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　物価高や転職エージェントの普及などにより、労働者の賃金に対する感度が高くなっており、世間相場を意識した賃金水準確保の重要性が高まっています。賃金調査には様々な種類がありますが、中小企業を対象とした調査は数が少なく、信頼性の高いものはあまり存在しません。そんな中でも実務上よく用いられるのが、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」です。その令和4年版が公開されました。これは、都内中小企業（従業員数10～299人）における賃金等の実態を調査しているもので、今年は「退職金」についても調査されています。

　今回の調査結果のポイントは以下となっています。

1. 所定時間内賃金は363,904円、所定時間外賃金は32,453円
2. 過去1年間の賞与は937,327円
3. モデル退職金（定年時）は高校卒9,940,000円、大学卒10,918,000円
4. 再雇用制度における最長雇用年齢を70歳以上としている企業の割合は28.3％

　退職金については、中期的に減少傾向が続いていましたが、高卒と高専・短大卒は遂に1,000万円を割り込んでいます。この調査の詳細は参考リンクをご覧ください。

参考リンク
東京都産業労働局「令和4年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r4/
(大津章敬)

タイトル：年金制度の仕組みと考え方
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年12月～2022年12月
ページ数：253ページ
概要：2021年12月～2022年12月にかけて掲載された「年金制度の仕組みと考え方」を結合したもの。以下の内容が記載されている。

1　公的年金制度の意義、役割
2　公的年金制度の体系（被保険者、保険料）
3　公的年金制度の体系（年金給付）
4　公的年金制度の財政方式
5　公的年金制度の歴史
6　平成16年改正年金財政フレームと財政検証
7　マクロ経済スライドによる給付水準調整期間
8　平均余命の伸長と年金
9　被用者保険の適用拡大
10　在職老齢年金・在職定時改定
11　老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給
12　障害年金
13　遺族年金
14　年金資金運用
15　私的年金（企業年金・個人年金）制度
16　年金事業運営

Downloadはこちらから(37.7MB）
https://roumu.com/pdf/2024090160.pdf

参考リンク
厚生労働省「年金制度の仕組み」
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi.html

（海田祐美子）

タイトル：産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）ガイドブック
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：46ページ
概要：令和4年12月2日に創設された、雇用保険法に基づく産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）の支給について主な内容が取りまとめられたガイドブック。

Downloadはこちらから(10.6MB）
https://roumu.com/pdf/2022122341.pdf

参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

　新型コロナも第８波が到来していますが、そんな中、経団連（日本経済団体連合会）から、各業界での「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の見直し等について、お知らせがありました。

　政府は、新型コロナウイルス感染症対策の平時への移行のプロセスとして、各業種別ガイドラインが、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から合理的な内容となるよう、必要な見直しを進めることを求めています。今回、最新の知見をふまえて、業種別ガイドラインが見直され、政府の一覧ウェブサイトが更新されています。

　また、これに伴い、飲食店における第三者認証基準（案）（政府として都道府県に示している基準のひな型）を変更しています。この基準（案）では、業界団体の「外食業の事業継続のためのガイドライン」の改正（2022年12月13日付）との整合性を図り、「少人数の家族や知人等の間ではパーティション設置等を求めない」「ビュッフェスタイルにおける使い捨て手袋の着用の記載を削除する」ことなどを記述があります。その他、飲食を伴う会合を行う際にも、飲食店の認証基準が合理化されたことの理解を求めています。参考になる内容ですので、ご確認ください。
業種別ガイドラインの一覧はこちら
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20221213

参考リンク
日本経済団体連合会「各業界での「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の見直し等」
http://www.keidanren.or.jp/announce/2022/1216.html

(福間みゆき)

タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が下がった方へ
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定は12月を急減月とする申請をもって終了します
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年12月
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響による休業にともなう標準報酬月額の特例改定について、令和４年12月を急減月とする申請まで延長したうえで終了することを案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(1,322KB）
https://roumu.com/pdf/2022122211.pdf

参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内（令和4年12月を急減月とする申請まで延長したうえで、特例措置を終了することになりました。）」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0708.html

(菊地利永子)

タイトル：特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）拡充のお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：4ページ
概要：2022年12月2日以降の採用への特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）拡充を知らせるリーフレット。

Downloadはこちらから(966KB）
https://roumu.com/pdf/2022121416.pdf

参考リンク
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html

　先月、個人情報保護委員会から、「上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて」という注意喚起が出されました。内容としては、上半期において、個人情報保護委員会へ直接報告された個人データの漏えい等事案は1,587件と前年度上半期の517件と比べて件数が約3倍増加しており、その主なものは、病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付及び紛失で、その他はウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセス等でした。

　この中で、「病院・薬局における要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等」に関する注意喚起事項として、以下の内容が挙げられています。

　病歴などの要配慮個人情報は、特に慎重な取扱いが求められるものです。誤交付等は単純な事務ミスであるものの、単なる不注意（ヒューマンエラー）として片づけず、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（個人情報保護委員会）及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（個人情報保護委員会、厚生労働省）を踏まえ、適切な安全管理措置を講ずることが必要であり、例えば、以下のような対応が考えられます。

1. 業務プロセスやマニュアルの見直し
2. 個人情報の取扱いに関する意識の涵養やマニュアルに基づく対応について、従業者への研修等を通じて継続的に周知徹底する

　企業においても、個人情報保護法ガイドラインを確認して、個人データの漏えい等の防止のために取り組むことができるものがあれば追加し、漏えい等の防止につなげていきましょう。

参考リンク
個人情報保護委員会「上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて」
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/221109_chuuikanki/
個人情報保護委員会「【概要】令和４年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R4_kamihanki_gaiyou.pdf
個人情報保護法ガイドライン
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/iryoukaigo_guidance/

(福間みゆき)

　正常な分娩はケガや病気ではないため、健康保険における療養の給付の対象外となっています。そのため、多額の出産費用が必要になりますが、健康保険では被保険者とその被扶養者が出産したときに申請することで、費用負担として出産育児一時金が支給される制度を設けています。

　出産育児一時金の額は、現在、1児につき42万円（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は40.8万円）が支給されます。今回、この支給額について、社会保障審議会医療保険部会の議論の整理で「出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で.50.万円に引き上げるべき」とされたことに伴い、増額する政令案のパブリックコメントが出されました。その内容は、産科医療補償制度の加算対象となる出産に係る出産育児一時金の支給額について、総額50万円（48.8万円＋加算額1.2万円）とするものです。

　政令案の公布は、2023年1月下旬、施行は2023年4月1日が予定されています。

参考リンク
協会けんぽ「出産に関する給付」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31712/1948-273/

パブリックコメント「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220281&Mode=0

タイトル：令和４年度「働き方改革推進支援助成金｣ 労働時間短縮・年休促進支援コース制度拡充のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：2ページ
概要：令和４年度「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースについて、2022年12月12日に行われた制度拡充の内容を案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(834KB）
https://roumu.com/pdf/2022122141.pdf

参考リンク
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

タイトル：労災保険請求のためのガイドブック　第一編　タイ語
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などの概要について説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(320KB）
https://roumu.com/pdf/2022100513.pdf

参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

（宮武貴美）