タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を延長等します。
発行者：日本年金機構
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定について周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(1,039KB）
https://roumu.com/pdf/2022101120.pdf
参考リンク
日本年金機構「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/saigai/202000319.html
(菊地利永子
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タイトル：生活を支えるための支援のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年10月3日
ページ数：39ページ
概要：新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体への支援策が総合的にまとめられたリーフレット。2022年10月3日版。
Downloadはこちらから(3,804KB）
https://roumu.com/pdf/2022101119.pdf
参考リンク
厚生労働省「くらしや仕事の情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
（菊地利永子）
タイトル：雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主で、雇用調整の初日が令和2年1月24日から令和3年9月30日までの間に属する場合は、１年を超えて引き続き受給することができることを案内するリーフレット。※１年を超えて引き続き受給できる期間は令和4年11月30日までとなります。
Downloadはこちらから(477 KB）
https://roumu.com/pdf/2022101113.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
タイトル：令和４年10月１日以降の休業等から初めて雇用調整助成金を申請する場合は、生産指標要件は1ヶ月10％以上低下となります
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主への雇用調整助成金について、対象期間の初日が令和４年10月１日～令和４年11月30日までの間にある事業主は、生産指標が10％以上低下していることが支給要件となること(従前は5%)を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(739 KB）
https://roumu.com/pdf/2022101112.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
タイトル：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象期間延長を知らせるとともに、制度概要をあらためて簡潔にまとめたリーフレット。2022年(令和4年7月1日から2022年11月30日までの休暇取得に対応するもの。Downloadはこちらから(325KB）
https://roumu.com/pdf/2022101111.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
（菊地利永子）
2022年7月8日に女性活躍推進法の省令・指針改正が行われ、常用労働者数301人以上の事業主については、男女の賃金の差異の情報公表が義務付けられました。
厚生労働省ではこれまでも様々な資料を作成し、その内容の周知を進めていますが、先日からは厚生労働法の担当課長による解説ビデオが公開されました。以下よりご覧いただけますので、是非視聴し、対応準備を進めていただければと思います。
関連記事
2022年10月1日「女活法による「男女の賃金の差異」の情報公表、実務に不可欠なFAQが公開」
https://roumu.com/archives/113418.html
2022年7月11日「男女の賃金格差の開示を求める女性活躍推進法制度改正 2022年7月8日に施行されました」
https://roumu.com/archives/112674.html
2022年7月8日「リーフレット：女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」
https://roumu.com/archives/112667.html
2022年7月8日「解説資料：男女の賃金の差異の算出方法等について」
https://roumu.com/archives/112670.html
参考リンク
厚生労働省YouTube「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」
https://www.youtube.com/watch?v=NocF4_BF7FM
(大津章敬)
タイトル：雇用保険事務手続きの手引き（2022年10月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年10月
ページ数：215ページ
概要：企業が雇用保険の事務手続きをする際に、参考となる手引き。Downloadはこちらから(27.4MB）
https://roumu.com/pdf/2022100414.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html
（菊地利永子）
2022年9月22日の記事「曖昧な指示に抵抗を感じる新入社員 8割を超える」では、一般社団法人日本能率協会が実施した「2022年度 新入社員意識調査」の結果を取り上げました。
この調査は、若手社員の育成や指導のヒントになる項目が多く見られますので、今回もその内容を取り上げたいと思います。前回の記事では「仕事をしていく上での抵抗感」について、「上司や先輩からの指示があいまいでも質問しないでとりあえず作業を進める」ことに抵抗があるとの回答が82.7％あったとお伝えしました。これがもっとも抵抗感が大きな項目だった訳ですが、それに次ぐものとして、以下の３つが特に抵抗感が強いものとして挙げられています。
69.3％ 知らない人・取引先に電話をかける
56.5％ 会議や打ち合わせで自分の考えを発信する
44.8％ 初対面の人と雑談する
※数値は「抵抗がある」＋「どちらかと言えば抵抗がある」との回答の合計割合
最近の新入社員の状況を見ていても感じている方が多い内容ではないかと思いますが、当の新入社員にとってはやはりこうした事項が大きな負担感になっているということが明らかになっています。学生から社会人になることで、不特定多数の人とのコミュニケーションが求められることとなるため、それが負担であったのは昔から変わりませんが、携帯電話やSNSの普及により、その負担感は更に大きくなっているのだと考えられます。若手社員への指導の際には、こうした状況を踏まえて、その不安感を軽減しながらアドバイスを行っていくことが望まれます。
関連記事
2022年9月22日「曖昧な指示に抵抗を感じる新入社員 8割を超える」
https://roumu.com/archives/113399.html
参考リンク
一般社団法人日本能率協会「2022年度 新入社員意識調査」(2022年9月12日)
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2022/09/20220912_new_employees_2022.pdf
(大津章敬)
マイナンバーカードの交付が徐々に進み、人口に対する交付枚数率が50％に迫っています。そのような中、マイナンバーカードの活用も進められていますが、2022年10月1日より、会社を退職した後の雇用保険の手続きにおける利用も始まりました。
これまで、失業の認定等の際には、受給資格決定時に提出いただいた写真を貼付した雇用保険受給資格者証（以下「受給資格者証」）等で本人確認や処理結果の通知が行われていました。
2022年10月１日以降に受給資格決定をした場合、本人の希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、受給資格者証に貼付する写真や、失業の認定等の手続ごとの受給資格者証の持参が不要となります。
離職時の賃金日額や所定給付日数が記載された受給資格通知は雇用保険説明会で交付され、認定日ごとには処理結果が「雇用保険受給資格通知」（受給資格通知）等に印字されて、渡されます。これにより、受給資格者証は発行されなくなり、当然提出お不要（マイナンバーカードによる本人認証をハローワークの備え付けタブレット端末で実施）することになります。
このマイナンバーカードを活用した失業認定等の手続を希望した場合、それ以降、原則として受給資格者証等による失業認定等の手続に変更することはできず、また、3回連続でパスワードを誤って入力するとロックがかかり、住民票がある市区町村の窓口にてパスワードの再設定の手続が必要となるといった注意点もありますが、少しずつマイナンバーカードの利用の幅が広がってきていることがわかります。
関連記事
2022年10月5日「マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります」
https://roumu.com/archives/113514.html参考リンク
総務省「マイナンバーカード交付状況について」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
法令等データベース「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う雇用保険受給資格者証の見直しへの対応について（令和４年９月30日保保発0930第１号）」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T221005S0030.pdf
法令等データベース「マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T221005S0032.pdf
（宮武貴美）
タイトル：企業も労働者も安心して副業・兼業に取り組むために
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年10月3日
ページ数：2ページ
概要：企業向けに、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示したガイドラインのポイントをまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(359KB）
https://roumu.com/pdf/2022100412.pdf
参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
(菊地利永子)