タイトル：雇用調整助成金特例措置について
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症拡大防止のための雇用調整助成金特例措置が2022年11月30日まで延長されたことや、具体的な支給要件を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(685KB）
https://roumu.com/pdf/2022101114.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
来春からは公務員の定年が65歳に向けて段階的に引き上げられるなど、今後、企業の人事管理において高齢者雇用は重要なテーマとなっていきます。高年齢者雇用安定法でも70歳までの就業機会確保を努力義務化していますが、その対応状況はどのなっているのでしょうか。本日はマンパワーグループが企業の人事担当者を務める20代～50代の男女400名を対象に実施した「65歳以上のシニア就業」に関する調査の結果を見ていきたいと思います。
(1)70歳までの就業機会確保の対応状況
42.8％ すでに対応している
15.5％ まだ対応していないが、対応することが決まっている
18.3％ 対応するかどうか検討している
22.0％ 対応はしていない
1.5％ わからない
(2)70歳までの就業機会確保の対応方針
58.2％ 継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
25.5％ 継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
24.5％ 定年年齢の引き上げ
19.3％ 継続的に社会貢献事業などに従事できる制度の導入
13.7％ 定年制の廃止
0.7％ その他
8.8％ あてはまるものはない
このように4割超の企業が、70歳までの就業機会確保に対応済という結果となりました。日常的に実際の企業からの相談を受けている立場からすると、そこまで進んでいる印象は受けていませんが、徐々に関心が高まっているのは間違いありません。
またその対応方針については継続雇用制度が中心になるのは当然と思われますが、その次に来るのが業務委託契約での対応というのは面白い結果ではないでしょうか。もちろん対象者全員ではなく、業務委託契約が向く職種についての導入ということだとは思いますが、この新たな選択肢の登場によって、フリーランスとして働くということがさらに一般的になっていくのかも知れません。
深刻な採用難の中、高齢者の活用は不可欠の対策となっています。その力を引き出すためにも高齢者の雇用および処遇の仕組みの確立が求められます。
参考リンク
マンパワーグループ「65歳以上のシニア就業確保」は約4割がすでに対応済み。一般社員の希望と人事担当者の課題とは？(2022年10月5日)」
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20221005.html
(大津章敬)
タイトル：雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請する事業主や従業員に向けて、不正受給の対応強化や不正受給が判明した場合の罰則などを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(685KB）
https://roumu.com/pdf/2022101115.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第54号
発行者：日本年金機構
発行時期：2019年1月
ページ数：23ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・平成３０年度及び平成３１年度における各種取組事業のスケジュールについて
・継続免除の納付猶予承認者に対する意思確認書の送付
・平成３０年分公的年金等の源泉徴収票を送付します
・適用関係届書報告書の電子媒体化及び様式統一化
・口座振替及びクレジットカード納付の利用勧奨を行います
・平成３０年の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を送付します
・特定付加保険料制度は平成３１年３月３１日をもって制度終了となります
Downloadはこちらから(3.29MB）
https://roumu.com/pdf/2022091205.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（宮武貴美）
タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を延長等します。
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定について周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(1,039KB）
https://roumu.com/pdf/2022101120.pdf
参考リンク
日本年金機構「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/saigai/202000319.html
(菊地利永子
)
タイトル：生活を支えるための支援のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年10月3日
ページ数：39ページ
概要：新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体への支援策が総合的にまとめられたリーフレット。2022年10月3日版。
Downloadはこちらから(3,804KB）
https://roumu.com/pdf/2022101119.pdf
参考リンク
厚生労働省「くらしや仕事の情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
（菊地利永子）
タイトル：雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主で、雇用調整の初日が令和2年1月24日から令和3年9月30日までの間に属する場合は、１年を超えて引き続き受給することができることを案内するリーフレット。※１年を超えて引き続き受給できる期間は令和4年11月30日までとなります。
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https://roumu.com/pdf/2022101113.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
タイトル：令和４年10月１日以降の休業等から初めて雇用調整助成金を申請する場合は、生産指標要件は1ヶ月10％以上低下となります
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主への雇用調整助成金について、対象期間の初日が令和４年10月１日～令和４年11月30日までの間にある事業主は、生産指標が10％以上低下していることが支給要件となること(従前は5%)を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(739 KB）
https://roumu.com/pdf/2022101112.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
タイトル：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象期間延長を知らせるとともに、制度概要をあらためて簡潔にまとめたリーフレット。2022年(令和4年7月1日から2022年11月30日までの休暇取得に対応するもの。Downloadはこちらから(325KB）
https://roumu.com/pdf/2022101111.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
（菊地利永子）
2022年7月8日に女性活躍推進法の省令・指針改正が行われ、常用労働者数301人以上の事業主については、男女の賃金の差異の情報公表が義務付けられました。
厚生労働省ではこれまでも様々な資料を作成し、その内容の周知を進めていますが、先日からは厚生労働法の担当課長による解説ビデオが公開されました。以下よりご覧いただけますので、是非視聴し、対応準備を進めていただければと思います。
関連記事
2022年10月1日「女活法による「男女の賃金の差異」の情報公表、実務に不可欠なFAQが公開」
https://roumu.com/archives/113418.html
2022年7月11日「男女の賃金格差の開示を求める女性活躍推進法制度改正 2022年7月8日に施行されました」
https://roumu.com/archives/112674.html
2022年7月8日「リーフレット：女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」
https://roumu.com/archives/112667.html
2022年7月8日「解説資料：男女の賃金の差異の算出方法等について」
https://roumu.com/archives/112670.html
参考リンク
厚生労働省YouTube「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」
https://www.youtube.com/watch?v=NocF4_BF7FM
(大津章敬)