「V」の検索結果

(1)賃上げの最新状況とそれによる賃金制度の諸課題
(2)中小企業の人事制度構築支援は社労士の仕事
(3)ステップバイステップで理解する人事制度構築の流れ
(4)賃金制度には共通の型が存在する
(5)期間・報酬など人事制度構築の標準的な提案法

＜開催会場・日時＞
■東京開催
2026年1月9日(金) 　13:00-15:00
申込期限：2025年12月26日(金)10:00
ワイム貸会議室 お茶の水　RoomB

■大阪開催
2026年2月20日(金) 　14:00-16:00
申込期限：2026年2月13日(金)10:00
ドーンセンター　大会議室1

＜講師＞
社会保険労務士法人名南経営　代表社員　大津章敬
従業員と企業の双方が「この会社で良かった」と思える環境を実現する人事労務コンサルタント。企業の人事制度整備・就業規則策定など人事労務環境整備が専門。中でも社会保険労務士としての労働関係法令の知識を活かし、労働時間制度など最適な制度設計を実施した上で、それを前提とした人事制度の設計を得意とする。
実務だけではなく、2015年度から3年間、南山大学ビジネス研究科ビジネス専攻（専門職大学院）で講師（人事評価と制度設計）を務め、講演講師としても全国各地で多数登壇している。

受講料(税込)：税込2,200円
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/2026lcgseminartyoosa/

2025年10月27日の記事「来年1月13日開始予定 協会けんぽの電子申請サービス」で、来年より協会けんぽの手続きについて電子申請で行うことができるようになることをご紹介しました。今回、電子申請サービス開始に先立ち、「電子申請サービス　操作ガイド」と「よくある質問（FAQ）」が公開されました。

操作ガイドの章立ては以下のようになっており、確認したい内容ごとにPDFで見ることができるようになっています。

１章　はじめに
1-1 はじめに
1-2 電子申請サービス利用前の準備
1-3 共通操作
２章　申請する
2-1 電子申請サービスへのアクセス～申請書を選択する
2-2 資格を取得・選択する
2-3 申請内容を入力する
2-3-1 ≪現金給付、証交付、任意継続等に関する申請≫編
2-3-2 ≪健診・保健指導に関する申請≫編
2-3-3 ≪船員保険に関する申請≫編
３章　審査状況を確認する
3-1 電子申請サービスへのアクセス～審査状況の確認
3-2 協会電子ポストを確認する
４章　社会保険労務士による申請
4-1 利用申請を行う
4-2 ログインする
4-3 パスワードを変更する

また、FAQは以下の内容ごとにまとまっており、申請前後に疑問に感じることを確認することができます。
１．サービスの利用に関すること
２．端末等の機器に関すること
３．操作手順に関すること
４．システム上の制約（エラー等）に関すること
５．マイナンバーカードの認証に関すること
６．ユーザーID・パスワード（社会保険労務士）に関すること
７．添付書類に関すること
８．審査状況に関すること
９．返戻・再申請に関すること

操作ガイドについては、600ページほどあり、かなり充実しているため、必要な箇所を確認するようにするとよいでしょう。参考リンクからご確認ください。

関連記事
2025年12月8日「協会けんぽの電子申請 社労士の提出では被保険者の委任状必須」
https://roumu.com/archives/129628.html
2025年11月26日「委任状（協会けんぽの電子申請）」
https://roumu.com/archives/129437.html
参考リンク
協会けんぽ「電子申請サービス　操作ガイド」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/user_manual/
協会けんぽ「よくある質問（FAQ）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/faq/
協会けんぽ「電子申請サービスについて（令和８年１月13日開始予定）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/
（宮武貴美）

タイトル：正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差は禁止されています
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：6ページ
概要：このリーフレットは、正社員とパート・有期雇用労働者との待遇差が不合理であってはならない点を示すものである。基本給、賞与、諸手当、慶弔休暇などで問題となる具体例と判断基準を整理し、説明義務の重要性や助成金の活用を通じた改善方法を提示している。

Downloadはこちらから(839KB）
https://roumu.com/pdf/2025112903.pdf

参考リンク
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

（豊田幸恵）

クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するYouTube 「SmartHR Mag.公式チャンネル」にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津 章敬が2026年に人事労務担当者が注目すべき「社会保険の加入対象の拡大」と「労働基準法改正に向けた動き」について解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=yO8La4GFhjQ

みなさん、リンクよりぜひご覧ください。

参考リンク
Youtube「SmartHR Mag. 公式チャンネル」
https://www.youtube.com/@smarthrmag

(豊田幸恵)

すでに両立支援制度の利用が進んでいる会社の一般事業主行動計画の策定例です。2025年4月1日より、従業員数101人以上の企業は、育児休業等の取得状況や労働時間の状況に係る数値目標の設定が義務付けられています。

重要度：★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2025112803.docx
PDF形式  　2025112803.pdf

参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

(豊田幸恵)

先日厚生労働省から公表された「令和７(2025)年就労条件総合調査」によれば、令和7年の年次有給休暇取得率が過去最高の66.9％となりました。

画像のグラフを見ると分かりますが、バブルの頃は55％前後であった年休取得率はその後低下し、平成13年から平成29年までは40％台と低迷していました。その後、労働基準法改正による年5日の取得義務、そして人材採用難を背景とした働きやすい環境づくりなどにより年々取得率が上昇し、今回、過去最高を記録しました。

政府は令和10年までに取得率70％以上を目標としていますが、その達成はほぼ確実な状況となっています。

参考リンク
厚生労働省「令和７(2025)年就労条件総合調査 結果の概況(2025/12/19)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html

(大津章敬)

タイトル：育児・介護休業法のあらまし（2025年12月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年12月
ページ数：232ページ
概要：このリーフレットは、育児・介護休業法について詳細に解説している。育児休業や介護休業制度、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働および時間外労働の制限など、労働者が仕事と家庭生活を両立するための支援制度の内容と改正点を網羅している。

Downloadはこちらから(5.3MB）
https://roumu.com/pdf/2025122441.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html

（豊田幸恵）

近年の物価上昇は税制にも影響を与えています。自民党では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について見直しを進めており、先日はマイカー通勤の通勤手当にかかる所得税非課税限度額の引き上げが行われました。これに引き続き、食事手当の非課税限度額の見直しが行われることとなりました。

先日公表された令和8年度税制改正大綱には食事手当に関して以下の記述が見られます。
「使用者からの食事の支給により受ける経済的利益について所得税が非課税とされる当該食事の支給にかかる使用者の負担額の上限を月額7,500円（現行：月額3,500円）に引き上げる。」

従業員の食事支援に関しては、社員食堂の運営やお弁当の提供、食事手当等の支給など様々な手段がありますが、そうした支援を実施している企業では今回の改正に合わせ、運用の見直しを検討することになるでしょう。また福利厚生として食事支援へのニーズが高まっていますので、これを機会に食事手当等の導入を進める企業の増加も予想されます。

参考リンク
自民党「令和8年度税制改正大綱(2025/12/19)」
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf

(大津章敬)

タイトル：パートタイム・有期雇用労働者の基本給・賞与について、見直してみませんか？
発行者：厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
発行時期：2025年3月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、パート・有期雇用労働者の基本給や賞与の改善を支援する制度として、賃金規定等改定コースや賞与・退職金制度導入コースを紹介するものである。職務評価の活用や専門家相談を通じ、均衡の取れた賃金制度の構築を促す内容である。

Downloadはこちらから(507KB）
https://roumu.com/pdf/2025112904.pdf

参考リンク
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

（豊田幸恵）

タイトル：正社員とパート・有期雇用社員との同一労働同一賃金に取り組んでいることをハローワーク求人票でアピールしませんか？
発行者：厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
発行時期：2025年3月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、同一労働同一賃金の取組を求人票で明示し、待遇の透明性向上を促すものである。基本給・賞与・通勤手当等の取扱い例や記載例を示し、専門家相談や助成金を活用した待遇改善の実施方法を案内している。

Downloadはこちらから(740KB）
https://roumu.com/pdf/2025112906.pdf

参考リンク
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

（豊田幸恵）