許証のコピー
・パスポートのコピー
・その他官公署が発行する写真付き身分証明書のコピー
②番号確認を行うための書類（いずれか１点）
・被保険者の個人番号カード（裏面）のコピー
・被保険者のマイナンバーが記載された住民票か住民票記載事項証明書
マイナンバーは、記号と番号が不明の場合に記入するものになり、記入すると添付書類が必要になります。添付書類の添付漏れがあると返戻されることになるため、記載する際には添付漏れがないようにすることが大切です。
関連記事
2025年12月25日「来年から始まる協会けんぽの電子申請 操作ガイドとFAQが公開」
https://roumu.com/archives/129806.html
2025年12月8日「協会けんぽの電子申請 社労士の提出では被保険者の委任状必須」
https://roumu.com/archives/129628.html
参考リンク
協会けんぽ「申請書」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/
（宮武貴美）
タイトル：年金制度のポイント くらしの中に、年金がある安心。2025年度版
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年4月
ページ数：60ページ
概要：このリーフレットは、公的年金制度の全体像を示し、老齢・障害・遺族年金の仕組みや保険料、給付の考え方を体系的に解説したものである。人生の各段階で年金制度が果たす役割を具体例とともに示し、制度理解の向上を目的としている。
Downloadはこちらから(7.04MB）
https://roumu.com/pdf/2025122204.pdf
参考リンク
厚生労働省「年金制度の仕組み」
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi.html
（豊田幸恵）
新卒採用に苦戦する企業が多くなっています。リクルートワークス研究所の「採用見通し調査（新卒：2027年卒）」によれば、新卒採用予定数の充足率は2017年卒の88.0％をピークに年々低下しており、2024年卒では最低の74.7％となりました。その後は、2025年卒が76.8％、2026年卒が75.5％と横這いになっています。
このような環境を背景に、大卒初任給等の引き上げが進められていますが、今回の調査では、大卒初任給を給を引き上げた企業は60.3％、既存社員の月額基本給を引き上げた企業は75.2％となりました。企業規模別で見るといずれも従業員規模の大きさに比例しており、大卒初任給を引き上げたという回答は以下のようになっています。
全体 60.3％
5～299人 44.7％
300～999人 72.6％
1,000～4,999人 80.8％
5,000人以上 83.4％
この背景には経常利益率、そして労働分配率において企業規模による大きな差が生じていることが指摘できるでしょう。昨年の最低賃金の大幅引き上げもあり、今年4月も多くの企業で初任給引き上げ、そしてベースアップが行われることが予想されます。
参考リンク
リクルートワークス研究所「採用見通し調査（新卒：2027年卒）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/index.html
(大津章敬)
タイトル：はたらく母子家庭・父子家庭 応援企業表彰
発行者：こども家庭庁
発行時期：2025年12月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、ひとり親家庭の就業支援や雇用環境整備に積極的に取り組む企業を表彰する制度の概要を示したものである。表彰基準や応募方法を明示し、仕事と子育ての両立を支援する企業の取組促進を目的としている。
Downloadはこちらから(245KB）
https://roumu.com/pdf/2025122207.pdf
参考リンク
こども家庭庁「令和7年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」について」
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/kigyohyosho-r07
（豊田幸恵）
クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するSmartHR Mag. にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津 章敬が人事労務についての連載をしております。
今回、以下の最新記事が公開されました。
■2026年1月7日公開
「2026年1月の人事労務タスク｜労基法改正案提出見送りと協会けんぽ電子化を社労士が解説」
https://mag.smarthr.jp/hr/labor/hrnews_202601/
みなさん、リンクよりぜひご覧ください。
参考リンク
SmartHR Mag.「労務管理」
https://mag.smarthr.jp/hr/labor/
(豊田幸恵)